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http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20100730ddlk46010608000c.html
阿久根市議会の議員報酬が、月給制から日当制に変更されたため、市議16人のうち市長派議員4人が地方公務員等共済組合法で義務付けられた議員年金の掛け金を支払っていないことが、29日分かった。市議の1人は「支払うにも日当制になって原資がない。議員年金制度自体に反対なので、制度廃止議論のきっかけにしたい」と説明した。
議員年金は強制加入で、議員は掛け金納付の義務があると定められている。支払うのは、議員の掛け金と市の給付費の2本だて。標準報酬月額のランクで同市は月給制だった6月までは議員分4万1600円、市分4万2900円だった。
しかし竹原信一市長が専決処分で日当制を導入し、今月から施行した。本会議や委員会、議長が認めた市主催行事に出席した場合に議員へ1日1万円が支給される。ボーナスも廃止されたため年収ベースで9分の1に激減。掛け金は今月から議員分2万5600円、市分2万6400円に減額された。
同市議会事務局によると、反市長派の議員12人は掛け金を支払い、事務局も支払い日の28日に市負担の16人分の給付費を、運営する市議会議員共済会(東京)に振り込んだ。同共済会は4人が月内に払わなかった場合「総務省と相談し支払い督促状を出す」という。
議員年金は平成の大合併などで議員数が減少し基金が減るなど、財政危機が指摘されている。【馬場茂】
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