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株式日記と経済展望
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「菅は、放っておけば自滅する。代表選までに、政権支持率は２０％台
に落ち込む。その時が勝負だ」 次第に「次のシナリオ」が見えてきた。
2010年7月26日 月曜日
◆血みどろ党内抗争へ 「菅退陣」小沢の考えこりゃアカン! 民主政権哀れな末路 「菅直人はすでに死んでいる」 ７月２６日 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/904?page=6
「選挙戦の終盤で敗北の色が濃くなってきた頃から、菅首相は小沢氏に対し、『敵対するのは本意ではない』と釈明しようとし、何度も連絡を取ろうとしました。ただ小沢氏が、電話を無視しました。
いちばん驚いたのは反小沢急先鋒の仙谷氏で、『選挙で(自民党を支持して)時計の針を戻すようなことはやめよう、と国民に訴えているのだから、総理が針を戻す(小沢支配の復活)のはやめてほしい』と、慌てて説得したのです」
(首相官邸関係者)
あまりに調子が良すぎる菅首相のラブコールを無視している小沢氏は、周囲にこう語っているという。
「菅は、放っておけば自滅する。代表選までに、政権支持率は20%台に落ち込む。その時が勝負だ」
進むも退くもままならなくなった菅首相と反小沢グループ、そして逆襲の機を虎視眈々と窺っている小沢氏とそのシンパ･･･。激化する民主党の内紛劇の中で、次第に「次のシナリオ」が見えてきた。
まず、一か八かの強行突破を図る菅首相らだが、7月末までに、政権運営が行き詰まる可能性が高い。
「過半数割れの菅政権が国会を運営するためには野党に頭を下げて協力を求めるしかないが、昨年来、民主党は衆院での数を頼みに強行採決を繰り返して来たため、野党はその復讐を果たす気満々でいる。
加えて、自民党が改選第一党となったため、参院議長の座を要求し、すでに中曽根弘文元外相を候補にしている。議長が野党になったら国会の開閉もままならなくなり、完全に政権は死に体となる」
(自民党幹部)
国会もまともに開けないとなれば、政権維持はどうあがいても不可能。民主党内では、「代表選の前倒し」論が高まると予想される。
その時こそが、菅首相を担ぐ反小沢派と小沢氏との決戦の時だ。
「実は鳩山前首相が、自分のグループの議員が菅政権で干されていることもあり、最近小沢氏に対して、道連れ辞任に追い込んだことを謝罪しました。小沢氏サイドは『最初からそう出ればよかった』と謝罪を受け入れ、いまや小沢グループと鳩山グループは同盟関係です。両グループを合わせると、約400人の民主党議員の中で200人近い勢力になる」
(民主党ベテラン代議士)
結局、衆院解散しかない
野党時代に自分が自民党攻撃の口実に使っていた「直近の民意」によって否定された菅首相は、まともに戦えば、小沢氏本人か、同氏が推す候補を代表選で打ち破ることは難しい。しかも、仮に何とか代表選で小沢氏の攻勢を凌ぐことができても、「第二段の構え」が待っている。
「'93年、宮沢喜一政権に対して野党から内閣不信任案が出された際、当時まだ自民党にいた小沢氏の一派が賛成に回って不信任案が可決され、宮沢内閣は崩壊した。同じことが、民主党政権でも起きる可能性がある。小沢氏は菅首相を退陣させて衆院解散に追い込み、当時と同様、民主党を脱党して一挙に政界再編に持ち込む。
荒業が得意な小沢氏は、みんなの党の渡辺代表を総理に担ぐことも想定しています。一大臣なら民主党への合流はあり得ない『みんな』でも、総理の座と重量閣僚のポストを複数用意されたりすれば、何が起きるか分かりません」
(前出･ベテラン代議士)
最後の大勝負を仕掛ける小沢氏の前に、まったく打つ手はないかに見える菅首相。もはや、座して死を待つしかない―のか。
