我々のような貧乏人すなわち一般庶民が預貯金をするのはそのリスクに自ら飛び込んでいるようなもの。
（私たちの預貯金は結局のところ国債に化けてるんだからね。）

余った金があったら，とりあえずタンス預金が一番。デフレの時代はまだまだ続くから，名目上の利息は付かなくても利息が付いているのと同じ。預貯金に付く利息なんて今はないのと同じだし。
すこし具体的に云えば，通帳には支払う必要のある最低限度のお金を残しておけば生活には支障ない。更に，税金とか電話代とか何かのローンとかその他諸々の通帳を通じて支払っているものを出来るだけ減らす。請求書を送ってこさせて支払うようにする。その方が，毎月の家計のやりくりの自由度が増す。

いつ破綻するのかわからないが，破綻してからでは遅い。紙切れになった自分の資産を取り戻すことは不可能だから，自分の生活は自分で防衛する以外にない。
国やセイジ家や企業をあてにしていては生きてゆけない。
そんなものをあてにしないでも成り立つ生活を模索するのがいいと思う。

　このように思わせて、国民を撹乱しているのがアメリカのＣＩＡである。参議院選挙前に突然起こった宮崎の「口蹄疫感染牛問題」や「ユーパック＆ペリカン便」の配送システムの混乱、「金賢姫の突然の来日」など、不可思議な事件が次々と起こっているが、これらは全て、日本社会を混乱に追い込み、日本国民が試行錯誤で判断力を失わせるための謀略と思われる。
菅直人が「消費税１０％増税発言」で選挙に負けたが、みんなの党、自民党も同様の政策を掲げているが選挙に勝った（疑問があるが）。これは、売国マスコミの情報操作のお陰である。新聞とテレビが民主党バッシングを繰返し、みんなの党、自民党が「消費税増税」をしないかのごとく報道したからであり、Ｂ層と言われる低級な人々が、売国奴連中に手玉に取られてしまった。
　明治維新の時もそうだったが、幕府の無策による混乱を押しとどめ、列国による日本支配を押しとどめた賢明なる若者のような人物が、この日本でも育っていると考えたい。

最近、携帯電話のauが「９月から請求書をweb発送に切り替える」と発表した。そして１回線につき２１円を値引くが、従来の「紙の請求書」を持続希望する人には「有料化＝５１円」と発表した。
どこの世界に、請求書を有料化した企業があるのか聞きたい。
携帯電話は、設置型の電話に比べ、電話線の配線や作業員の人件費もかからず、アンテナの設置だけで済むから設備投資も少なく、利益も大きい分、もっと利用料金を安くできるはず。どこまで強欲な連中だ。

先進国の小さな国の電気会社のひとつが同じように紙の請求書を有料化したよ！！
同じようにweb発送ならただだけど...

中間搾取の排除は世界的な潮流？？