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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu220.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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民主党マニフェストから派遣法改正が消えた。消費税や郵政民営化も、
民主党は有権者を裏切ったから大敗したのだ。民主党は騙したのだ。
2010年7月25日 日曜日
非正規の人の賃金は正規の3分の1ぐらいしかありません。
すると、賃金の低い人の割合が非常に増えたのです
◆10年以上賃金が下がり続けている日本 ７月２３日 小峰隆夫
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100713/215393/?P=2
賃金の下方硬直性が当てはまらない日本
景気の良さを実感できない最大の理由が賃金の問題です。
下の図は1人当たり名目賃金の動きを示したものです。日本は1998年ぐらいをピークにして賃金がずっと下がっていることが分かります。これは世界で見ても日本だけです。経済学の教科書によると、普通、賃金には下方硬直性があって下がらないものだと書いてありますが、日本の場合は下がっているのです。
しかも、2002年からの景気が良い時も上がっていません。下がり方が多少、緩くなったぐらいです。そして景気が悪くなると、がくっと下がる。つまり、景気が良くなっても下がって、景気が悪くなるともっと下がる。常に賃金が下がっているという状態が最近ずっと続いています。これは。景気が良いということを一般の働く人たちが実感できない非常に大きな原因です。
なぜ賃金は上がらないのでしょうか。これは難しい問題です。今まさに進行していることなので、多くの議論が出ています。間違いなく言えるのは、2002年〜2007年にかけて賃金の低い人が増えたということです。つまり、非正規雇用の人が増えたのです。
この景気拡大期には生産が増えましたが、その時に企業は正社員を増やさず、非正規の人を増やそうとしました。非正規の人の賃金は正規の3分の1ぐらいしかありません。すると、賃金の低い人の割合が非常に増えたので、全体の平均賃金が下がったのです。
非正規雇用者の雇い止めなどはリーマン・ショック後の落ち込みで大問題になりました。企業はなぜ正規社員を増やさずに非正規を増やしたのか。それは、万が一の時に調整できるようにという意図でしょう。リーマン・ショックは、その万が一の時でした。このために非正規の人たちが職を失い、大問題になったわけです。
この問題は非常に難しい問題です。民主党の基本的な考え方は、非正規の規制をして正規にすればいいというものです。これは相当議論がありました。経済学者の多くは、果たしてそれで問題が解決するか、かえって雇用を減らすのではないかと言いました。かえって非正規の人の雇用機会が減ってしまうというものです。これが進むと、企業は海外に行ってしまう。この講義でもやがてこの話は出てくると思いますので、今回はここまでにしておきますが、これはとても難しい問題です。
◆民主党マニフェストから派遣法改正が消えた ６月３０日 派遣業界今日も晴れ？
http://jinzaibf.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-c9f5.html
うーん、何でだろ。参院選に臨む民主党マニフェストには昨年の衆院選向けには明示されていた派遣法改正の記述が消えています。新マニフェストの６.雇用という項目を全文取り出しますと、
●2011年度中に「求職者支援制度」を法制化するとともに、失業により住まいを失った人に対する支援を強化します。
●非正規労働者や長期失業者に対して、マンツーマンで就職を支援する体制を整備します。
●高校、大学などの新卒者の就職を支援するため、専門の相談員の配置や採用企業への奨励金支給などの対策を強化します。
●同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして、仕事と生活の調和を進めます。
これだけ。派遣法改正の記載がないですね。ちょっとさかのぼって１０ヶ月前の衆院選向けマニフェストの雇用・経済の項目にはこうありました。
39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国
力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「ス
ポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派
遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。
