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党再建論議待ったなし カギ握る統一自治体選
比例代表で２議席獲得にとどまるという社民党にとって極めて厳しい結果となった先の参院選。党の態勢立て直しに向けた総括のポイントを、重野安正幹事長に聞いた。重野幹事長は「来年の統一自治体選が党再生のターニングポイントになる」と述べ、党の地力を付けていく必要性を強調した。
――まず、今回の参院選結果をどう見るか。
重野安正幹事長： 比例３・選挙区３で改選議席倍増の目標を立てて戦ったが、結果は福島みずほ党首と新人の吉田忠智さんの比例２に終わったという結果から見れば、党にとってこの選挙は明らかに敗北だ。
また、消費税問題がにわかに争点となる中での与党民主党の敗北は、選挙直前に消費税率引き上げを持ち出すという菅首相のやり方への反発が民主離れを引き起こしたことによるものだろう。離れた有権者は自民党を通り越して「みんなの党」に行ったというのが、今回の特徴ではないか。
「増税の前に公務員を減らせ」というみんなの党の公務員たたきは、あの小泉郵政選挙の再現を見るようであり、わが党の立場からはその主張の危ない側面を指摘せざるを得ない。しかし、不況下の生活に疲れ、今の政治にいら立つ国民の中に、あの種の単純な訴えがすんなり浸透したということを軽視すべきではない。
候補者不足が響く
――では党の戦い方をどのように振り返るか。
重野： 私は選挙中、複数回行った所を含め２０県を訪れ、６１ヵ所で応援の街頭演説を行なった。そのときに感じたものが結果に出てしまったというのが率直な感じだ。１つひとつの演説の場に支持者、有権者を集めるという当たり前の取り組みに、地元の党組織や選対は全力を挙げているのか、周囲に対する働きかけを本気でやっているのか、ただ選挙日程をこなすということになってはしないかという懸念を各地で感じざるを得なかった。
今のは１つの例だが、党の戦い方に関する反省の第１は、やはり「候補者のいない所に票は出ない」という常識からすれば、擁立した候補者数が不十分だったということに尽きる。
また、では選挙区候補者のいない県の党組織にはどういう戦い方があるのかについて、どれだけ真剣に検討、議論されたのかも、併せて問われることになる。
今度の選挙に参加した政党の数は１２に上る。この中で、護憲の立場から憲法問題を訴える政党はわが党だけだと言っていい。もっと社民党らしさを前面に出すべきだったという観点からの総括も必要ではないか。
沖縄での惜敗残念
沖縄県選挙区の党推薦・山城候補の惜敗は、実に残念だった。党は沖縄での戦いに党運を懸けるという構えで臨み、県内の比例得票率で首位に立つという成果を収めたものの、選挙区勝利につなげられなかった。
党は政権離脱に伴うマイナス面を承知の上で、党の主張を貫いて政権を抜け、選挙を戦った。連立を組むということは数やタイミングという条件がそろわなければ現実にはできないことであるし、鳩山連立政権発足時の１０テーマ３３項目にわたる政策合意
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/090909_3party.htm
もまだ実現への道半ばであることは分かっていたが、沖縄県民が強く反対している辺野古移設という決定を認めることはできなかった。政権への参加と離脱という重大な決意が続き、それに伴う選挙をめぐる環境の激変もあったが、決意を選挙勝利へと結実させることができなかったのは、残念というほかない。
――衆参「ねじれ国会」の再現で政治状況の流動化が見込まれるが、対応は。
次の総選挙展望し
重野： 衆参のねじれで、労働者派遣法改正案や郵政改革法案の成立をはじめ、先に触れた１０テーマ３３項目の実現にとって厳しい条件が生まれたことを、まず認識しなければならない。
そうした中、党は参院４議席では本会議代表質問権を失うことになる。国会で党の主張を示すためにどのように知恵を働かせることができるのか。党と国民新党の参院会派同士が統一会派結成も検討の対象とした議論を行なったが、今臨時国会までに結論を出すことはできなかった。
他方、野党としての立場からは、予算委員会では「政治とカネ」などの問題を中心に与党に迫るのが当然の成り行きだ。さらに、秋の本格的な臨時国会は新年度予算編成と同時進行になる。与野党全面対決で国会は波乱含みの展開となるだろう。その先には衆院解散・総選挙が待っている。こうした流動的な状況下、党はいかに埋没せずに自らの立ち位置を定めるのか、態勢確立が求められている。
普天間問題では、１１月の知事選を考慮すれば日米で合意した日程どおりに事を運ぶのは不可能な情勢であり、党は「まだ結論は出ていない」という認識で、辺野古移設を阻止する運動を強める。
消費税問題では、一足飛びに増税の結論に行き着く前に、しなければならないことが多くあるという国民的議論を起こす必要がある。ムダ削減と一口に言うが、予算の使い方見直しという意味ではもっと大きな枠組みをめぐる議論が求められている。国民生活の実態、少子高齢社会のニーズ、さらに、中央と地方の格差是正の観点からの社会的インフラ整備のあり方など。平和憲法を持つ国として、防衛予算に切り込むことも必要だ。
――では、党の再建に向けた道筋をどう描く。
反転攻勢の契機に
重野： この間、国政選挙のたびに党の獲得票が減っているのは間違いない事実であり、このことを直視すべきだ。その上で、来年の統一自治体選が党再生のターニングポイントになると考えている。ここで議員を増やすことができるかどうかに、次の総選挙で社民党が日本政治の中に存在し得ることができるかどうかがかかっていると言ってもよいと思う。そのことを全党で確認し、全党員がまなじりを決して汗をかこうという気にならなければ、わが党の前進と未来はない。
現職が勇退を予定しているならその後継者を含め、何としても候補者をつくる。すべての都道府県連合がそのための目標を立てる。財政難を擁立見送りの理由にするのではなく、カネがないならないなりの選挙を戦うための知恵を出し合い、工夫をこらす。そういう方向への党組織役員、各級議員の意識改革を求めたい。もうそんなに時間は残されていない。
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