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2010.7.21(その2) 森田実の言わねばならぬ【656】
平和・自立・調和の日本をつくるために[656]
《新・森田実の政治日誌》7.11参院選「1人区=民主党8・自民党21」の重大な意味/地方を軽視する政治は滅びる
「経験は最良の教師。ただし授業料が高すぎる」(カーライル)
[以下は『日刊建設工業新聞』7月20日号の「建設放談」欄に執筆した一文である]
3年前の参院選における自民党の敗北は、29の1人区でわずか6議席しか獲得できず、23選挙区において敗北したからだった。勝敗を決めたのは29の1人区だった。前回07年の自民党の敗北は、小泉政権以来9年間にわたり地方軽視の政策をとった結果だった。
29の1人区の今回の結果は民主党8に対し自民党21。民主党は敗北し、自民党は勝った。自民党は奇跡の復活を実現した。この結果が政界に与える影響は、計り知れないほど大きい。第一に、2009年8月30日の民主党大勝による政権交代以来、政治の主導権をとってきた民主党の勢いが止まった。国民は、2009年8月の政権交代が間違っていたことに気づき、民主党政権に「ノー」を宣告した。菅政権は続投を決めたが、参議院においていつも問責決議案が可決される危険な状況下におかれている。
7月11日の参院選で国民が否定したのは6月に発足した菅内閣だけではなかった。2009年9月以後の鳩山政権を含むこの10カ月間の民主党政治であった。
この間の民主党政治はあまりにも強引だった。総選挙で勝って政権をとれば何をしてもかまわないという荒っぽい政治姿勢をとり続けた。鳩山・小沢体制は野党の存在を無視し、国会の慣例を踏みにじり、民主党の多数の力で押し切る国会運営を続けた。この強引なやり方は、菅政権にも引き継がれた。菅政権は6月中旬の通常国会の最終盤において、衆議院・参議院の予算委員会の総括審議を拒否した上、野党が参議院に提出した菅首相と荒井国務相の問責決議案と江田議長不信任案の本会議採決をも拒否した。これは国会法と憲法を踏みにじる暴挙だった。7月11日の民主党の敗北と参議院で過半数を失ったのは、民主党のこのような国会軽視への国民の強い批判の結果だった。
民主党にとってこの結果は深刻である。衆議院で3分の2以上の議席がない民主党政権には、憲法第五九条2項(「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる」)を使うことは困難だ。民主党は法律制定能力を失ったのだ。2009年9月以後の傲慢政治のツケはきわめて大きなものとなった。
2007年7月と2009年8月の自民党政権の敗北、2010年7月の民主党政権の敗北は、ともに地方軽視の結果であった。
すべての政党が、地方軽視の政治を行ったことを、厳しく反省すべきだ。地方軽視の政治が、いかなる結果をもたらしたかを自覚しなければならない。
いま、全政党が地方軽視の政治を繰り返してきたことを厳しく自己批判し、地方重視の政治に積極的に取り組むことを国民に向かって誓うべきである。
地方再生のカギは、第一に雇用創造と景気回復にある。このための最も効果的な手段が社会資本整備のための公共事業の実施である。
地方を知らない東京の大マスコミや若い政治家は「公共事業はムダだ」との軽率きわまりない無責任発言を繰り返しているが、これほど愚かな発言はない。地方では公共事業が必要なのである。災害対策は待ったなしだ。地方には道路が必要なのだ。港湾整備も同様だ。上下水道の整備も緊急課題である。なすべきことは多いのである。
地方の基幹産業は建設産業である。建設産業の再興が地方経済再活性化のカギなのである。すべての政治家と東京のマスコミは地方の重要性を認識すべきである。
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