どうですか、昨年衆院選向けではこんな詳しく書いていた項目が今回参院選向けでは記述なし。連立相手の社民党が離脱したことが主因とはいえ、あまりに落差の激しい表現です。今回のマニフェストには、「政権交代による実績」欄に、「派遣制度の見直しの法案を出しました」と、過去形であるのみです。「引き続き取り組む事項」の欄には記載がありません。一方で、郵政改革法案については、「臨時国会で速やかに成立させます」と大項目でうたっています。
まあ、理由はなんとなくわかるような気がします。参院過半数を取れなかったときには連立組み換えをする必要があるのでそのときのために政策のフリーハンド部分を確保しておきたいという魂胆でしょうか。私のかんぐりですが、、、。
しかしこんなぼかしまくったマニフェストに比べて昨年の衆院マニフェストはすごいなあ、、、。まあ見てください。できそうにもないこといっぱい書いてますよ。今読むとあきれます。こちらです。これに釣られて投票したんですねえ、、、。詐欺選挙でした（中国人なら「騙される方が悪い」と思うらしいですが）。
（私のコメント）
民主党はようやく衆院選挙で大勝して政権与党になったにもかかわらず、マニフェストを次々と反故にして有権者を裏切り続けています。そしてその結果が今回に参院選挙で大敗して参議院は過半数割れしてしまった。こうなると予算以外の法案が通らなくなるから民主党政権は何も出来ずに行き詰ってしまいます。
自民党政権の時のねじれ国会は衆議院では３分の２以上の議席があったから、再可決で何とか法案を通してきましたが、菅民主党政権では３分の２無いから再可決が出来ない。菅政権では法案ごとに野党と手を組むと言っていますが、そんなにうまく行くとは思えません。菅、枝野、仙石体制では議会運営で行き詰るだろう。
自民党では現状を打開できないから民主党に期待を寄せたのですが、鳩山内閣は普天間基地問題で自爆して、菅内閣は自民党路線をそのまま継承する路線を選んだようだ。それが今回の参院選挙で不信をかう結果となり大敗した。主な原因は菅総理の消費税発言などとされていますが、多くのマニフェスト破りが原因としてあるのだろう。
なぜこのようになってしまうのかと言うと、霞ヶ関、マスコミ、財界、横田幕府の壁があるからだ。本来ならば国会が国権の最高機関なのですが、実際にはそうなってはおらず霞ヶ関は法案作りから国会審議に到るまで仕切っているからだ。予算審議などでも委員会室の外では霞ヶ関の幹部が待機していて大臣にレクチャーしているからだ。
鳩山政権では衆参で過半数の議席を確保していたのだからマニフェストに則った政策を次々と片付けて行くものと思われましたが、沖縄の普天間基地問題で右往左往するばかりでその他の法案は先送りされる事が多かった。郵政法案も派遣法改正も参議院を途中で打ち切って選挙に突入してしまった。選挙では早くやったほうが勝てるという見込みだったからそうしたのだろう。
民主党は衆議院選挙マニフェストで「派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する」としていましたが、民主党は公務員組合と正社員組合の団体であり、非正社員を支持母体とはしていなかった。もっぱら共産党や社民党などが主張してきましたが、今回の選挙では議席を落とした。
派遣社員の多くは政治も無関心な若者が多く選挙にも行かない人が多い。数も正社員の方が多いから非正社員の声を反映する政党は小政党しかない。だからこれからも非正規社員の待遇改善に向かう力は弱く、公務員や正社員組合の既得権擁護の力のほうが大きい。となると秋葉原やマツダの工場などで起きた無差別殺人テロが起きるだろう。
民主党政権ができたことで派遣労働者にも待遇改善の動きが出るかと思ったのですが、参議院選挙のマニフェストからは派遣法改正の項目が消えてしまった。民主党が財界に擦り寄った形になり、中道左派政党と言うよりも中道右派政党に近くなってしまった。これでは政権交代した意味が無いのであり民主党に票を入れた無党派層は幻滅して自民党やみんなの党に票が流れた。
みんなの党のマニフェストでは「.同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。」としているから従来の民主党に近い。「株式日記」でも派遣労働は認めても同一労働同一待遇を主張してきましたが、このような正論は国民が支持しても財界が反対すれば民主党も態度を変えてしまう。
みんなの党のマニフェストを見ると、かつての民主党のマニフェストと共通するものが多い。だからみんなの党は１１議席も獲得できたのでしょうが、民主党がその分だけ負けた。国民が要求している政策は以前の民主党やみんなの党が主張していることなのですが、既成勢力を敵に回す事になる。
◆選挙公約 みんなの党
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
２．格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。
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