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民主党両院議員総会の菅直人政権の参議院選総括に対する、機密費汚染新聞社及び評論家達の論調が出揃った。朝日新聞は菅直人の政権交代時の民主党先祖返りに苛立ちを隠さない。 読売も似たりよったりで、政権交代時のマニュフェストはバラマキ政策であり、消費税増税は国民的認知がある。小沢の政治とカネ問題の総括も忘れてはいけないってな論調である。（笑）
つまり、小沢の金が参議院選に負けた原因だ言っている部分もある。 朝日・読売共々、社説論調の根底に自ら調べた世論調査の数値を論拠にしているのが、いと哀し。（笑）
毎日は
≪首相の選挙後の発信が乏しく、しかも精彩を欠いている現状も深刻だ。巻き返しどころか、政権の看板である政治主導実現への司令塔とするはずだった国家戦略局構想を唐突にあきらめる愚行を演じた。厳しい財政状況の中で来年度予算編成に着手したにもかかわらず、行革に取り組むメッセージは不足している。「しばらく静かにしていた方がいい」と言っていたはずの小沢氏にも今は面会を求めている。続投を優先するばかりに、政権が目的を見失い、漂流しつつあるのではないかという疑念を抱いてしまう。９月の代表選は、民主党が参院選敗北を踏まえ政権運営の再構築を迫られる場面となる。私たちは首相が参院選敗北でただちに引責辞任することには反対したが、代表選はこうした方向性について大いに議論する場としなければならない。宙に浮いた格好の税制改革にどう取り組み、限られた財源の中、どの政策を優先するのか。首相は速やかに具体的に説明すべきである≫
つまり、菅直人のただちの引責辞任は支持しないが、代表選時に支持するとは限らないと言っている。このスタンスは公明党を意識しているだろう。最も笑う程面白いのがTHE JOURNALの高野孟の論説だ。延々と長たらしいコラムを書いているが、冒頭で小沢一郎は終わったと書きだした！（笑）
≪小沢一郎前幹事長が７月29日の民主党両院議員総会に敢えて欠席して、側近やチルドレンに菅直人代表はじめ執行部の責任追及の声をあげさせるだけにとどめたのは、かなり致命的な失敗で、９月代表選を通じての"小沢復権"とそれに伴う政局変動の可能性はほぼ遠のいた。本来であれば、小沢はここで自ら堂々の論陣を張って、「何で菅政権では日本を救えないのか」を全党と全国民に向かって語り尽くし、そして９月には自分が菅に対抗して立候補して政権を引き受けるつもりであることを宣言すべきだった。≫
とジャーナリストから占い師に変身した如き戯言を語り出した。同氏の掲示板は“頭が変になっていないか？病院の診察を要す”といった類に満たされ、高野孟は恥の上塗りを続けている。どうもオリジナル民主党の連中は“変節”や“変わり身の術”を日常的に常套する「タンポポの種」達のようである。
あらためて朝日新聞の社説に眼を移してみる。先ずは総括文書が気に食わないと言っている。総会における菅の総括は党内融和を図り、代表選を無難に切り抜けようとする戦術だと言っている。しかし、そのような総括は間違いで、甘い約束を修正するのは当然だし、地に足のついた政策を実行すべきだ。その証拠に世論調査があると来た。朝日のジャーナリスト魂は世論調査の数値におもねるだけと云う低俗なモノになっている。
折角盛り上がった「消費税論議」の火を消すのはモッタイナイではないか？ 頑なと云うか、愚直に政権交代時の国民との約束を守ろうとする小沢一郎の政治姿勢を暗に批判している。政治家の国民との約束を守る姿勢を愚弄するジャーナリストなど、存在する意義すらない。 朝日新聞は世論に迎合せよと政治家に強要している。現在の政治においては、政治理念など、その価値はどうでも良いのだと社説で主張しているのと変わりない。
