2002年　　3月　4月　5月　　6月　7月　8月　9月　10月　11月　12月　2003年1月　2月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公明党　　2.6% 2.8%　4.5% 4.3%　3.2% 2.6%　3.2% 2.9%　3.4% 2.9%　4.1% 　　　4.2%
自由党　　5.0% 3.3%　4.0% 5.2%　4.2% 3.9%　3.5% 3.4%　4.3% 3.5%　3.6% 　　　4.6%

マスコミの論調、世論調査、官僚の恣意的判断より国会の論議、議決が上位にあるつまり国民主権であることを完璧に見せ付けることが必要となる。支持率の数字はまともな報道があってこそのことだ。それなしに数字を評価してもはじまらない。

まったくそのとおり！
民主党の議員がなぜ声高に主張しないのか？

支持者数を誇示したいなら本人が参院選比例区に出てみればいいのだろうが、
そうすると総理になる資格は失ってしまうので不可能か。

数日前、目にした見出しを見て、おもわず、プッとしてしまいました、
将軍様の国、北朝鮮が日本の小沢一郎を頼りにしているそうです、
シルリョクチャ＝実力者。強い男というらしい。
指導者世界ランク、第３位ですからネ。

私はこの際、小沢氏に思う存分、この国を任せてみたいとおもいます。。

何の根拠もない妄想としかいいようがない('A`)

なんとかは願望で現実を語るというが、
この「あいば達也」という人は、まともじゃない。

◆アメリカの日本担当実力者であるマイケル・ジョナサン・グリーンは、民主党の小沢一郎前幹事長と八丈島で極秘会談した際、最後にこう言ったという。「小沢さん、あなたが総理大臣をやりなさい。アメリカも応援するから」。自民党政権を一貫して支持してきた立場から小沢前幹事長に警戒し、政治生命を脅かしてきたマイケル・ジョナサン・グリーンが一転して好意を示した一瞬だったようである。小沢前幹事長は、ロックフェラー四世代の嫡流であるジョン・Ｄ・ロックフェラー四世と古くからの親友で、四世から「日本の帝王」と呼ばれており、また、欧州ロスチャイルド財閥の直系当首ジェイコブ・ロスチャイルドと、長男で次期党首であるナサニエル・フィリップ（ナット）・ロスチャイルドとも親しい。この長男は、帝国ホテルの地下階と上階に部屋を持っており、帝国ホテルに時々投宿する小沢前幹事長と会い、親交を深めている。地下から出入りしているので、マスメディアに発見されにくい。マイケル・ジョナサン・グリーンも、いまやこの関係を無視できなくなっているようである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100725-00000050-mai-pol
＜毎日新聞調査＞菅首相「続投を」８割　内閣支持微減４１％
7月25日20時55分配信 毎日新聞

　毎日新聞は２４、２５日、参院選後初めてとなる全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は前回調査（今月７、８日実施）から２ポイント減の４１％と下落傾向が続き、４ポイント上昇した不支持率（４０％）と拮抗（きっこう）。一方、参院選で大敗した菅直人首相の責任論については「辞任する必要はない」が８０％に上り、「辞任すべきだ」（１９％）を大きく上回った。

　内閣支持率は組閣直後の６６％（６月８、９日）から２カ月足らずで、２５ポイント急落した。民主党支持層の８３％が依然、菅内閣を支持するものの、支持政党なし層の支持は２６％にとどまり、逆に「支持しない」が４１％を占めた。自民党が求める早期の衆院解散・総選挙については「解散する必要はない」が６９％で、「解散すべきだ」の２８％を上回り、早期解散に慎重な世論がうかがえる。

　一方、９月の民主党代表選に向け、党内で小沢一郎前幹事長の影響力が再び強まることは「好ましくない」との回答が８５％に達し、「好ましい」は１２％にとどまった。民主党支持層でも小沢氏の復権を支持する意見は１６％にすぎない。参院選で民主党の選挙責任者だった枝野幸男幹事長の処遇については、７６％が「辞任する必要はない」と回答し、「辞任すべきだ」（２１％）を上回った。

　政党支持率をみると、民主党は前回と変わらず３０％。参院選で改選第１党を獲得した自民党は、前回から２ポイント増の１５％と伸び悩んだ。一方で、改選議席ゼロから１０議席に躍進したみんなの党は４ポイント増の１４％に上昇し、支持率では「第２党」をうかがう勢いだ。支持政党なしは３０％だった。【坂口裕彦】

