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http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072801000123.html
「複合事態」の対処能力強化を 新安防懇報告が判明
菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)が8月上旬にも首相に提出する報告書案の全文が28日、判明した。国内重要施設を狙ったテロやサイバー攻撃などが同時発生するような「複合事態」に際しての自衛隊の対処能力を強化する必要性を指摘。非核三原則見直しや、事実上の武器禁輸政策である武器輸出三原則の緩和を提唱するなど、従来の安保政策の抜本的な転換を提起した。
菅政権は提出を受け、政権交代後初となる2011年度からの新たな「防衛計画の大綱」と、それに基づく中期防衛力整備計画(中期防)を策定、今年末までに閣議決定する方針だ。
報告書案は、複合事態に関し「周辺事態で米軍への後方地域支援をしているさなかに日本への武力攻撃に発展し、ミサイル攻撃や離島を巻き込んだ戦闘」が起きるケースも例示。これらに効果的に対応できる防衛力強化を要請した。
非核三原則については「持ち込ませず」の見直しを念頭に「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明でない」と指摘。武器輸出三原則見直しの必要性も強調した。
2010/07/28 08:41 【共同通信】
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こいつらどこまでやるつもりなのか?
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