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29日、民主党の両院議員総会が開催される。参議院議員選挙の敗北について、菅首相と民主党執行部から、その敗因についての総括が示されることになっている。枝野幹事長、安住選対委員長など党執行部は、21日から28日まで、地域別に所属議員から意見を聞く懇談会を行って来た。議席を失った落選議員と当選できなかった候補者からも事情を聞くことになっていたが、それは実施されたのだろうか。
地域の中には、静岡県連会長のように、2人区に候補者を2人立てた小沢前幹事長の選挙戦略に敗因を求める者もいた。16ある2人区は全て、民主・自民が1議席ずつ分け合ったのだから、決して失敗とは言えない。全ての2人区で、民主党の得票数は自民党を上回っている。比例区の票を掘り起こした効果の方が大きい。誰がみても、1人区で8勝21敗であったことが、民主党敗北の象徴である。
選挙の敗因を総括するなら、戦術的敗因や戦略的敗因と、方針・理念による敗因を、はっきりと区別すべきである。2人区に候補者を2人立てたのは選挙戦略。それを参院選の最大の敗因で、前幹事長に責任を求めた静岡県連会長。彼は、政治家なら、政治理念を持ち、その理念に沿った方針を立て、方針に従った戦略を考え、戦略に則った戦術を立てる。そして戦術を駆使して戦いをする、と云う基本を知らない。
民主党の最大の敗因は「国民の生活が第一」の政治理念を放棄したことにある。そんなことは無いと言う者もいるだろうが、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を掲げたマニフェストの片隅に、「国民の生活が第一」と書いてあっても、多くの国民にはそれが見えなかった。この政治理念を具体的な方針として示す、政治主導による脱・官僚依存政治や、地域主権なども、どこかに消えていた。
昨年の8月、国民は「国民の生活が第一」に共鳴し、民主党に政権を負託した。そして、国民が特に望んだのは、政治主導で公務員改革を行い、公益法人への12兆円を削減し、歳出のムダを無くし、膨らむ一方の国家予算を切り詰め、そこで浮いた金を子ども手当や高校授業料無償化など、少子化対策などに振り向けることであった。処が、選挙管理内閣に過ぎない菅首相たちが、民主党の政治理念を勝手に引っ込めた。
しかも菅首相は、官僚に自ら身を削る思いをさせることを避け、公務員改革に抵抗する官僚に迎合し、党議も無しに消費税増税を叫び始めた。「一銭の無駄をなくすまでは消費税アップの論議をしない」との前言を翻したのである。これで国民は完全に、「国民の生活が第一」の理念を放棄し、政策を転換したと受け取った。これでは国民から支持される訳がないのは必然のことである。
政治理念と方針(=基本政策)を変えたのだから、選挙戦略や戦術だけで、大勢を変えることは難しい。しかも新執行部の選挙戦略がお粗末だった。2人区に2人の候補者を立てた戦略を理解できなかっただけではない。過半数を制するには、1人区を制する。それには、競った選挙区に重点的に軍資金を渡す。そう云うことが勝つ戦略である。だが、仄聞する所によると、候補者に均等に軍資金を渡したそうだ。
個々の選挙区での選挙戦術や戦略は、選挙区特有のやり方があるだろう。だが、理念と方針は誰が見ても誤魔化しは効かない。3年前の参議院選挙、昨年の総選挙で「国民の生活が第一」を支持し、国民は民主党に政権を預けたのだ。にもかかわらず、菅氏と鳩山氏は、(旧)民主党結党の原点に戻ると宣言し、「国民の生活が第一」を捨てた。よく考えてみろ。(旧)民主党は選挙で国民の信任を得たことがあったのか。
従って、3年前の参院選と昨年の衆院選で初当選した議員は、民主党結党の原点など知ったことではないだろう。今週の週刊現代に、3人の1年生衆院議員が、「国民の生活が第一」を放棄したことが、参院選の敗因だと語っている。枝野氏や安住氏の過去の発言から、彼らは自らの責任を認めないのではないかと思う。それなら、即、解任の動議を出し、政治家は結果責任であることを教えてやることだ。
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