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http://ameblo.jp/kriubist/day-20100726.html
2010年07月26日 10:15
自転車操業の米国よ。 今後はIMFに金を借りろ
米国の財政赤字は止まることを知らず増加の一途をたどっている。 読売 によれば、２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の財政赤字が１兆４７１０億ドル（約１２９兆円）に達し、過去最悪になるとのことであり、続けて２０１１年度も１兆４１６０億ドルと若干減少するだけで、０９〜１１年度まで３年連続で１兆４０００億ドルを超える赤字になるようだ。
なにが世界覇権国だ。 何が世界の警察官だ。 そもそもその大看板を掲げ続けられていたのも、他国（日本や中国、欧州など）から返すつもりもない金を巻き上げてきたからである。 その金を元に、時には他国に因念をつけてワザと戦争を起こし人々を殺戮して国を乗っ取り、時には借りた国（日本）に対しても、その金で経済をぶち壊すことを何度もしてきた。
米国内はすでに世界に誇れる製造業もなく、ほとんどの拠点が海外に移動している。 だから楽して儲ける金融立国となった。米国全土が商品取引や不動産、株、FX、保険、債券などを扱う一大ギャンブル場と化し、その支店を各国に作り危険な商品を売りオッズをつのらせ、終いには胴元の米国が失敗して金融核爆弾が破裂してしまったのである。 その兆候はここ２，３年のうちに起こってきたわけでもなく、米国自体は自身の存続が危機的なことはかなり前から気付いていたのであり、表向きはうまく誤魔化してきた。
その米国のギャンブルでの失敗の穴埋めをするためにはもちろん金が必要である。 そしてそれは借りても返すつもりもない金でもある。 それが小泉・竹中が強行させた「郵政民営化」である。 国民の税金を一切使わずして利益を上げてきた郵政を、でっちあげて悪者に仕立て「脱官僚＝官から民へ」という目くらましのスローガンを元に郵政の経営権を外資に与えることが小泉・竹中の使命であった。
この後を継いでいる「みんなの党」の渡辺喜美のやり方も小泉そっくりだ。 ある程度の頑固さと「アジェンダ」を連呼するパフォーマンス。 そして小泉は郵政省を悪に例え「官から民へ」としたように、渡辺喜美は公務員改革や議員数削減、報酬削減などという、いかにも正当性があり国民受けする政策をするかのように振舞い、その裏は郵政民営化し株を市場で売り払う宣言をしており、且つ日銀法を改正して日銀に円をジャブジャブ刷らせ、日本国内で回るはずもない資金を米国に垂れ流させるということを目論んでいるのである。
国営であった郵政の分社化し、郵貯や簡保保険などの民営化された会社の株を市場で売り払えば、そして株の５１％を外資に買われれば、それらの会社が持つ国民の預金などの資産３５０兆円がいとも簡単に米国へ流され「私的利用」されてしまうのである。それに「待った！」をかけたのが鳩山・小沢体制であり、その戦いの最前線で体を張って阻止したのが亀井静香氏でもある。
また普天間問題についても、副島隆彦氏が日本で誰よりも早く、前々から「これは金の問題である」と指摘していたことが今現実となっている。 北朝鮮、中国、韓国、日本がある東アジアでの脅威などは、この４国が米国を交えないで話し合えばほとんどないのであり、その脅威を作っているのが米国を主体とした各国の売国奴である。 それは全て米国の利益に繋がるからであり、そのおこぼれを貰うのが売国奴なのだ。
米国では財政危機ゆえに現在軍事費削減で国務省が議会から「無駄な米軍基地を閉鎖せよ」と攻撃されており、普天間基地もその中に入っている。 「すみっち通信」 に最近の米議会の事などが書かれているので転載する。
（転載貼り付け開始）
※本文からは適当に省略して転載してあります。 全文は上記リンクをクリックして読んで下さい。
