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公務員の給与は、国民に決めさせるべきだ。
裁判員のような実費支給のみの国民代表者を選んで、
毎年、審議させればいい。
公務員の給与を公務員が決めていたら、お手盛りになるのは、
ある意味、当然の話だろう。
竹原市長、河村市長、橋下知事のような逸材は、そうそう
出てくるものではないから。
制度として、きっちり決めるべきだ。
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年収約7000万円の米市職員、高待遇に批判高まり退職(ロイター)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000312-reu-int
[サンフランシスコ 23日 ロイター] オバマ米大統領の2倍近い給与を得ていることが発覚したカリフォルニア州ロサンゼルス郡ベル市の総務責任者が、既に退職したことが分かった。同市のオスカー・ヘルナンデス市長が23日明らかにした。
この総務責任者は78万7637ドル(約6900万円)の年間給与を得ていたが、ベル市では市民の約4分の1が貧困に苦しんでおり、当局者の異例とも言える高額給与に批判の声が高まっていた。
ベル市職員の高額給与問題は、20日付のロサンゼルス・タイムズ紙が最初に報道。市政代行官補佐の給与も約38万ドルと他の行政機関に比べて並外れて高いことや、市職員の多くが年収10万ドルを得ていることが明らかになっていた。
また、市民団体「カリフォルニア財政責任基金(CFFR)」によると、総務責任者の年金給付額が合計3000万ドルを超える可能性があることも分かっている。
同市では、住民の約4分の1が食料の無料配給を受ける貧困層。市の財政管理に強い非難の声が出ているが、ヘルナンデス市長は同紙の報道を「事実の曲解」と批判し、総務責任者のこれまでの実績を高く評価している。
ベル市職員の待遇をめぐる問題では、ロサンゼルス郡の地方検察局が調査を行っているほか、カリフォルニア州司法長官とカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)も共同での調査を開始した。
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