冷静に考えてみると、その世論を形成する基礎情報を国民は何処から入手するのだ？賢者であろうが、愚者であろうが、新聞・テレビから一律に、基礎情報を得ているのだ。つまり、その基礎情報を歪曲して報道し、その歪曲情報に、さらに歪曲解説を加えられた状況で、何処の国民が正しい世論を形成するなどと言えるのだ。馬鹿も休み休みに言うべきだ。
まぁ高野の論説を含め、日本のメディアが民主党内で何ら役職にも就かず、何の権力も与えられていない一兵卒政治家・小沢一郎一人の存在を意識して必死こく状況は大変面白い。つまり、これ程一兵卒の存在を日常的に意識しているとうことは、小沢一郎の力が未だ衰えることなく厳然と存在している証左ということ。最近の小沢一郎は民主党の党員・サポーターとの懇談など、自らの政治理念をあらためて流布し、理解を得る行動に出るようである。頑張れ小沢！愚直に国民の生活第一政治を追い求め、日本の政治史に金字塔を立てるのだ！
−以下に朝日新聞の社説を引用−
≪民主選挙総括―「甘い約束」に戻るのか
「苦い現実」から、もう目をそらすのか。そんな懸念を感じる。民主党が参院選の敗北を総括する両院議員総会を開き、菅直人首相は自身の消費増税発言について平謝りした。有権者から「初志を貫徹せよ」との批判を招いたとし、昨年の総選挙の政権公約について「できる限り誠実な実施を追求する」と語った。総会に諮られた総括文書も同様だ。参院選では総選挙公約の実現に取り組む姿勢を改めて示すことが求められたのに、「約束を放棄したとの誤解すら生ずることとなった」と分析した。出席した議員らからは「勝手にマニフェストを変えた」といった批判や、菅氏に対する辞任要求が相次いだ。菅氏ら党執行部側が低姿勢に徹し、鳩山由紀夫前首相、小沢一郎前幹事長時代に掲げた総選挙公約に立ち戻る考えを強調したのは、党内融和を図り、９月の党代表選をなんとか無難に乗り切りたいという狙いに違いない。
選挙に負けたのだからしかたない面もある。それでも菅首相らの「総括」ぶりには賛成できない。「政権選択」をかけた総選挙の公約が何より原点だという認識は、一般論としてはその通りだが、あの内容をそのまま実現させるのが無理なことは、もはや誰の目にも明らかではないか。あれもこれも予算をつけます、４年間は消費増税の必要はありません――。民主党は総選挙で「甘い約束」を繰り返した。その修正を試みたのが参院選公約 だ。子ども手当の満額支給断念はその象徴である。約束を果たせないのだから批判を受けるのはしかたない。
だが、批判される本当の原因は、財源の裏付けのない公約を掲げたことか、地に足のついた内容に改めようとしたことか。それは前者に違いない。厳しい現実を見据えているのは、政治家よりむしろ有権者だろう。選挙前の朝日新聞の世論調査では、子ども手当満額支給断念に７２％が賛成した。公約をそのまま実現せよとは、有権者も求めていない。そもそも総選挙の勝 因が公約だったと単純には言えない。有権者は当時から子ども手当にも高速道路無料化にも懐疑的だった。
公約をかたくなに見直さない姿勢は時に有害である。有権者に現状の厳しさを説明しながら進む方向をともに考える。大切なのは、その積み重ねだ。せっかく提起した消費税論議をどう進めるのか。総選挙、参院選二つの公約に盛った政策をどう「仕分け」し、優先順位をつけ直すのか。さらなる党内論議も必要だろうが、菅首相は国会審議や記者会見を通じ、国民に向けてもっと語るべきである。苦い現実から逃げない。その揺るぎない決意を改めて示すことが、国民の支持を取り戻すことにつながる。 （朝日新聞：30日付社説）≫
＊驚くばかりに、朝日新聞の社説は世論調査に迎合するのが政治・政策の原点だと主張している。これはもうジャーナリズムではなくなっている。アジテーションに過ぎない。
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