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参院選大敗のショックに揺れ動く民主党。9月の代表選に向け党内の綱引きは激化し、党分裂の危機さえささやかれ始めた。「内憂外患」の菅直人首相に次の一手はあるのか。
昨年9月の衆院選による政権交代直後、茫然自失のある自民党幹部はこううめいた。「自民党はこれで終わった。後は、大所帯になった民主党が党内抗争で分裂するのを期待するしかない」。
あれから10カ月。参院選での民主党大敗を機に、菅直人政権を支えるはずの現職閣僚の間でも9月に迫る党代表選に出馬見込みの候補者の実名が語られ始めた。自民党幹部が漏らした言葉がにわかに現実味を帯びてきた。
「脱・小沢路線は変えない」
「小沢一郎外し」を鮮明にすることで民主党の支持率をＶ字回復させたまでは良かったが、唐突な「消費税率10％発言」などで失速した菅首相。敗戦処理策として選んだのは、枝野幸男幹事長ら執行部を留任させ、内閣改造も行わずに嵐が過ぎ去るのを待つ「穴熊戦術」だった。
「鳩山由紀夫前首相、小沢前幹事長の体制のままで選挙を行うより盛り返したのだから、誰も責任を取る必要はない」。首相に近い民主党議員は首相を擁護したうえで、こうつけ加える。
「幹事長に小沢さんの意中の人物を充てるなど『挙党一致体制』を演出する選択を首相は取らなかった。選挙戦中の（消費増税に反対する）小沢さんの発言にムッとしていたし『脱小沢』路線を変える気はないということだ」
小沢氏は例えば6月25日に「地方経済は都会以上に深刻。消費税が10％になると非常に心配だ」と語り、眉間にしわを寄せてみせた。「民主党内はバラバラ」とのマイナスイメージを有権者に与えるのに十分だった。
民主党内では、小沢氏の「党内不一致工作」は計算ずくとの見方が広がる。参院選で民主党が大勝すれば、9月の代表選で首相の再選は確実。小沢氏の資金管理団体の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、今秋にも検察審査会で起訴相当との議決が出れば、小沢氏は強制起訴となる。首相は小沢氏に離党勧告をし、小沢氏は政治生命を絶たれる――。
小沢氏にとっては「参院敗戦」で菅首相の影響力をそぐことが自らの基盤維持に必要だったとも言える。菅首相も頭を下げる気にはならないだろう。
「壊し屋」再び？
民主党内の主導権争い、参院でのねじれ国会運営という「内憂外患」に直面する首相は、まず9月の代表選をクリアしなければいけない。小沢氏との関係修復が図られない中、最大のポイントは小沢氏自らが出馬するかどうか。だが、「強制起訴の可能性がくすぶる中、被告人になるかもしれない人物を次期衆院選の顔に選ぶわけにはいかない」（菅グループの議員）といった指摘は根強い。
そこで小沢氏は首相の主張に対抗し、「消費増税論議の凍結」などを掲げる対立候補を立てる可能性がある。対立候補の名前が、菅政権を支えるはずの現職閣僚からも聞かれ始めた。
「小沢さんに近い筋からは、原口一博総務相が出る可能性がありますね」
確かに原口氏はここにきて、菅首相への批判とも取れる発言を始めている。消費税率の引き上げに関しテレビ番組で、「増税をして景気が良くなるなんてあり得ない」と語ったのだ。「鳩山前首相サイドから小沢鋭仁環境相が出る可能性もある。菅さんも含め、3人以上の争いになるのではないか」というのが、この閣僚の見立てだ。
鳩山前首相の突然の辞任に伴い6月4日に行った代表選は、菅首相が樽床伸二・現衆院国会対策委員長を291票対129票で退けた。8年ぶりに党員・サポーターが参加する今回の代表選。全体の約4分の1の重みを持つ党員・サポーター票の取り込みを巡り、党内の各グループ間の綱引きが激化しそうだ。
仮に菅氏が代表選を乗り切っても、「小沢氏にとって本当の勝負は代表選後に訪れる」との声が民主党内外から上がっている。代表選で小沢氏が一敗地にまみれたとしても、菅政権が国会運営で行き詰まるタイミングを見計らい手勢を連れて離党し、政界再編を仕掛けるのでは、との読みだ。
“壊し屋小沢”再び。決して空論と言えない状況だ。永田町でささやかれ出したシナリオは2つ。民主党政権の「11月危機説」と「3月危機説」である。
迫り来る、11月危機と3月危機
まずは「11月危機説」。仮に首相が代表選で勝利し、内閣改造を経て9月中にも召集する臨時国会に臨んだとしても、自民党など野党との「部分連合」協議でつまずけば国会は空転する。野党が一致すれば参院に提出した首相問責決議案が可決される。「法的拘束力がないから」と首相が退陣や衆院解散を拒んでも、今度は衆院で野党が内閣不信任案を提出し、小沢氏らがそれに同調。内閣総辞職か総選挙に追い込まれる、というものだ。
「3月危機説」は、来年1月召集の次期通常国会で立ち往生するシナリオだ。来年度予算案を巡る与野党の審議が折り合わない場合、税制改正などの予算関連法案の扱いが焦点になる。
予算案は憲法の規定で、衆院で可決し、参院送付後30日が経過すれば自然成立する。予算関連法案は一般の法案と同じ扱いとなり、衆院可決後に参院で否決されると、衆院の3分の2以上の多数での再可決が必要だ。
ところが、与党は現状では衆院で3分の2の議席がない。追い込まれた政権は、予算案成立と引き換えの「話し合い解散」に応じるしかない、というストーリーだ。
自民党は未定の衆院小選挙区の支部長について公募の準備を開始した。国会運営次第で、永田町に一気に解散風が吹く可能性は否定できない。
風圧に押された菅政権は永田町における自らの立ち位置すら見失いつつある。予算編成など政治主導の目玉組織として打ち上げた「国家戦略局」構想をこの段階で断念するというのだ。
来年度予算の編成作業は財務省、内閣官房、民主党の政策調査会が調整しながら進める。菅首相は予算編成や税財政の調整を担う新組織を立ち上げる意向だが、法的権限を持たない組織となり、どこまで機能するのか未知数だ。
財務省のある課長は「自民党政権時代のやり方に戻るだけ」と言い切る。来年度予算の概算要求基準を巡り、メリハリを利かすわけでもなく、財務省が各省庁に政策経費の一律カットを求める構図も「いつか見た光景」だ。9月以降、「政権交代可能な2大政党制は幻想」と国民は実感することになるかもしれない
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