菅首相周辺は、「唯一、手段があるとすれば首相自らの意思で、衆院を解散してしまうことです」と語る。（後略）
◆策士や軍師なき民主政権の困難な道 ７月２２日 ゲンダイ的考察日記
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1560.html
党内最大の軍師を敵に回した自業自得
菅内閣が“脳死状態”なのは、今後の政権運営の青写真がまったく描けてないからだろう。
何をやろうとしても、参院で数が足りない。連立相手がいなければ、法案一本すら通らない。この時期に大風呂敷の方針を広げても、それが連立交渉の足かせになってしまう恐れもある。だから、動くに動けない。
加えて、９月には代表選が控えている。小沢の動き次第では政局になる。ますます、菅は首をすくめるしかない。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏によると、菅は予算どころじゃないらしい。
「いま、執行部は党内の不満を抑えるのに必死です。人事を先送りし、参院選惨敗の責任論噴出を封じ込め、その間に地方の県連や議員から話を聞いて、責任論のガス抜きに懸命です。しかし、そんなことをやっている場合なのか。本来であれば大きなビジョンを示し、それを実現させるための政治的手続きに入っていなければおかしい。野党の協力を得るにしても、きちんとした手順を踏んで、どこに話をつけるべきかを考え、戦略を練っていく。それが今の民主党は何もできず、ただ党内不満を抑えるだけに汲々としているのです」
なぜ、こうなってしまったのか。理由は誰が見ても一目瞭然だ。小沢前幹事長を排除したツケである。
先見性に富み、一歩も二歩も先を読み、手を打つ策士、軍師がいなければ、ねじれ国会は乗り切れない。それなのに、菅政権は党内最大の軍師、小沢を排除し、あろうことか、敵に回しているのだから、自ら首を絞めているようなものだ。
しかも、菅が排除したのは小沢だけではないのだ。いわゆる小沢的なもの、すべて排除してしまった。小沢・鳩山一派を締め出し、小沢がこだわったマニフェスト順守の精神も切り捨てた。封印していた消費税論議を解禁し、政治主導の象徴だった国家戦略室を骨抜きにした。小沢や鳩山が築いてきた“民主党らしさ”から完全決別したのである。
（私のコメント）
民主党が自民党政権を打ち破ったのは「国民の生活が第一」という路線が支持されたからであり、小泉構造改革による歪みが無視できないほど大きくなって来てしまったからだ。自民党に勝つには浮動層の票を集めなければならず、官僚主導の政治から決別する事をマニフェストで訴えたからだ。しかし菅首相は財政再建のための消費税増税を打ち出して官僚主導の政治に戻る事を鮮明にしてしまった。
これでは鳩山・小沢体制のまま選挙した方がダメージは低かったかもしれない。その方が民主党にやらせてみようと言う浮動層の支持を集められたかもしれない。私が鳩山首相だったなら参院選挙を、沖縄の普天間基地問題を争点にして、海兵隊基地を国外移転是か非かで問うて見たら面白かったのにと思う。それで民主党が負ければ海兵隊基地を辺野古移転も国民の総意という事になっただろう。勝てば海兵隊の国外移転は国民の総意という事になり、アメリカに対するカードになっただろう。
しかし鳩山総理は５月２８日にアメリカと普天間への移転を合意してしまった。このような問題は内閣の判断を超える問題であり、選挙で判断を仰ぐべき問題だ。アメリカとの同盟関係を続けるかどうかと言う問題は国家の命運を決める問題だから、トップ同士の会談で決めるべき問題ではない。
鳩山前総理の目論みは普天間基地問題で「駐留なき安保」に一歩でも近づける事だったのでしょうが、韓国の哨戒艦沈没事件などが起きて朝鮮半島で軍事的緊張が高まった事で頓挫してしまった。在日米軍基地は日本を守ると言うよりも韓国や台湾を守る為のものであり、韓国や台湾はとても中国に単独では対峙する事もできない。つまり鳩山総理は台湾や韓国に泣きつかれて辺野古に基地移転を合意せざるを得ない状況に追い込まれてしまった。
