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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100728-OYT1T00630.htm
海兵隊グアム移転、最大で６年遅れ…２０１４年断念
【ワシントン＝小川聡】米国防総省の統合グアム計画事務所は２７日夕（日本時間２８日朝）、沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転に関する環境影響評価書の最終版を公表し、日米両政府が合意した「２０１４年」の移転完了期限を断念する方針を正式発表した。
新たな期限は「今後、決定される」としながらも、環境への影響を軽減するため、移転を最大で６年間遅らせ、２０年を完了期限とする「試算」を提示している。
評価書によると、環境への影響軽減措置として、〈１〉海兵隊員の移転速度の緩和〈２〉基地建設の速度がグアムのインフラ能力を上回らないように調節する「適応性のある計画管理」――の手法を導入する。
海兵隊の移転速度に関しては、「海兵隊の到着時期を（例えば１４年から）長期間にわたり延長することにより、公益施設や多くのサービス需要を軽減できる」として期限見直しを明記。沖縄から移転予定の海兵隊員８５５２人に短期滞在の２０００人を加えた１万５５２人のうち、１４年は「２４６８人」の移転にとどめ、１７年に完了する試算を提示した。
海兵隊の移転速度緩和に「適応性のある計画管理」を組み合わせた場合の試算として、１４年に「２０１９人」、１７年に「７４０８人」と段階的に増やし、２０年に移転を完了する案も示した。
グアムのインフラ整備に関しては、日本政府が７億４０００万ドル（約６５０億円）を上下水道など公益施設整備に拠出するとしたうえで、「日本政府から必要な拠出の獲得に失敗した場合、拠出が行われるまで基地建設を凍結する必要がある」と指摘した。
日本政府は、事前に米政府から最終版を受け取っており、こうした内容を把握している。ただ、新たな移転完了の期限については「正式な提案はない」（在米日本大使館筋）としている。
（2010年7月28日14時46分 読売新聞）
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