http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_osaka_shi__20100722_4/story/100722jijiX535/

　中国人が入国直後に大阪市で生活保護を集団申請した問題で、市は２２日、生活保護受給を目的として入国した場合などは外国人への生活保護法の準用はしないとする見解を厚生労働省から示されたと発表した。これを受け、市は現在２６人に対し支給している保護を打ち切る方針だ。

　外国人への生活保護支給では、１９５４年に当時の厚生省が「特定の在留資格を得て、要保護状態であれば生活保護法を準用する」旨を自治体などに通達している。これに対し市は今回の問題を受け「自治体に裁量権がない」などとして、集団申請への対応について意見を求めていた。　

［時事通信社］
[ 2010年7月22日20時53分 ]
　

コメント
01. 2010年7月23日 09:15:56: MwnKv4eTmQ 妥当な判断です。 でも、これでまた騒ぐ人達が出てくるのかもしれません。 騒ぐのはだいたいお決まりかな〜と。
02. 2010年7月23日 09:58:53: vfQl3Z6gsS 既に支給した分も取り返せ。そのための保証人でしょう、彼らから取れば、身元保証人の嘘（ヤクザからの依頼にお金をもらって承諾）がバレ、さらにヤクザに追求できるのではないでしょうか。こんなときのために警察を養っているのでしょう。
03. 2010年7月23日 18:04:33: iUqPWksjJ6 根本問題は、日本国民に限定していないこと。　法律が憲法違反との説もある。

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