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2010年7月30日 (金)
みんなで偽装党躍進と国民新党敗北の裏に「郵政金融資産略奪」を狙うハゲタカの策謀があったようです
ブログ「ジャーナリズム」さんが、今回の参議院選における「みんなで偽装」党の躍進と国民新党の敗北は「郵政金融資産略奪」を狙うハゲタカが絡んでいたという情報(http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-4684.html) を、7月18日付記事に書かれています。
「ジャーナリズム」さんは米国金融機関の月例会に出席されたのですが、そこでは以下転載する通りの会話があったようです。
外国人である米国金融機関がメディアを使い、自分たちへの利益誘導のために日本の選挙を操作していたという話です。これは、米国金融機関側にいる日本人からの内部告発といえるでしょう。「ジャーナリズム」さんは告発することに恐怖も抱かれたでしょう、しかし勇気を振り絞り、こうしてハゲタカ達の策謀を活字にして公開してくださったことに、心から感謝いたします。
まずは、「ジャーナリズム」さんの当該記事を全文転載します。
<転載開始>
■ハゲタカの戦略であった みんなの党の躍進 マスコミ買収
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-4684.html
アメリカ側の金融機関の定例会(毎月)のに出席してきました
前にアメリカ在住の日本人が書いたもの日記に書きましたが
「マスコミは真実を伝えない 買収されたマスコミ報道」
どうやらあれは、事実です
まず、私が行ったら、
「亀井をつぶした、、ということで、祝杯。」 でした
その後は、郵政に資金が今、いくらあるか、というような話で
それから、やはり、マスコミ対策はかなりやって、成功させた
「みんなの党を躍進させた、国民新党をつぶした。もう、邪魔物の亀
井はいなくなった。」 と話してました
みんなの党は、郵政民営化をどんどん進める党だから、
彼らにはいいです
あと、自民党の小泉進二郎もいます
「みんなの党が、10議席 今回とった。みんなの党は、郵政民営化推進派だから、党首は渡辺という。」
「よかった。」
「しかし、国民新党があと2議席残っている。」
「国民新党は、次回の選挙で消える。」
「みんなの党が今回10議席とったので、うまくいく。」
と今日は、大変、うれしそうで、意気盛んでした
郵政の資金を凍結した、「亀井」の名前は、憎たらしいと、
最後まで何度も、聞かされました。
「亀井を選挙でつぶした。」 「民主国民連立を解体した。」
ので、今日は、祝杯でした
早く、郵貯の資金を彼らに流してもらおうと、戦略、練っています
「これで、うまくいくだろう、もし、ことがまた、頓挫したら、
上のレベル、アメリカ政府のトップレベルから、日本政府に圧力かけてもらおう」
とういうことになりました
もう、アメリカ、イギリスの金融機関と会計事務所が、郵貯、簡保の資金を狙って、待ち構えております
今、コマーシャルでも、非常にアメリカの保険のコマーシャルが増えていると思います
何か、マスコミに資金を流したか、圧力かけたようです
日本のマスコミは、アメリカ側から、多額の金をもらっています
それに、私は、初めて様子を見てこようと、参加したので、これまでのことはわかりませんが、
「郵貯、簡保の資金が彼らに流れて、3重のメリットが、ある」ようです
そのようなことを話して、うれしそうにして、会議は終わりました
なにが3重なのか、これまで参加していないので、よくわかりませんが、
綿密に、戦略をたてています
「みんなの党の渡辺」は「第二の小泉」になるかもしれませんね
日本の国民は、亡国
まったく国民の利益を考えないで、アメリカ、イギリス、金融機関に
郵貯、簡保の資産を、おそらく、ただ同然で、流すでしょう
そうするための戦略は、綿密に練られています
郵政の中にアルバイトを忍ばせて、システムエラーを起こさせる
トラブルを起こさせる
JALと同じく、トラブルを頻発させるか、
どんどん郵政を悪くする。
郵政が大変な赤字会社とマスコミを通じて宣伝する
郵貯、簡保の株式を
こんな赤字会社は、ただでも、買ってくれるところがあればいいと
ただ同然で、彼らに流れるか
あるいは、上場させて、空売りをして、どんどん値下がりさせて、利益を得るか、
何か、たくらんでいますね
3重のメリットといっていましたから。
日本の国民ははっきりいって、馬鹿です
マスコミも、政治家も売国奴ばかりです
彼らと、たったひとりでからだを張って戦っていた亀井さんが、
気の毒でした
私は、その会議に出席をしていて、会長の目をまともに、見られなかった
彼らにとっては、亀井は憎憎しいやつ、彼らの利益と計画を阻止する奴
しかし、私にとっては、日本人にとっては、大変、国の利益を考えてくれる尊敬している人物
