(回答先: 影響力拡大へ連携強化　社民、国民新が合意書（東京新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 7 月 22 日 21:50:03)

http://news.livedoor.com/article/detail/4900895/

国民新が社民との連携による政策実現に意欲
2010年07月22日19時16分 / 提供：PJニュース

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亀井静香国民新党代表(撮影:高橋清隆、2010年6月16日)

【PJニュース 2010年7月22日】国民新党の亀井静香代表は21日、社民党との連携強化により、両党が合意した政策の実現に意欲を示した。秋の臨時国会で郵政改革法案と改正労働者派遣法を成立させ、11年度予算に景気対策を盛り込むことが念頭にある。

亀井氏は民主党と国民新党間で基本政策閣僚委員会に代わる合意決定の場を新たに設ける協議を進める一方、社民党と共通政策をすり合わせる仕組みづくりを幹事長レベルで協議していることを明かした。社民党は22日にも意向を決定する。

少数政党である2党の接近は、参院選での敗北を受け、衆議院の権限を最大限に活用したい思惑がある。亀井代表は、社民党を加えることで衆議院での3分の2以上の賛成による再可決によって法案成立が可能であることを説明。自公政権が何度も行使した手法であり、何ら問題はないとした。

その上で、「社民党と国民新党の協議は今後の政治力学、国会力学に決定的な影響を与える。国民から選挙という形では支持されなかったが、国民新党・新党日本の主張が政治の場で実現することになる」と自信をのぞかせた。

国民新党は連立を離脱した社民党との仲介役を果たすことでキャスティングボートを握ることができる。3分の2条項を使いたい政策として労働者派遣法の改正を挙げたが、これは社民党への配慮とみられる。

また、亀井氏は11年度予算の概算要求について「国民新党としては景気対策をちゃんとして経済成長をさせていく。それにふさわしい予算編成をやるべきだ」との考えを示した。

国債発行を44兆円以下に抑えるとの政府見解については「新聞にいろいろ出ているのは民主党の考え方。別に今の段階で国民新党に一定の協議が起きているわけではない」と、抜本的な変更を迫る姿勢を見せた。【了】

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