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2010/07/28(水) 06:39:32

[経済・金融] 「成長戦略」と「景気対策」が日本をダメにする

戦略系コンサルティングの第一人者波頭亮氏が警告

政府はきょう（２７日）、来年度予算の概算要求基準案を閣議決定する。成長戦略向けの「特別枠」だ。１兆円規超の血税を成長戦略につぎ込むという。

これで暮らしへの不安が解消されるのなら大歓迎だが、専門筋の評価は違う。乏しい財源が、またドブに捨てられると危惧されているのだ。

「１９９５年以降、日本の成長は止まっているのです。それでも経済成長を目指す政策を続ければ、かえって国民生活は低下して財政は悪化する。老人が霜降りステーキを食べても、いまさら筋肉がついたり身長が伸びたりするわけではありません。胃もたれやコレステロール値の上昇といった副作用の方が気になります。政治家はキャッチフレーズのように成長を掲げますが、暮らしを豊かにする答えはそこにはありません」

こう言うのは、「成熟日本への進路」（筑摩書房）の著者で経営コンサルタントの波頭亮氏だ。戦略系コンサルティングの第一人者で、明快で斬新なビジョンを提起するソシオエコノミストとしても活躍している。与野党問わず政治家にもファンは多い。

波頭氏が言う。
「１人当たりＧＤＰを見ると、日本の現状が分かります。９５年まで日本は世界のトップクラスでした。そこからは下降の一途。米国、ドイツ、フランス、英国といった日本に比肩しうる国々は１．５倍から２倍に増やしたものの、日本は実質でも１％程度しか伸びていません。ドルベースでの絶対額では約１割も低下しています。
経済学の基本的な方程式では、経済成長率は労働力と資本ストック（貯蓄率）と技術水準の改善度合で決まるとされています。日本は人口が急激に減り、貯蓄率は２〜３％と先進国中最低レベル。技術の改善といっても、例えば９０年代の米国経済におけるＩＴ技術の寄与度は０．１％でした。テクノロジーでは追いつかない。日本の成長は理論的に不可能なのです」

それでも政治は、成長戦略という名の景気対策で大盤振る舞いをする。“老人に霜降り”だ。

失業者に直接カネを渡すのが合理的
「景気対策といえば土木建設系の公共事業になりますが、東名の横に第２東名をつくったり、輸送ニーズがない僻地に高速をつくったりしても、産業効率は改善されません。９５年以降、緊急経済対策として２２６兆円ものカネが投下されましたが、景気は良くなっていません。ムダなところに投資して、なけなしの財源を浪費したのです。雇用対策が必要というなら、直接、失業者にカネを渡す方が合理的。鉄鋼やセメントなど余計なものに使わなくて済むので、税金を節約できます」

政権交代しても政策が同じでは、国民はやりきれない。

（日刊ゲンダイ　2010/07/27 掲載）

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やはり、子ども手当、高校無償化、農家戸別所得補償などの直接給付方式が正解ということでしょうか。
公共事業は、道路や橋の補修、電線の地下埋設化、上下水道の整備と補修、学校の耐震化工事など、いろいろあると思うのですが、どうでしょう。
波頭さんは昔、テレビによく出ていました。

（新世紀人コメント）
自民党政権時代に地方の自治体で盛んに「箱物」を建設した。
これは確かに土建業界を潤すことにはなった。
しかし余りにも古すぎるケインズ主義的政策だった。
これは地方経済を活性化する事には全く役立たず、
悲惨な事には、平成の自治体合併により、多くの箱物が余ってしまって利用法に困っている有様だ。
市庁舎も図書館もその他多くの施設が余り、利用法にも困っている有様だ。売ろうにも買い手が無い。
これに似たことを国の財政でやることになっては先が見えている。
そんな事を飛び越えて、国民から税金を収奪して米国債や国際金融機関への拠出額を増やすのではないのか。
日本経済の衰退原因はハッキリしている。
国民経済の衰退、すなわち経済の栄養失調だ。国民全体がよろよろで生産力が上がらないのである。体力の消耗である。
詰まりは、少し遅いのではあるが国民の生活力をつけてやることが必要で、それにより自治体の強化を図る事が必要なのである。自治体が強くならなければその上に根を張る植物たる企業経済は育たないのである。そうすれば何とか立ち直る事は出来る。
海外において帝国主義支配をしているわけではないのでその為の経費が不必要であり、国内むけの国民経済立て直し策だけで日本は復活する。
アメリーは日本の国民経済復活を望む事はなく、自分自身の破綻という火事場において日本からも「帝国の範疇からの収奪」を目指すと言う事だろう。
その為には帝国軍の造り出す国際緊張が役立つと言う訳である。
売国財務官僚達は米国の言うなりに「内需拡大」をやって無駄な金使いを国内で行い、損を出す投資を海外で行い、財政を破綻させた上に、さらに国民の体から増税により財政を再建するとしているが、それは不可能である。
財務官僚達は算数的単能頭脳によって騙されているか又は売国の確信犯達であろう。

　２　８１　＋−

コメント
01. 2010年7月30日 00:01:18: eNaRCjYIgg いい加減官僚とマスコミは気づくべきだ。 政策通＝消費税論者ではないことを 一般国民は経済を肌で感じている。 官僚やマスコミなんかの不感症な経済概念とは違う。 政策通＝消費税論者など半世紀程遅れた概念だということを
02. 2010年7月30日 02:38:38: EJj3Xw6yF2 現在必要な政策は「成長戦略」では無く「成熟戦略」なのだろう。 これには、富の再配分機能を上手く利用するしか手は無いのではないだろうか。

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