http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/338.html
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安保容認の辺野古反対は机上の空論！菅直人政権「反小沢連合」の覚悟が試される！
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2010/07/post_1b24.html
★参議院選挙の結果は菅直人政権に対する国民の不信感、特に増税に対する拒否反応が示され民主党は予想以上の惨敗となった。非改選議席と合わせて辛うじて比較第一党の地位は守ったが過半数を大きく下回り衆議院で３分の２以上の議席を持たない現状では野党が多数派の参議院で否決された法案は成立せず、政府は野党の協力無しには政策の実行は不可能である。
★鳩山、小沢辞任直後の支持率V字回復で参議院選挙も与党有利な情勢から民主党単独過半数も予測された中で菅直人総理の唐突な消費税論議は財務省官僚とマスコミの論調に騙されて判断を誤ったとの見方が多い。
しかし私は前回のエントリーでも書いた様に菅直人は確信犯ではと疑っている。参議院選挙で議席を増やせば小沢戦略の正しさが証明され「小沢神話」の影響力が拡大する。
★菅直人は敢えて参議院選挙で負ける方策を選択したのでは無いか？参議院選挙で勝てば昨年８月の総選挙で掲げた政権公約の実行が迫られ財務官僚の反対を押し切ってでも赤字国債増発で公約実現の予算を確保する必要がある。
参議院選挙で負けて過半数を失えば野党の反対を理由に政権公約の実現を放棄し財政再建路線で自民党とも協議する事で官僚機構との対立も回避出来る。
★菅直人政権は政権交代で民主党が掲げた国民の「生活が第一」官僚排除で政治主導「既得権益」利権講造の解体「コンクリートから人へ」の予算配分、天下りの温床となっている特別会計見直しで埋蔵金の発掘、対等な日米関係などの革命的政策実行に伴う官僚機構との全面対決を放棄し、官僚機構との融和を計る事で政官業癒着の自民党的安定政権を指向しているのでは無いか？
その為には何よりもマスコミを含めた既得権益利権集団の天敵「小沢一郎」排除が必然である。
★参議院選挙で落選した千葉景子法務大臣の続投を求めた理由が「行政の継続性」であった。つまり検察への影響力不行使で日和見を貫いた千葉景子の交代は必然的に検察への批判的立場の法務大臣が就任する事で小沢一郎復権への道を開く。
菅直人政権は「反小沢連合」政権として小沢が検察の理不尽で執拗な攻撃から解放されない間に民主党代表選挙を前倒しで実施して代表再選を果たし「反小沢連合」の総力を挙げて小沢追い出しの策謀を巡らせている。
★ネットでは国民主権の実現の為に「小沢立つべし」との意見が多いが私の見解は逆である。検察との確執に終止符が打てず足首に鉄球を引きずって行動が制約されている様な現状では「小沢決起」は敵の思う壷であり、マスコミ、官僚機構、政権与党の味を覚えた民主党内の日和見集団からの集中砲火を浴びて小沢一郎は党内の居場所を失い離党して新たな政界再編に打って出る以外の選択肢を失う。政治生命を賭けた大バクチに出るには時期的に余りにもリスクが大き過ぎる。
★「梟雄」小沢一郎には正に穏任自重で風雪に耐える日々である。「奸雄」菅直人の「反小沢連合」が仕掛けて来る小沢潰しの策謀は偽黄門「渡部恒三」の卑劣な誘い出しなど目に余るが軽々しく誘いに乗っては愚策である。小沢一郎の器量が試されている。この試練の時も長くはあるまい。
９月の党大会で菅直人が代表に再選されても現状の如き「小沢外し」体制継続は不可能である。小沢一郎が黙っていても民主党内では小沢待望論が日々に高まる。
★菅直人政権が今後の国会運営で国民新党との連立を維持するか、或いは国民新党を切り捨てて他党との連立に走るかが国民主権の正念場である。
菅直人政権が来年度予算編成に際して政権交代の原点に戻って国民主権の実現を目指すか或いは官僚機構の言いなりになって既得権益利権講造維持に走るのか運命の別れ目である。
「反小沢連合」が明確に「国民主権」の敵となった時こそ正に小沢一郎が決起する時である。
★さて普天間問題である。岡田外相は日米関係の本質に触れずに思いやり予算の減額で国民を騙そうとしているが米国側は逆に日本政府の弱腰に乗じてグアム移転経費負担の増額を求めている。米国議会はグアム移転計画の遅延を見越して政府予算の７割を削除し２０１４年までの移転は５年程度の遅れが懸念される事態である。グアム移転が遅れればサイパン、テニアンへの訓練施設構築も２０１６年から２０２１年まで遅延する。
★グアム移転計画とパッケージとされた普天間代替施設への移転も遅れて普天間基地の危険性が放置される最悪の展開となりそうである。