「２０１４年完了で日米が合意したグアム移転計画が米国防総省のずさんな計画で基地建設の継続が危ぶまれている」と報じた後、米環境保護局（ＥＰＡ）が米国防総省の計画の不備を指摘する異例の意見書を送付。それを受け、国防総省は完了年を２０１４年以降にずらすと決定したものの、そんな行方がどうなるか分からん計画にカネなど出せんということで、上院歳出委員会など３つの委員会が最大７５％もの予算の削減を決定。
ある軍事専門家は、「ただでさえ生活インフラが貧しく停電の多いグアムで、基地の建設に必要なインフラ整備を欠いた米軍の計画は初歩的なミス」と指摘。また、ある人は、「環境影響評価決定書が確定してもいないのに、計画を日米合意としたこと自体に無理があったのでは？」と素朴な疑問を投げかけていた。
また、ある識者は、先週、米上下両院の歳出委員会がまとめた報告書を引き合いに出し、「政府要求の約７５％を削減した上院歳出委員会がインフラ未整備と人口増の問題を指摘。１４年の移転完了期限の順守は難しく、アプラ港周辺のさんご礁への影響や環境汚染などの懸念点も解決されておらず、環境影響評価決定書が確定するまでは予算の要求額を認めるべきではないと結論付けている」
米国の意思はどんなものなのかと米議会の動きをみてみると、ハチソン議員やバーニー・フランク、ロン・ポールやデニス・クシニッチといった米議会への影響力が大きい大御所政治家たちが展開する海外米軍基地不要論と対峙するように高まっているのが「日本が米軍基地を撤去したいというのなら思いやり予算の増額を」という主張なのである。
これは、ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ教授とブルッキングス研究所のマイケル・オハンロンといった学者たちの「すべての自衛隊基地を緊急時に米軍が使用できるなら ば、普天間も辺野古も米軍基地も不要。米軍が日本に常駐する必要もない。日本はアフガン支援などにもっと協力すべきで、防衛費も現在のGDP１％から5%まで引き上げ、そして米軍基地再編のコストも大幅負担すべきだ」という主張だ。
モチヅキ教授たちはこうした主張をこれまで米議会に進言してきており、こないだ、思いやり予算を協議するために日本を訪れたシャピーロ次官補も、こうしたモチヅキ教授たちの意見をもとに、思いやり予算の増額という明確な目標に向けて日本政府との協議に挑んだのである。
（転載終わり）
このように米国の対日操り班＝ジャパン・ハンドラーズは、米国議会で騒がれていることを正確に日本に伝えず、絶えず日本からお金を巻き上げることで日本政府と売国議員と交渉（恫喝）しているのだ。
なぜ日本と直接関係のないアフガン攻撃に支援しなければならないのか。 なぜ日本の防衛費アップや米軍基地再編コストをもっと負担しろなどとお前ら（米国）に言われなければならないのだ。
思いやり予算の増額など許せるわけがない。 日本国民のお金で米兵らが、この世界不況であえいでいる国民をよそに米国本土以上の裕福な生活をしなければならない理由などない。
ついこの間、IMFが日本に対して消費税アップしろと言ってきたが、米国は、米国主導で作ったIMFに金を借りれば良いではないか。 日本国民は増税もさせないし、日本はIMFに資金を融資する必要もない。 借りた金は返さなければならない。 日本や中国に買わせている米国債を返すつもりもないのだろうが、IMFが南米などの国に金を貸し付け、最終的にその国をIMF＝米国の植民地状態にして悲惨な目に遭わせたが、米国も自分で作ったIMFに金を借りて自爆するがよい。 味方だったはずのIMFに米国が潰される。 こんな滑稽なことは前代未聞であり、やる価値があるだろう。 米国さん。 IMFにどんどん金を借りなさい。
日本は金があっても、それは国民に使うだけしか残ってないのでもう無理です。
「金の切れ目は縁の切れ目」である。
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