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http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100727/elc1007270447000-n1.htm
さきの参院選では、多くの政党が国会議員の定数削減など「わが身を削る」改革案を競うように掲げた。その姿勢が本物かどうかが今、問われている。
国会議員の歳費を月単位から日割り計算に改める法案の取り扱いだ。1日でも在籍すれば、1カ月分の歳費約130万円を受け取れる現在の不合理な仕組みを見直そうというものだ。
公明党とみんなの党が改正案の提出を準備し、早期成立を主張しているのに対し、民主党は「与野党合意が前提」などと積極的とは言い難い。日割り支給に反対する理由などあるのだろうか。もらえるものはもらっておこうという甘えにしか見えない。
国民にさらなる負担を求めざるを得ない政治の側が、どれだけ自らのムダに切り込めるのか。法案はそれを映す鏡となるだろう。30日召集予定の臨時国会で成立を図るのは当然だ。
昨年の衆院選で当選した議員が8月30、31両日のたった2日間の在籍で歳費1カ月分をそっくり受け取ったことから、月単位の支給のあり方が厳しく問われた。単純計算では衆院議員480人分で総額は6億円を超える。
参院選で初当選した新人議員も8月に最初の歳費を手にする。7月26〜31日の6日間の在籍で、同様に1カ月分が支払われる。
家計のやりくりや会社経営に苦労する民間の感覚では考えられない制度である。国会議員に対する月単位の支払いは歳費にとどまらず、文書通信交通滞在費100万円などもある。合わせて日割り計算にすれば、どれだけの費用が浮くかを考えてほしい。
「隗(かい)より始めよ」という言葉がある。言い出した者が率先して着手すべきだという意味だが、民主党はマニフェストで「政治家自らが身を削ることで国民の信頼を取り戻す」とうたい、歳費の日割りも明記していた。
この程度の当たり前の改革に手をつけられずに「国会議員経費の2割削減」など実現は程遠いのではないか。自民党も衆参両院の議院運営委員会で取り上げるというだけでなく、早期の成立を明言すべきである。
菅直人首相は説明が不十分な消費税論議で国民の不信を招いた。この法案を成立させることは、ムダ排除への決意と覚悟を示すうえで最低限、必要だろう。
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