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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100728/plc1007282257028-n1.htm
議員歳費を月割り支給から日割りに変えるための法案について、与野党は２８日の国対委員長会談で、３０日召集の臨時国会で成立を目指す方針で一致した。だが、民主、自民の両党は世論の批判が高まるのを恐れ、かけ声を合わせただけというのが実情。議員の懐具合を直撃する話だけに、やりたくないという本音が隠せない。
民主党の樽床伸二国対委員長が与野党国対委員長会談で一転、衆院議院運営委員会で日割り法案の検討に前向きな発言をしたのは「これ以上は野党に批判材料を与えるべきではない」（幹部）と判断したためと言われる。
これまで民主党は「野党間で整理がつくのであればやぶさかではない」（枝野幸男幹事長）と、遠回しな言い方で法案への消極姿勢を示してきた。これに対して、法案に前向きな公明党やみんなの党は「国会改革に取り組む気がない」と批判を強めてきた。
自民党の川崎二郎国対委員長が「日割りにすることで与野党間で合意しながら進めよう」と同意したのも民主党と事情は同じだ。党内には「（歳費の日割り支給とは）世も末だ」（幹部）と法案への反対論が根強い。検討に前向きな姿勢を示さざるを得ないのは「国会議員がまず身を削れ」という世論に抗しきれないからだ。
民主、自民両党が本気ではないため、実際に法案が今回の臨時国会で成立にこぎつけられるかどうかは不透明だ。川崎氏は国対委員長会談後の記者会見で、議員歳費に連動して公設秘書の給与や年金などにも影響が出るとして「秋の臨時国会できちんと議論し、秘書会の意見も聞いてから成案を得るべきだ」と主張。議員歳費に限って日割りで返納できるようにする方法を検討し、包括的な改正は９月以降に召集される予定の臨時国会に先送りすべきだとしており、民主党もこれに近い立場をとっている。
また、２６日から任期が始まった新参院議員に対する７月分の歳費はすでに支給が決定されている。今すぐに法案が成立しても、さかのぼって支給を止めることはできず、自主返納させる手続きが必要となる。歳費の返納は公職選挙法で禁じられている国会議員の寄付行為にあたるため、公選法に例外規定を設けることが必要になる。民主、自民両党からは早くも「ただ返せばいいというほど法的に簡単ではない」との声が上がっている。
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