一見、自民より民主の方が得票多くみえるけど、候補者数が民主61人、自民49人なんで、一人あたりは民主党 37.3万票、自民党 39.8万票で民主の方が負けてる。
そのまま落としこんだら全体得票の多い民主が勝つけど、選挙区での得票が負けてるこの状態でやれば、また民主は負ける。
表面だけさらって煽ってるんじゃ、どこの応援してるのかわからん。

大体、今の菅内閣で現状の衆院議席数を上回る議席を取れるはずがない。
しかも早期解散なら、それは民主が割れた時、政界再編成の時なんだから参院選状況を落としこむのに意味はない。
ネタがなくて自民をからかう記事を書きたかっただけだろうが…

政治的対立概念は二大政党制の腐敗，不信による二大政党制が一時的に崩壊する。日本の二大政党制は小党分列乱立によって自民党の衰退は止まらない，みんなの党は今回伸びました，これは二大政党制の機能不全による第三党出現の知らせでもある。次期衆議院選挙では橋下知事が率いる地方分権政党が第三位にまで伸びてくるだろう。

政治的対立概念は小党化に向かい分列方向に進み衆議院選挙では地方分権政党が大躍進してくる。2020年以降も続き，2011年以降に革新的平和的カリスマが登場しないと政治経済は沈静化しないだろう。英国だけでなく日本も基本的には二大政党制が一時的に崩壊する。中少数政党の離合集散の時代への移行は避けられない。政治は大企業金持ち救済，貧乏人は自己責任のツケにより貧者の救済できない。また第二次産業革命(エネルギー・環境・福祉)は進まず雇用は3分の1まで崩壊，消費税ＵＰを決め物価は3分の1，生産量も30％以上収縮します。景気は2008年12月からの3年周期で第三第四の大底に向かい大マスコミの煽りによって国民は未曾有の地獄絵図を体験する。国民は現金をもたずに生活するため最初戸惑うであろう。

1929年世界大恐慌から40年後の1969年衆議院議員選挙沖縄問題が争点で、自民党が圧勝追加公認で300議席、野党168議席，80年後の2008年12月には第一回目の大底，世界信用恐慌(金融危機)が到来した。2009年衆議院議員選挙では民主党圧勝308議席　自民党119議席だつた。　政治革命の40年周期に起こる政治的対立概念の転換点にその中心的政治概念は大きく反転した。つまり少数派が多数派に反転する現象が起きたのである。これはメンデルの法則から3対1になる現象です。参議院選挙では中少数政党の離合集散の時代への移行が避けられなくなった。民主党はＪＡＬやダムの問題など含め大企業の救済に、政治の軸足を置き消費税増税と法人税減税の議論に巻き込まれたために参議院選挙で民主党は惨敗した。但し得票数は(選挙区・比例区)上回ったが議席数で負けた。但しオバマ大統領やオザワがルーズベルト的弱者救済政策を採用して貧者の救済に取り組みことが出来るならば，経済と消費資金が解決して経済は沈静化に向かうことが可能でしょう。

2000年から始まった20年間は，小泉ｹｹ中のように，日米の軍事同盟的固執の復古調カリスマを誕生させると同時に，その反対のカリスマも登場させた。つまり2010年までの前半はルールを破壊させる，復古的軍国カリスマが前半に大活躍した。2011年からの後半は，その反対の革新的平和的カリスマが登場し逆の発想者が大活躍します。複数登場するかも知れない。とにかく彼らは日本を救うでしょう。
弱者の切捨て，格差の拡大の小泉マジックの復活を夢見る自民党議員や有権者は25％も占める，彼らは現状からの脱出を悔やみ，何時の日か復活できるといつまでも信じて抵抗を続ける。

結局,次期衆議院選挙では、次の対立軸の発生が避けられない。
1.地方分権が対立軸となるために、橋下知事中心連合の地方分権を主張する政党が誕生する。
2.みんなの党の成功で、公認によりも無所属で立候補した方が当選できると考えるため、無所属と小党が増えることが避けられない。
3.世界的信用恐慌の進行は、第三の大底に向かうため、連立与党内、民社党内に対立の発生が避けられなくなる。
以上から、日本の政治は、少数政党の離合集散の時代に移行が避けられなくなる。

日本の歴史で、豊臣方が復活したことがあっただろうか。平家が復活しただろうか。そして徳川幕府が復活しただろうか。否である。過去の遺物になった。室町政権が対立崩壊したため、ちょうど大州制に分割されていた大大名が対立して長期間争うのと同じ構図が加わるために合集離散時代になる。

読売新聞のシミュレーション？　笑える。

勝てる要素は何も無い。

　民主党の平田健二参院国対委員長は２７日、自民党の鈴木政二参院国対委員長と国会内で会談し、参院の議長、議院運営委員長、予算委員長の主要３ポストについて「少数与党だけども、こちらでやらせていただきたい」と要請した。だが、鈴木氏は３ポストを野党側が取るよう逆提案し、協議は平行線に終わった。

　民主党は江田五月前参院議長の後任候補として、西岡武夫議運委員長を昇格させる方向で調整している。議長は第１会派、副議長は第２会派から選出する慣例があるが、民主党が議長を獲得しても、議運委員長、予算委員長まで独占するのは厳しい情勢。議運委の委員構成も野党が過半数を占める見通しで、今後の国会運営は難題山積だ。

　政権は野党との政策ごとの協力で国会運営を乗り切りたい考え。しかし、野党の協力が得られそうなのは社会保険病院などを運営する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の解散時期を先延ばしする関連法案などにとどまる見通し。

　野党側は、民主党が参院選で大敗する要因となった消費税増税問題、鳩山前政権退陣の引き金となった米軍普天間飛行場の移設問題、小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題など攻め手に事欠かず、自民党は谷垣禎一総裁が質問に立ち、首相に退陣を迫る方針だ。

　また、参院選で落選した千葉景子法相が閣僚を続けていることでも、野党側は「理由も説明も何もない」と手ぐすねを引いている。鈴木氏は２７日の記者会見で「問責も視野に入れての話」と強調、参院での法相への問責決議案提出をちらつかせて与党側をけん制した。【高山祐、岡崎大輔】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100728k0000m010071000c.html