ここは何としても普天間基地の２０１４年までの閉鎖を目指して現実的な対応を迫られている。日米安保条約、地位協定の密約で沖縄の米軍基地施設区域の無期限自由使用が認められている限り在沖米軍の撤退を求めても進展は期待出来ない。
＜以下再録＞
★日米地位協定の密約
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-28_6097/
１９６０年安保改訂に伴う旧協定（行政協定）から現協定に移行する際に日本政府は米軍基地施設の管理に「米側が全ての権利、権力、権能を有する」となっていた旧協定の米軍権益を容認し施設、区域、港湾、水路、道路、橋、水上、空間、地上で軍事上必要とされる全ての権限を従来通りに認める事を６０年１月６日に藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した秘密了解文書で同意した。
★しかし米国側は６０年安保騒動の混乱と国民の反米感情に配慮し権限の行使は可能な限り控えめにして反米感情の沈静化を図った。沖縄返還交渉の過程で米国側が最大の懸念としたのが米軍統治下で無制限な管理権限を行使して来た基地施設の自由使用に制約を受ける事であった。この時も日本政府は上の秘密協定に準じて米軍の無制限な自由使用を容認し沖縄返還協定への明文化を避け現状の基地施設区域の無期限自由使用権限を米軍に与えた。
★普天間基地を巨像の鼻先で論ずるな！
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2010/02/post_8b0e.html
SACO合意と米軍再編ロードマップ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/saco.html
1996年のSACO合意では７年以内の普天間返還を目指し代替施設は計器飛行への対応能力を備えた滑走路（長さ約1，300メートル）とする。この施設は軍事施設としての必要性が失われた時には撤去可能な物とする。
★SACO合意から１０年が経過した2006年になって再編実施のための日米のロードマップでは嘉手納基地以南の大部分を返還する事が合意された。。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html
在沖海兵隊の約８０００名をグアムに移転する事を含めて普天間代替施設の建設は2014年までの完成が目標とされる。米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。
従って普天間代替施設の滑走路はSACO合意の1300mとすれば運用機種の制限も出来る。
＜ここまで＞
★辺野古移設問題の要点は沖縄本島北部に配置され在沖米軍基地施設面積の７割を占める訓練施設、北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンの存在である。世界中の何処よりも制約が少なく、訓練の成果が期待出来ると米軍が評価する訓練施設が閉鎖されない限り米軍は沖縄から撤退しない。
★日米安保条約の存在が日本の安全に不可欠しても極東の安全保障に必要な抑止力は嘉手納基地に配備された空軍とホワイトビーチ、天願桟橋を拠点とする海軍のプレゼンスが有れば充分である。対等な日米関係を求めるならば真っ先に提起すべきは沖縄駐留の陸軍グリーンベレーと海兵隊の訓練施設に日本国内法の遵守と使用期限、閉鎖期限設定を求める事である。
★問題の本質を放置した儘では仮に沖縄県民が頑強に抵抗した末に辺野古へのヘリ基地建設を断念させたとしても訓練施設が存在する限り米軍は沖縄で訓練する為に例えば長崎県佐世保から強襲揚陸艦を大浦湾に派遣して来る可能性もある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%B9%E3%83%97%E7%B4%9A%E5%BC%B7%E8%A5%B2%E6%8F%9A%E9%99%B8%E8%89%A6
★この場合は敵地に孤立した部隊への補給、支援作戦との状況設定で訓練が実施され現状の地元住民との友好関係は否定されイラク、アフガニスタン同様に敵対国民に囲まれた疑心暗鬼の緊張状態を想定した状況では米軍兵士と住民の関係は現在とは比較にならない危険な状況が生まれる懸念が有る。
★普天間代替施設を使用期限付きの暫定施設として受け入れ訓練施設の無期限自由使用に終止符を打つ事を条件に普天間基地の早急な危険性除去と嘉手納基地以南の基地返還を実現する事が沖縄の負担軽減として現実的な選択肢である。
私の基本的立場は思想信条とは無縁の沖縄県としての現実的な利益追求である。
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