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「独りファシズム」http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-162.htmlより
オデッサ・ファイル
中学の歴史授業で、ドイツはいまだナチスの残党狩りをやっていると聞き大変驚いた記憶があります。が、それから数十年経った現代においても「残党狩り組織」は存続しているそうです。その淵源はホロコーストで６００万のユダヤ人を殲滅させた自虐史観というより、むしろ、戦争によって１０００万人以上の自国民が死に、２００万人以上とも言われる婦女子が連合軍やソビエト軍から辱めを受け、挙句、国土も民族も分断される主因となったファシスト達への激烈な憤怒と憎悪であったわけです。
西ドイツ元首相ヴァイツゼッカーが「過去に盲目なるものは、未来にも盲目である」との箴言を残していますが、結局、過去に学べない人間は未来にもまた同じ過ちを繰り返す、失敗原因すら特定できない組織体が将来繁栄できないのは必定であるという、至極当然の論理です。「ナチス狩屋」との異名で、１０００人以上のナチ残党を法廷送りにしたサイモン・ウィゼンタールが、「そろそろ、疲れたわｗ」と引退宣言したのは２００３年、御年９３歳でしたから、その執念たるや凄まじいもんです。ちなみに、アメリカでも３００人ほどの「ナチス残党狩部隊」が現役で活動しており（イスラエル筋らしいですが）、昨年は元親衛隊であった８９歳の自動車工員を逮捕しドイツへ送還したそうです。衆知のとおりドイツの復興は目覚しく、民族の分断、東西の併合と苦難の変遷を重ねながらも、輸出額は２００８年まで６年連続世界トップであり、その経済力はEUでダントツの１位と抜きん出ています。「同じ轍は踏まない」という国是と民度、テクノロジーの融和による繁栄ですな。
既出ですが小泉から麻生までの自民党悪政をもういちど検証してみます
・１人あたりGDP世界３位から１９位に転落
・OECD加盟国中、貧困率が第２位に上昇
・年収200万円以下の世帯数が1千万を突破
・生活保護過去最高、もうすぐ1５0万世帯突破
・派遣労働法改悪で労働者の３割が非正規待遇（論功で竹中はパソナ会長へ天下り）
・地方税＋国税＝約６０兆円を全額、公務員とみなし公務員給与に充当
・役人の天下り先を拡充し、補助金を年間１２兆円（消費税相当額）拠出
・「財政投融資」を継続し、年金、郵貯、簡保マネー推定４５０兆円を不良債権化
・三角合併、時価会計、持株会社など法改正で東証企業６割が外資傘下に
・国有資産の郵貯物件を時価評価６０分の１で外資へ払い下げ
・在日46万人へ生活保護を毎月17万の大盤振る舞い
・小泉が僅か４年で国債を７０％増発。発行額は１０００兆円規模に達し財政破綻
・超低金利政策によって預金者金利３００兆円を銀行収益に付け替え
・経団連から２９億円の献金受け入れ再開。（論功で小泉は同研究機関顧問へ天下り）
・輸出払戻し税により、経団連系企業へ消費税の２０％以上をキックバック
・診療報酬引き下げにより全国で２５０以上の病院が倒産、廃業
・定率減税撤廃、公的控除廃止、医療負担増など社会保障を削減
・後期高齢者医療制度により75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除
・官民合算で米国債、ドルを約７００兆円購入、７５万を殺戮したイラク戦に戦費支援
・定率減税、母子控除、育英会、ぜんぶ廃止
・自殺者年間平均３万人超（WHO算定基準では１０万人）
・純失業者700万人時代に1000万外国人奴隷輸入へむけ「移民庁」設立を提言
国民生活の疲弊、公債の膨張、資産の毀損、米国による占領統治など鑑みるに、事実上、戦争をやってたようなもんです。つうか、イラクやアフガニスタンですら、民間人はこれほど死んでません。紛れもなく「官製ファシズム」による罪過です。
フレデリック・フォーサイス原作の「オデッサ・ファイル」というサスペンス映画があります。ドイツ人のルポライターが自殺した老ユダヤ人の日記を偶然手に入れたことから、ナチス残党が組織化していること知り、その構成メンバー（戦犯）の氏名が全て記された「オデッサ・ファイル」をイスラエルの諜報部員とともに探し出す、というストーリーです。もし、先の構造改革における’戦犯’を記した「オデッサ・ファイル」があるとすれば、どういった連中が名を連ねているんでしょうか？真っ先に小泉純一郎や竹中平蔵の名が浮かびますが、所詮あいつらはエスタブリッシュメントのパペット（操り人形）です。深遠な利権の闇の淵にネオコンやユダヤ資本だの魑魅魍魎が跋扈してるんでしょうけど、一番身近なところでは約１６００社とされる日本経団連の所属企業群です。当然、これに約３万人の現役天下りOBを擁する官僚機構が加わります。
経団連のジジイ共は「政党評価表」なる通信簿で、政治屋の面を札束ではりまわし、団体献金の費用対効果をAからEで５段階評価。日本の議会制民主主義に唾棄するようなことを平気でやらかしてました。リクルート事件をきっかけに一度は中止されてましたが２００４年から再開され、昨年までの自民党への献金額は年間２５億円から２９億円という莫大な規模でした。経団連の会員名簿こそ、日本の「オデッサ・ファイル」みたいなもんです。それの一部抜粋ですが、住友化学、三菱商事 、パナソニック 、第一生命 、三井物産、東レ、みずほFG 、三菱重工業、 野村HD、 全日本空輸 、 東京電力、 トヨタ自動車、東芝、新日本製鐵、日立製作所、 アサヒビール、 三菱UFJフィナンシャル・グループ、住友商事、 ソニー、 三菱電機、キヤノン、丸紅、日本郵船、味の素、大和証券、王子製紙等、当たり前ですが日本を代表する超一流企業ばかり。
早い話、「経団連の言いなりになって、法制度を改正するほど献金額が増える仕組み」だったわけですから、民意もへったくれもありません。派遣労働法改正、消費税引上げ、輸出税還付、大企業減税と、国民が苦しもうが、死のうが知ったこっちゃない、ってのが連中の本音でしょう。法を立案するのが「財」、法制化するのが「政」、施行するのが「官」、邪魔を排除するのが「暴」、愚民の目くらましするのが「電（マスゴミ）」、上納金せしめるのが「米」と、結局、こんな支配構造になってるわけです。
「官僚ファシズム」は宿主が死ぬまで、増殖と転移を繰り返す癌細胞のようなもんです。積み重ねられた諸々の公債は合算でGDPの３倍近くに達してますから、国家の財政破綻が不可避となった段階で、利権や権益も同時に瓦解するでしょう。が、そのときには、残された僅かな国民資産も連中に収奪されつくすと思います。ソ連崩壊の混乱に乗じ、火事場泥棒の如く大儲けしたオルガリヒみたいなもんです。次世代がどのようなイデオロギーで、どのような新秩序が生まれるのか全然見当もつきませんが、もし今より道理が通じるマシな世の中になっていたら、２０年かけても、５０年かけても「オデッサ・ファイル」を突き止め、民族を貶めた輩をかたっぱしから成敗していって欲しいもんですｗ
（以上転載）
金で政治家を動かすのが当たり前という信じがたい論理がまかりとおり、これで「政治と金の問題」と小沢一人を糾弾するのも笑止千万です。日本の議会制民主主義を守るには、企業団体献金の前面禁止が急務のようです。
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