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小泉内閣の国民対話は全部 ”やらせ” と ”サクラ” であった 発覚と処分
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タウンミーティング 小泉内閣の国民対話
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
タウンミーティング 小泉内閣の国民対話
とは、日本で、小泉内閣が実施した閣僚や有識者との政
治対話集会である。
== いわゆる “やらせ” “仕込み(サクラ)” (偽装)
が行われていたことが後に発覚した。==
概説
第1回は、2001年6月16日に、青森県青森市と鹿児島県鹿児島市で
それぞれ実施された。
2001年に行われた内閣総理大臣小泉純一郎の所信表明演説で初めて
打ち出された。閣僚との直接対話を通じて、市民が政策の形成に参加する
機運を盛り上げていくという目的であった。
発覚した偽装などの工作
やらせ
2006年10月31日、衆議院教育基本法特別委員会にて、日本共産
党所属衆議院議員高橋千鶴子の指摘を発端に、同年9月2日に教
育基本法改正などをテーマに行われた「教育改革タウンミーティン
グ イン 八戸で、
==開催前に内閣府が青森県教育庁を通じ、
教育基本法改正に賛成する趣旨の質問をするよう参加者に依頼、
原稿を作成した上、
==「やらせ」であることを悟られないよう
質問方法まで詳細に指示を出していた ことが明らかになった。
その後、
2003年12月13日の岐阜県岐阜市、
2004年5月15日の愛媛県松山市、
2004年10月30日の和歌山県和歌山市、
2004年11月27日の大分県別府市
の「教育改革タウンミーティング」でも やらせが発覚。
そのうち、別府でのタウンミーティングでは、
=大分県教育委員会の職員4人が、一般県民になりすまし=
(タウンミーティングでは、質問前に自身の職業を述べる必要があ
る)、賛成の意見を述べていたことが分かった。
このほか、全タウンミーティング中、=15回のやらせ質問= が行わ
れており、最多は、裁判員制度などについて議論された司法制度改
革タウンミーティングの6回であった。
このほかにも、全71回で、参加者を確保するため、
==国や地方自治体などが、職員などを大量動員==
していたことも判明した。
2006年5月21日に北海道札幌市で行われた「再チャレンジタウンミ
ーティング」でも同様に
やらせを指示するよう 北海道庁に対し 行っていたことも発覚した。
質問者への謝礼金
タウンミーティングにおける質問者の一部
(2002年には14回で42人、2003年には7回で15人、
2004年には4回で8人)に対し、謝礼金として5,000円が支払われていた。
2001年にも謝礼金が支払われていたが、資料が残っておらず詳細は不明。
入場者の選別
2005年11月27日に京都府京都市で行われた「文化力親子タウンミ
ーティング」の際に、入場者の中に問題を起こす者がいるとして、
==この参加者の応募受付番号をあらかじめ落選する番号に設定
し、作為的に選別していた。==
経費
1回当たり約2,200万円という経費が、税金の無駄遣いとの批判を浴
びている。
政府の対応
内閣総理大臣 安倍晋三は「(内閣府に対し)注意した」 とコメントし、
その後の参議院教育基本法特別委員会でも陳謝した。
内閣府側は、賛成の意見を述べるよう質問を依頼したことは認めた
ものの、原稿を作成したのは、文部科学省からの出向職員であると
した。
調査委の最終報告が発表されたことを受け、同年12月14日に
== 内閣総理大臣 安倍晋三 が 俸給3ヶ月分== を、
== 内閣官房長官 塩崎恭久 が 役職報酬3ヶ月分==を、
== 文部科学大臣 伊吹文明、 役職報酬の2ヶ月分
国土交通大臣 冬柴鐵三、 役職報酬の2ヶ月分
内閣府副大臣 林芳正が 役職報酬の2ヶ月分==を
それぞれ国庫に返納することとなった。
処分
12月15日に政府はこの件での内閣府等の職員を
処分リスト
内閣府
事務次官 内田俊一
- 訓告、給与10%を1カ月分(約13万円)
国庫に自主返納
TM担当室長 谷口隆司 - 戒告
賞勲局長(元担当室長) 勝野堅介 - 訓告
担当室参事官 長谷川秀司 - 訓告
大臣官房付(元担当室参事官) 田辺靖夫 - 訓告
担当室次長 土肥原洋 - 厳重注意
担当室次長 竹沢正明 - 厳重注意
国民生活局長(元担当室次長) 西達男- 厳重注意
大臣官房審議官(元担当室次長) 松田敏明 - 厳重注意
会計課長 福富光彦 - 厳重注意
官房長 山本信一郎- 訓告
元担当室次長(他省庁出向中) 中藤泉
- 厳重注意を所属官庁に依頼
担当室次長(他省庁出向中) 成田一郎
- 厳重注意を所属官庁に依頼
元会計課長(他省庁出向中)大森雅夫
- 厳重注意を所属官庁に依頼
元担当室参事官(他省庁出向中) 音瀬均
- 厳重注意を所属官庁に依頼
文部科学省
教育再生会議担当の内閣参事官(前広報室長) 白間竜一郎 - 訓告
初等中等教育局長 銭谷真美 - 訓告
(伊吹文科相は国会で「彼は(やらせの)事実を知らなかったと思う」
と答弁していた)
官房審議官 布村幸彦 - 訓告
生涯学習推進課長 高橋道和 - 文書厳重注意
生涯学習政策局長 田中壮一郎 - 文書厳重注意
内閣府男女共同参画局長 板東久美子 - 文書厳重注意
官房審議官 尾山真之助 - 文書厳重注意
官房長玉 井日出夫 - 口頭厳重注意
法務省
事務次官(司法制度改革TM運営の指揮に当たった当時の刑事局長)
大林宏 - 厳重注意
刑事局長(当時の官房長) 小津博司 - 厳重注意
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