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7月26日3時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000032-yom-pol
政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（菅首相の諮問機関、座長＝佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高経営責任者）が来月上旬に首相に提出する報告書原案の全容が２５日、判明した。
朝鮮半島や台湾海峡有事を念頭に、機動的で実効性のある防衛力整備を目指すことを打ち出し、冷戦時代からの国防の基本方針だった「基盤的防衛力構想」の見直しを提言している。集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しの議論を踏まえた制度整備を提言し、武器輸出３原則の緩和も求めている。
報告書は、民主党政権下で初めて策定される新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）のたたき台となるもので、年末の大綱策定にどう反映されるかが今後の焦点となる。
原案では、冷戦時代以降、自衛隊を全国に均衡配備する根拠となってきた基盤的防衛力構想について、現在の安全保障環境にそぐわないとして撤廃を提起。朝鮮半島や台湾海峡有事とともに、「限定的で小規模な侵略」などの有事に能動的に対処できる態勢整備を求めている。
具体的には、単一のミサイル攻撃といった事態への対処より、「複合的な事態の発生に対処できる機動的、弾力的、実効的な防衛力整備」を提言している。部隊配備は、全国均衡から沖縄・南西諸島重視への転換が視野にある。
また、世界の平和と安定に貢献する「平和創造国家」を目指すべきだとし、国連平和維持活動や海賊対処、災害救援活動に積極参加できる整備を促している。
集団的自衛権については、米国に向かうミサイルの迎撃を可能とするために憲法解釈を見直すべきだとした過去の議論を踏まえ、自衛隊がそうした事態を想定した演習を行えるよう、態勢の整備を求めている。
諸外国への武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出３原則については、米国やその同盟国など、価値観を共有する国との装備品の共同開発・生産や、日本企業による国際開発・生産計画への参加を認めることを提言している。
日米同盟については、日本の安全保障戦略や地域の安定に極めて重要だとした上で、沖縄の戦略的重要性は今後一層高まるとし、在日米軍基地の安定運用に向け、基地の日米共同使用の推進などを提言している。
今後約１０年間の防衛力整備の指針となる防衛大綱の策定は当初、昨年末に予定されていたが、政権交代に伴い、１年先送りされた。新たな懇談会が今年２月に発足し、議論を重ねてきた。
◆基盤的防衛力構想＝１９７６年策定の防衛大綱で打ち出された防衛力整備の概念。各種侵略に対して独立国として必要最小限の防衛力を保有するとし、力の空白を作らぬよう、自衛隊部隊を均衡に配備するべきだとした。「存在することが自衛隊の仕事」という考え方の源流ともいわれる。冷戦後の９５、２００４年に策定された二つの防衛大綱でも撤廃されず、部隊編成の硬直化の一因とされてきた。
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