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7月29日に民主党の両院議員総会が開かれたが、菅直人代表の憮然としてふてくされた表情はいかがなものか。政治家は自らの出処進退を自分で判断すべきだが、党代表・首相に居座るということは、悪かったとは全く思っていないことを意味する。
これは、民主党代表・首相としての能力以前に、人格欠陥の問題である。民主党が大敗したのは、同党が米国CIAの策動で自民党清和会、みんなの党と同様に、リーマンショックで既に破綻が証明されているミルトン・フリードマン以来の市場原理主義者たちに乗っ取られたからである。消費税増税を明確に公約したことで国民から批判を浴びたのは、その象徴にすぎない。なお、菅直人執行部は撤回を表明していない。今後も、市場原理主義路線を突っ走るつもりだ。
米国のベン・バーナンキFRB議長は「米国経済の先行きは全く不確か」と事実上の「経済非常事態宣言」を行った。こうした中で、来年度は少なくとも4〜5兆円の緊縮デフレ政策を強行するつものだ。実際はもっと大きくなる可能性が高い。日本経済は米国とともに心中(米国民が70兆円の借金を税金で返済するとは思われない。ドル札をするだけだろう。これまでもやってきたことだ。しかし、その結果として今秋以降、ドル・米国債・株式はトリプル暴落する)し、崩壊するだろう。
菅直人執行部・政権の暴走を許していたら、日本は大変なことになる。早く、「菅ころがし」をしなければならない。民主党は財務省の手のひらのうえで事業仕分けごっこをやる前に、党内の市場原理主義者たちを仕分けし、彼らを世界の聖地巡礼に追い出さなければならない。
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