　◇「野党は政策協議を」８３％

　「参院選で民主党にお灸（きゅう）をすえた雰囲気はあるが、国民は政策の停滞は望んでいない。今後、積極的な政策協議を野党に呼びかけたい」。民主党の細野豪志幹事長代理は２５日、毎日新聞の世論調査結果をこう分析した。

　民主、国民新の連立与党は参院の過半数（１２２議席）を大きく割り込む１１０議席に後退。衆院では３００議席を超えるものの、参院で否決された法案を再可決できる３分の２には届かず、野党の協力なしに法案を成立させられない苦境に追い込まれた。自民、公明、みんなの各党は民主党と連立を組まない姿勢を明確にしており、民主党は政策ごとに野党と協議する「部分連合」で政権を運営していく構えだ。

　３０日開会の臨時国会では大きな法案処理の予定はなく、民主党代表選後の秋の臨時国会が政策協議の舞台となる。参院選前の前回調査では、望ましい政権の枠組みとして民主党単独政権が２６％で最も多かったが、今回は１９％に減り、「民・みん」連立が急伸。民主・自民の２大政党による大連立が１３％（前回比３ポイント増）で続いた。民主支持層の３４％、みんな支持層の５４％が「民・みん」を望んでおり、双方に連携への期待感が強いことを示した。

　９月の民主党代表選をにらみ、野党各党とも当面、様子見の姿勢。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「民主党代表選までは難しい」と情勢を見極める姿勢を示しつつ、公務員制度改革など重点政策での政策協議にとどめる意向を示した。

　参院で１１議席に躍進したとはいえ与党と合わせても過半数に足りない。与党に政策の丸のみを迫る戦術はとりづらく、同党は参院選後、与野党を問わず政策ごとに連携を探る「クロス連合」（渡辺喜美代表）を模索する。

　自民党の谷垣禎一総裁は２４日のテレビ東京の番組で「私の頭の中に大連立はまったくない」と明言。同党幹部は「民主党がバラマキ政策をやめるかマニフェストの誤りを認めれば、話し合える」と指摘し、与野党協議自体は否定していない。

　参院選で民主党批判を強めた公明党も、当面は野党の立場を堅持する方針。山口那津男代表は２５日、政策協議を求める声について「与党は野党の意見にも耳を傾けなさいという忠告だ」と突き放す。部分連合に向けた調整はこれからで、民主党内には「野党はポピュリズムに走るから、まとめ上げるのは大変な作業だ」（幹部）との懸念も出ている。

　◇自民の政権復帰「期待しない」７１％

　参院選で５１議席を獲得し「改選第１党」となった自民党だが、調査では同党の政権復帰に「期待しない」との回答が７１％に上り、「期待する」は２８％だった。政党支持率も１５％と民主党の３０％の半分にとどまり、１４％まで伸ばしたみんなの党についにほぼ並ばれた。参院選では民主党政権への不満が自民党を押し上げたものの、再度の政権交代を望むまで自民党への期待感は高まっていない。

　「ねじれ国会」で政府・与党を追及、衆院解散・総選挙に追い込むのが自民党の基本方針だ。しかし、今回の調査で衆院を早期に解散すべきかどうかを聞いたところ、「解散する必要はない」が６９％で、「解散すべきだ」の２８％を大きく上回った。自民党自体、衆院３００小選挙区の３分の１で候補が決まっていない状況。大島理森幹事長は取材に対し「菅内閣は日本のかじを取るのにふさわしくないとしっかり（国民に）見せなければならない。われわれの政策をさらに練り上げる」と述べ、消費税増税などで民主党に先駆けて政策作りを急ぐ考えを示した。

　党内には参院選後も「対外的に『自民党が変わった』というのがない。若手がイニシアチブを取る態勢にするのが重要だ」（若手衆院議員）との執行部刷新論が根強い。谷垣総裁は９月に党役員人事を行い、若手を積極登用する意向を表明している。幹事長や国対委員長ポストなどが焦点になるが、「人気だけで選べば国会論戦が持たないし、国会重視だと今までと顔ぶれが変わらない」（閣僚経験者）というジレンマもあり、党再建は試行錯誤が続きそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000002-maip-pol