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政治資金をめぐる事件から抜け出せずにいる民主党の小沢一郎前幹事長が、菅直人首相に対する反対路線を明確にし、9月上旬から中旬の間に予定されている民主党代表選に向けて、早くも火花を散らしている。
日本のメディアによると、小沢前幹事長は先週、側近に対し「菅(首相)は持たない。(与党が過半数を失った)参議院で首相の問責決議案でも通過すれば、菅は参議院に出席できなくなるのではないか」と話したという。
日本の衆参両議院に関連する法律によると、参議院で首相問責決議案が通過したとしても、衆議院で不信任決議案が可決されなければ辞任する必要はない。しかし、参議院の過半数割れで今後の内閣運営がかなり難しくなるため、菅政権は長く続かないというわけだ。
小沢前幹事長は7月11日の参議院選挙の惨敗についても、21日、自分を支持する落選者と会った場で、「与党代表(首相)は正確な判断をしなければならない。データを読み間違えればこうなる。民主党は議席を失うべくして失った」と述べた。菅首相が消費税引き上げの議論を取り上げ、敗北を喫したことに対する批判とみられる。
鳩山由紀夫前首相も、菅首相に対する不満をあらわにしている。同前首相は最近、「こんな結果になると知っていたら、辞任しない方が良かったのではないか。選挙敗北の責任を(菅首相が)前政権のせいにするのだけは受け入れられない」と話したという。
次期首相候補の一人といわれている前原誠司国土交通相ら党内の中堅議員らも、菅首相が最近、「国家戦略室」を縮小する方針を明らかにしたことについて、公に批判している。国家戦略室の設置こそ民主党式政治の中核だが、周りと相談なく突然行動に移したことに対する批判だ。
現在の関心の的は、こうした流れが9月に予定されている党代表選にどのように影響するかだ。議員だけで150人余りを従える小沢前幹事長がほかの会派と手を結んで代表交代にかじを切れば、状況はかなり深刻になる。菅首相が代表選で敗れると、たった2カ月だけの首相になる可能性もある。ただし、菅首相にとって幸いなのは、議員60人余りからなる鳩山グループなど、ほかの会派が今のところ、2カ月の短命首相を出すことに否定的という点だ。
http://www.chosunonline.com/news/20100723000020
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