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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100718ddm003040094000c.html
◇負担と給付、見直し急務
群馬県神流町の高齢化率が７割を超える２０３５年、日本全体でも３人に１人が６５歳以上になる。年金や医療、介護給付の増加で社会保障費は、制度を維持するだけで今後は年２兆円以上増えるようになるとの試算もある。財源難で国は毎年４０兆円以上も借金し、将来世代にツケを回す。将来不安は少子化に拍車をかけ、税・保険料の多くを担う現役世代は減る一方だ。バランスが崩れた「給付」と「負担」のあり方を見直さなければ、「明日」は見えてこない。
●ツケはやめて
「これで行こうと思います」。６月２４日の参院選公示直前、野田佳彦財務相が首相官邸に足を運び、菅直人首相に１１年度予算の概算要求基準の基本方針を説明した。国債費などを除く政策的経費を１０年度の水準（７１兆円）以下に抑えるが、高齢化の進展で社会保障費が黙っていても約１・３兆円増える分（自然増）はそのまま認める内容に、菅首相もうなずくだけだった。
自公政権時、小泉純一郎元首相が「聖域なき改革」で社会保障費の自然増も抑制したのに対し、民主党は「医療崩壊を招いた」と批判してきただけに、「今の政府・与党に社会保障費を削るという声はほとんどない」（財務省幹部）。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「団塊世代の年金受給が本格化する１３〜１５年の社会保障費の自然増は１１年度を大きく上回る年２兆円以上に達する」と試算する。
一方で、菅首相が参院選前、今年度中にまとめる意向を示した消費税を含む税制抜本改革案について、民主党の玄葉光一郎政調会長は「来年３月は大変ではないか」と先送りを示唆した。
「首相の消費税増税発言が参院選大敗につながった」との批判が消費税論議に急ブレーキをかけた。だが、参院選後の共同通信の世論調査では、財政再建や社会保障財源としての消費税増税には「賛成」「どちらかと言えば賛成」という回答が過半数を占める。「社会保障費が増えるのは仕方ないが、将来へのツケ回しはやめてほしい」というのが国民の声といえる。
●介護費急増
日本の少子高齢化は先進国の中で突出したスピードで進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所は「０５年に２０・１％だった６５歳以上の高齢者の割合は、２５年には３０・５％に増える」と見込む。０５年には３・２７人の働き手（１５〜６４歳人口）が高齢者１人を支えていたが、２５年には２人以下で高齢者１人を支えなければならなくなる。
高齢化により社会保障にかかるお金は膨らむ一方だ。厚生労働省の試算では、２５年に社会保障に必要になるお金の総額は１４１兆円と、０７年の１・５倍に拡大する。このうち年金にかかるお金は１・３倍だが、医療は１・７倍、介護が２・７倍に達する。とくに介護費用の急増は、未婚者の増加で２５年には単身世帯が全体の３６％を占めるようになるのが一因だ。みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は「これまで日本の介護は主に家族が担っていたが、単身世帯の増加という社会構造の大きな変化で、家族頼みの介護のあり方は見直さざるを得なくなっている」と分析する。
社会保障費の増加は国、地方の財政を悪化させ、膨らみ続ける国・地方の借金は将来の働き手にズシリとのしかかる。高齢化に伴う年金、医療、介護給付の急増を賄う財源を新たに確保しなければ、将来世代の破綻（はたん）は避けられない。
●世代間格差９４００万円
国民が生涯に支払う税金や社会保険料などの負担と、政府などから受ける年金、医療保険、介護保険給付などの損得勘定を計算すると、将来世代は重い負担を背負う実態が浮かぶ。内閣府の試算によると、１９４３年以前に生まれた世代は４８７５万円の受け取り超過になるのに対し、８４年以降に生まれた世代は４５８５万円の負担超過となり、差し引き９４６０万円の格差が生じる。
こうした世代間格差に加え、非正規社員の増加やデフレによる収入減など現役世代には「生活不安」がつきまとう。山田昌弘・中央大教授は「生活不安が未婚化につながり、少子化を加速する」と指摘する。共働きしようにも保育園が圧倒的に不足しており、安心して子育てできる環境にはほど遠い。
今回の参院選では、民主、自民の２大政党が消費税増税を打ち出し、日本でも「将来世代への責任」に目が向けられる土壌が整いつつあった。だが、菅首相の唐突な「１０％」発言やその後の迷走も原因となり民主党が大敗した結果、消費税論議は急速にしぼんだ。
永浜氏は「社会保障費が減り始めるのは団塊の世代が亡くなる４０年以降。社会保障財源を確保するため、世代間の負担の偏りが小さい消費税を引き上げ、安心感ある制度を早急に作る必要がある」と指摘する。
◇社会保障給付の財源、税と保険料が２本柱
社会保障給付は大きく、▽年金▽医療▽介護を含む福祉−−に分けられる。このうち、年金、医療、介護は国・地方自治体の財政支出（公費負担）のほか、加入者から集めた社会保険料も財源に充てている。
年金の場合、財源の約８割が保険料で、残りは公費負担。障害者福祉や生活保護は公費で負担している。社会保障給付費全体（総額１０５・５兆円、１０年度予算）で見ると、約５６％を保険料で、約３５％を公費負担で、残りを積み立てた保険料の運用益などで賄っている。
問題は、柱の一つである公費負担の財源が借金頼みであること。国の１０年度一般会計予算（総額９２・３兆円）の財源のうち、税収は３７・４兆円どまり。不足分は国の借金である国債と、「埋蔵金」と呼ばれる特別会計の積立金などで穴埋めする。企業業績の改善で税収は上方修正されそうだが、増え続ける社会保障費をカバーできる水準にはほど遠い。もう一つの柱の保険料も、少子高齢化の進行による働き手世代の減少で先細りの懸念がある。所得水準の低い非正規労働者の増加で、保険料の未納問題が拡大する恐れもある。
一方、国民全体の税金と保険料の負担額が、国民所得に占める割合（国民負担率）を見ると、日本は３９・５％（０７年度）と、先進国の中では米国（３４・９％）と並ぶ低さ。社会保障関連支出の多いスウェーデン（６４・８％）、フランス（６１・２％）など欧州諸国との差は極めて大きい。日本の場合、医療、介護の拡充など社会保障の強化も課題になっている。現行制度の維持ですら困難になっている中、負担と給付のあり方をめぐる、国民的な議論が必要となりそうだ。
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