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９月代表選 強まる小沢不出馬説
http://gendai.net/articles/view/syakai/125355
【記事】
小沢前幹事長が２１日、２週間ぶりに活動を再開。新しい議員会館で、参院選で敗れた候補と次々に面談し、慰労した。マスコミは「いよいよ９月代表選に向けて始動」と煽っているが、小沢本人は代表選に出馬するのかしないのか。強まっているのは「不出馬説」だ。
「小沢さんは６８歳。９月の代表選で最後の勝負に挑むとみられていた。参院議員会長に無投票で輿石さんが再選したし、党員・サポーター票の７割は握っているから、出馬すれば勝てる。しかし、状況が変わった。菅首相や執行部の選挙ベタや、その後の無策ぶりを見て、ねじれ国会の中で菅政権はアッという間に行き詰まって、自分の出番が必ず来ると考えるようになった。だから本人は無理をしない。出ませんよ」
小沢に近い民主党関係者はこう語った。
小沢には２つの大きな壁がある。野党の証人喚問要求と、９月末に先送りされた検察審査会の２回目の判断だ。代表選出馬という目立つ動きをして、野党が多数の参院で喚問を要求され、マスコミのエジキにされ、それが検察審の判断に影響を与えるのは得策ではないとも考えている。
「勝てるけど、出ない」という余裕、余力を残して静かにしていたほうが得策だと、前出の関係者は見る。
こんな声もある。
「菅首相など党内の反小沢勢力は、証人喚問カードをチラつかせて、小沢氏の代表選出馬をブロックしている。そればかりか、参院選では小沢氏の子分を増やしたくない一心で、負ける選挙をやったフシがある。そういうのを見て、小沢氏はとことん嫌になっている。“それなら勝手にやれば。おれは一切協力しない”の心境でしょう。マスコミからも悪者にされるのが分かっている代表選に、わざわざ飛んで火に入る夏の虫になる必要はないのです。党内の小沢グループの求心力を維持するため、代表選にダミーを立てることはあるだろうが、本気でやり合う気がない以上、それも形ばかりのものになりますよ」（政治ジャーナリスト）
しかし、時代が「小沢不出馬」を待ってくれるかどうか。今月末からの短期臨時国会さえも菅政権は乗り切れるのか、怪しくなっている。2010年7月22日 日刊ゲンダイ
【記事終わり】
民主党内だけを見ればこの記事の通りだろう、しかし臨時国会さえ乗り切れそうも無い菅内閣を続投させることにより民主党が国民の支持を失わないか、解散総選挙に雪崩れ込むのではないかと不安になる。
確かに人心一新のため総選挙と言う考えは説得力があるが、総選挙となると昨年の衆院選の様には行かないだろう。
まず、１つ目は国がはこの１０ｹ月足らずの民主党の政権運営を見てしまったことが大きい。
昨年の政権交代への期待とこの１０ｹ月の民主党政権の迷走の落差は国民感情として許容範囲を越えていると思われる。
確かに参院選の敗因は唐突な菅首相の消費税増税発言だろうが、再度の政権選択選挙となると普天間基地の問題の方がはるかにインパクトがあるだろう、日米共同声明で辺野古を明記する１ｹ月前まで最低でも県外と首相が明言していたことは沖縄県民だけではなく日本の全国民が覚えている。
国民は民主党のする約束には何の意味も無いと感じている、当然民主党のマニフェストも何の意味も無い選挙用の公約と思っている、現に菅内閣により衆院選マニフェストは跡形も無く改変されてしまっているからだ。
民主党は解散総選挙に打って出るためには、少なくとも参院選マニフェストを否定して衆院選マニフェストに戻り、その実現に向け邁進することを約束しかつ国民に納得させなければならない。
口で説明することは簡単だろうが国民を納得させることは至難の業だ、衆院の任期一杯の後３年間を民主党の存続を賭けてマニフェスト実現に邁進してやっと国民に認められる結果が出せるか否かの話だろう。
２つ目は、民主党政権への抵抗勢力の本気度が違うと言うことだ。
昨年の衆院選は当初まさか政権交代までは行くまいという気分と小沢氏を封じ込めれば問題は無いという判断があったと思われる。
今回はターゲットは小沢氏だけではない、全民主党議員に対して検察の捜査、マスコミのネガキャンが展開されるだろう、今回は数の勝負となることは明確だからだ。
小沢氏の政治資金規正法問題は否応無く９月辺りには決着が付く、小沢氏不起訴は間違いないだろう、これは小沢氏がこの様な事態を想定して慎重に政治資金を処理してきた賜物であり、他の民主党議員や候補者には望むべきも無いであるだろう。
今回は抵抗勢力も必死だ、何でも有りの攻撃に耐えられる民主党議員は少ないだろう、へたをすると全選挙区へ候補者を擁立出来ない事態になる可能性もある。
民主党の議員はひ弱い、今回の小沢氏の問題でも政権与党であればどんなにでも打つ手があるはずだが、皆が他人事の様に傍観していた。
政治に対する感度が低いのか、わが身かわいさだけなのか分からないが民主党と言う政党は攻撃に弱いことは明白だろう。
この２点からだけでも、解散総選挙は民主党政権の選択肢にはなり得ないだろう、とすれば解散総選挙にならないための対策が必要だ、菅内閣の退陣は絶対条件であり、その上で十全の野党対策が要求されるだろう、小沢首班または小沢氏が政権の中枢に居る内閣が求められることになるだろう。
菅内閣のダンマリ戦術は直接的に政権崩壊につながるゆるされざる態度と考える。
何が何でも衆院任期一杯政権を維持し政策実現で確かな実績を残すことが必須であり、政策実現の実績として見れば、民主党はまだ満足のゆく結果を示せていないのは明らかだ。
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