まったく、利益が逆になるので、
複雑で、、今、気持ちはとても、暗い
しかし、計画が頓挫すれば、アメリカ政府の上のレベルから、もっと圧力がかかるでしょう
日本は、亡国、国というもの、日本の政府というのが、ないですね
亀井さんひとり戦っていた。もう、つぶされてます。
ひとりでは、無理でしょう
日本には、国も、政府もないですね
亀井さんは、頭のいい人ですから、おそらく、この結果を選挙前からわかっていたのでしょう だから、国会を延長して、なんとか、郵政改革法案を通してほしい、と民主党に依頼したのですね
<転載終了>
彼等ハゲタカはマスコミを使って「亀井静香を潰し」、その祝杯を挙げたようです。小泉竹中売国政権当時、外資系ファンドの集まりで「ウエクサはガリレオだ。ガリレオを火あぶりにしろ!」と、彼等は植草一秀氏のことを口々に非難(売国者たちの末路 94〜97頁)(http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4396613342/nifty05-nif125427-22/ref=nosim)、そして植草氏は捏造された事件の犯人へと陥れられました。今回の亀井静香氏と国民新党は、植草氏のような事件ではなく選挙で、抹殺されました。
彼等ハゲタカ外資は、自らの目標達成の障害となる人物・組織を、マスコミや政治力を使い貶めます。彼等ハゲタカの達成目標は「日本の金融資産完全略奪」です。
2001〜2003年当時の小泉竹中売国政権は、緊縮財政、貸し渋り・貸し剥がし、不況時の時価会計・減損会計導入などの亡国政策を行い、人為的に不況を生み出し日本を陥れました。政権発足当時14,000円だった日経平均株価を2003年4月には7,600円まで暴落させたのです。一方では、2002年から2004年にかけて、史上希に見る為替介入を行いました。2003年1月から2004年3月までの15ヶ月間で35兆円ものドル買い介入を行い、米国債を引き受けています。
米国債を引き受けるということは、米国に資金供給することです。この「日本からの仕送り」のお陰で、米国は、低金利・好景気・空前の株高となり、そこで出た余剰資金が日本に還流をし、大暴落した日本の株式を底値で外国人が買い漁りました。こうして日本企業でありながら「外資」となってしまった企業が続出しました。
※参照:民主党・小泉俊明議員による「小泉竹中売国政治の総括」
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-6b7d.html
植草一秀氏は、このことと「りそな銀行のインサイダー疑惑」も含め 一連の小泉竹中売国政治を批判している最中、売国対米隷属主義者たちが捏造した事件に巻き込まれたのです。
日本の宗主国である米国は「日本郵政の米営化」を絶対に諦めません。米国が国家破綻状態ともいえる現在、「郵政米営化」への意思は小泉竹中売国政権時代にも増して強く、恐ろしいほどの執念を感じます。
参議院選の前日に書いた通り 、米国は自国の延命のためにも、郵政の金融資産が必要なのです。そのための日本の国富略奪計画は陰険且つ巧妙に仕掛けられていました。
小泉竹中売国政権が行ったような、「意図的に不況を生み出す」「特定企業の株価を操作し外資に安値で買い占めさせる」などの手段は、金融覇権を狙う人間達の常套手段です。
最近起こった郵政のシステムトラブルに限らず、郵政の信用や実績を落とすために事故や不祥事などの工作を行うことは容易に想像できます。株式公開された郵政の株価が暴落するときを、ハゲタカと外資企業、外資が大株主となった日本企業が待ち受けています。
米国政府とハゲタカ、外資企業たちにとって日本郵政を乗っ取ることは、「300兆円以上の金融資産を手に入れる」ことです。「3兆円近い不動産を手に入れること」です。「日本国債の最大の引受先を押さえること」です。
郵便局勤務の私の知人の手記 には、参議院選前であるが故、公開を差し控えた部分が多くありました。本稿の最後に、その中から、国民新党の支持率に関する報道に触れられた部分を引用します。
民放はもとより、公共放送として公平・公正を装っているNHKも私は信用していない。(否、公平・公正と思わせている分、むしろ民放よりもタチが悪いとも言える。)
6月末の政党支持率の調査結果では、なんと国民新党は無視されているのである。いくら少数政党とはいえ、これまでの0%に近い国民新党の支持率には疑問を持っているし、亀井元大臣が民主党との約束を反故にされながらも、4時間悩んだ末の苦渋の決断によって、今でも連立与党を維持しているにもかかわらず、である。明らかに国民新党の存在を国民の目から逸らさせようとする恣意性、投票しても死に票になるぞ、という悪意が感じられるのである
本稿はここまでとし、改めて続きを書きたく思います。
2010年7月30日 (金)
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