民主党の外交戦略としては、自民党のようなアメリカ従属ではなくアメリカと中国との中間的な外交スタンスを取ることだった。それが「駐留なき安保」の真髄なのですが、アメリカからの従属から逃れ中国からの侵略を防ぐには、自立した外交戦略が欠かせない。しかし自民党政権では従属一辺倒でありアメリカの言いなりにならざるを得なかった。
日本で非自民の政権が出来たと言う事はアメリカ一辺倒の外交も見直されるべきであり、沖縄の普天間基地移転問題がシンボルになるはずだった。それに対してアメリカのオバマ大統領は鳩山首相を退陣に追い込んで菅氏に代えさせることを目論んだようだ。
◆鳩山辞任はオバマの輝かしい勝利 ７月１８日 春名幹男 国際情報を読む
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1553.html
オバマ政権が６月に達成した「５つの外交の勝利」のうちのひとつに、鳩山辞任に伴って、日本に「日米同盟公約を再確認させた」ことを挙げているのだ。
ケーガン氏はオバマ政権の対日政策が「見事ではなかった」ことを認めながらも、結果的には「うまくいった」と指摘した。
鳩山氏に関しては、普天間基地移設問題の扱いを誤ったことと、「日本の外交政策を米国と中国の間の中間的な道を探る方向に再調整しようと図ったこと」が問題だったと分析。「オバマ政権は確固とした姿勢を示して取り組んだ結果、日本に日米同盟公約を再確認させた」としている。「オバマ政権は日本が正しい方向に舵（かじ）を切るのを手助けした」と称賛した。
この中で最も注目すべきことは、鳩山前政権が中国寄りに軸足を変更しようとした、と米側が判断していたことだ。その脈絡で、普天間基地問題でも鳩山前政権の対応を批判したのである。鳩山政権の東アジア共同体構想にもオバマ政権は神経をとがらせていた。
（私のコメント）
中国の台頭は日本にとっては軍事的脅威が明確になったことであり、東アジア情勢を大きく転換させるものになる。アメリカが明確に中国との対決姿勢を鮮明にしてくれれば問題は無いのですが、アメリカのオバマ大統領は中国とのＧ２体制でアジアを共同統治するかもしれない。そうなると日本は米中双方から封じ込められた形になり大変まずい事になる。在日米軍基地が日本封じ込めの手段になってしまうからだ。
そうならない為には日本は米中と中間的なスタンスを取り、アメリカとも中国とも対等な外交が出来る体制になることだ。その為には東アジア共同体も牽制手段になるだろう。しかし菅内閣ではアメリカとの合意や法人税の減税と消費税の増税など従来の民主党とはかけ離れた構造改革路線に突っ走ろうとしている。
菅氏は小泉内閣のようにアメリカの支援が得られれば党内の小沢グループなどを抑えられると計算したのだろう。小沢グループを守旧派にして郵政選挙のような構図を描いていたのかもしれない。それほどマスコミが報ずる支持率６０％の数字に舞い上がってしまったのかもしれない。しかし菅総理は小泉純一郎のような役者ではなかった。
小沢一郎は参院選挙中から姿を見せなくなり、菅総理とは一線を画する態度を鮮明にした。このまま菅内閣は放置していても身動きが出来なくなり政権を投げ出す事は時間の問題になりつつある。参議院議長の問題もあるし代表選挙もあるし、参院から問責決議が出たら一巻の終わりになる。今のままではとてもどことも連立を組める見込みは無い。郵政法案で亀井郵政担当大臣を切り捨ててしまったからだ。それほど菅氏は政権運営が下手だ。枝野幹事長も仙石官房長官も使いものにならない。
ねじれ国会は自民党にとっても命取りになりましたが、公明との連立で３分の２は確保していたから何とかなりましたが、菅内閣では公明党の連立は無理だろう。短命政権と手を組んでも共倒れになってしまうからだ。支持率もどんどん落ちてきて２０％台になったら菅政権もお終いだ。
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