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(回答先: 朝米仮想戦の裏で対話 (河信基の深読み） 投稿者 新世紀人 日時 2010 年 7 月 25 日 22:33:34)
テロリストと取引した日本政府（続）
2010/7/23(金) 午前 11:00
金賢姫元死刑囚への「国賓待遇」に韓国では当初驚きが広がったが、「高額謝礼」や「豪華遊覧飛行」が伝えられると「頭がおかしくなったのか」と嘲笑や怒りに変わっている。
同様の反応は外信を通して世界中に拡大しており、前回指摘したように、国際常識無視の一国利己主義からテロリストと取引した日本のイメージは大きく傷つき、外交力低下に拍車が掛かるだろう。
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41702756.html#41711415
韓国メディアは「日本政府が次は何をやらかすか」と鵜の目鷹の目で日本に特派員を送り込んでいるが、その一つ、ソウル新聞の東京特派員が今朝、「金賢姫、 2000万ウォンの遊覧飛行」との記事を送稿、ヤフーコリアのヘッドラインニュースに取り上げられ、テロリストを厚遇する日本の対応を疑問視する書き込みが殺到している。
記事は「大韓航空858機爆破犯の金賢姫が２２日午前９時３０分ごろ軽井沢の別荘を離れ、ヘリコプターに乗って東京と 横浜 などを遊覧した。観光用ヘリコプターの費用は1時間約１４０万円（約2000万ウォン）」と伝え、「一部メディアが日本政府の特別待遇を批判すると、仙石官房長官は『警備や交通状況などを考慮した。遊覧ではない』と釈明した」と、日本政府のドタバタ対応ぶりを皮肉った。
また、「横田めぐみさんの両親は『会えただけでも夢のようだ』と語ったが、金賢姫は『めぐみさんを１０代の時に一度だけ会った』と述べて、昨年１１月NHKとのインタビューで『めぐみさんが生きている』と述べた自分の言葉を事実上、否定した」と、金賢姫が相手によって言葉を言い換えていることを指摘した。
さらに、「１９８６年７月に交通事故で死んだとされた田口八重子（イ・ウネ）について、中井拉致問題担当相は同日午前の記者会見で『６，７年前まで生きていたとの情報に接し、家族にも伝えた』と明らかにしたが、崔成龍・韓国拉北者家族会代表の主張とは別だ』と付け加えた」と報じた。
同記事には「ＫＡＬ機爆破の殺人犯が好きなように振舞う国、汚い真似をするな」「すべてが宣伝扇動の道具だ」「いつから殺人犯が歓迎され、貴賓待遇を受ける世に成ったのか」との書き込みがあふれている。
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=20100723050609118h2&newssetid=1331
上記の記事はほんの一例である。
ネット先進国の韓国では４０代以下の主要情報媒体はネットであり、ネット世論が選挙でも浮動票を決めるが、金賢姫騒動が対日イメージを大きく損なったことは間違いない。
無論、どの社会にもへそ曲がりはいる。「韓国で『日本に学べ』論 拉致問題での挙国一致ぶりを称賛」を書いた黒田・産経新聞ソウル支局長もその一人である。同記事で「２２日付の東亜日報の名物コラム『横説竪説』が日本では『すべてが北朝鮮を糾弾し、被害者救出に努力し、家族たちの動きなどがこまかいことまで報道されている』とし、千人にのぼる拉致韓国人や戦争捕虜に対する韓国での関心の低さとは対照的だと嘆き、『日本に学べ』と説いている」と書くが、保守系の老人を主たる読者とする一新聞の愚痴の域を出ない。
黒田氏は記事にこっそりと意図的な情報操作を忍ばせる癖があるが、「世論調査によると韓国では、哨戒艦事件は『北の犯行』という政府の調査結果をいまだ認めない国民が３０％もいる」もその一つで、実際は、ネット世論では大多数が政府の調査結果を捏造と疑っている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100723/kor1007230047001-n1.htm
日本政府は今回、外交史上に「テロリストと取引した」との汚点を残した。
英紙インディペンデントが「信じがたいスパイストーリー」と報じたように、情報源としては賞味期限がとうに過ぎた元工作員に多額の謝礼を提供し、警備費用まで入れれば数十億円に達するであろう莫大な費用を投じてＶＩＰ待遇したのは、世界的にも近年まれな大失態である。
そもそも中井拉致担当相らは、初歩的な認識すらなっていない。警備にしても誰に対するものか。「北のテロ警戒」は真っ赤な嘘で、北朝鮮はただ日本が恥をかくのを見てれば済むだけのことだ。
金賢姫が記者会見を開かないことに批判が出ているが、韓国側が記者会見に反対したのは、「北のテロ警戒」ではなく、本音は、大韓航空機事件の遺族や国内の記者の追及を恐れてのことである。金賢姫はいまだに韓国遺族から逃げまわり、まともな謝罪も釈明もしていない。
そのような人物と裏で取引し、国賓待遇していることに韓国世論は憤激しているのである。
日本政府は「反北朝鮮世論を喚起する」ことを狙ったようだが、デタラメでも何でも反北朝鮮情報なら世論が鵜呑みにした安明進・元工作員騒動当時とは情報環境が激変していることに気付かなかったことが誤算となった。
今回も産経新聞が社説で「実現にこぎつけた日韓両国の外交努力を評価したい」と持ち上げるなどマスコミは連日キャンペーンを張ったが、日本の世論はそれほど愚かではなかった。逆に、ネットを通してより正確な情報を入手し、政府や御用マスメディアへの批判を高めている。
その意味で今回の事態は、報道史上でもネット主流時代への一つのエポックを画す出来事といえる。
日本のマスコミは、こと北朝鮮情報に関しては信用されず、疑いの目でみられていることを教訓とすべきである。
民主党政権は普天間問題に続いて、今回もアマチュア外交の弱点をさらけ出した。
安倍政権時代に拉致問題は迷走したが、それを踏襲するのでは能がない。迷走がどこから始まったのか、『証言北ビジネス裏外交』に詳細に指摘しておいたので参考にし、対北朝鮮外交を一から愚直に再構築する必要がある。
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