「おわび」で緊密調整の方針　併合１００年へ向け日韓外相
7月22日(木)　23時43分
【ハノイ共同】岡田克也外相は２２日午後、韓国の柳明桓外交通商相とハノイ市内で会談し、来月の「日韓併合１００年」に際して日本政府が植民地支配への「おわび」の意を示す方向で検討に入ったことを踏まえ、未来志向の関係強化につながるよう両国間で緊密に連携、意見調整していく方針で一致した。

どこまで日本を貶めるのだ。馬鹿民主党。

マスコミが余りにも過大宣伝をしている。

自民党の小泉一派出張所みたいだと考えれば納得がいく。

小泉、竹中、木村剛の悪い方向への構造改革路線を

必死に進もうとしているようだ。

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私は、これからの時代には楽観してます。
どんなにウォール街の連中が企んだところで、もう20世紀のような甘い汁をたっぷり吸えた「栄光の時」は彼らにやってこない。
時代の流れ、世紀の流れとして、確実に「浄化」の方向へ流れているんです。
まともにやっていく正直なやり方が、当たり前のように正当な評価を受ける時代が、もう遣ってきています。

ウォール街権力は、ゆっくり、ゆっくりと、衰弱の方向へ向かうだけなんです。
同時にそれは、彼らに長年だまされ続けたアメリカ合衆国市民をも解放することを意味するでしょう。
アメリカ合衆国市民にも何がアメリカの癌であるかを知ってる人は知っています。
日本人とちがって、果敢に行動するところが、アメリカ合衆国市民のいさぎよさでもありますが。

日本のアメリカ合衆国からの独立も重要ですが、おなじようにアメリカ合衆国市民の解放もまた重要なことでしょう。
そしてアメリカ合衆国民の持つ、良好な性質（オープンで開放的、ホスピタリティ精神にあふれ、失敗を恐れることなく果敢に挑むフロンティアスピリット精神の伝統）を、ほんとに存分に発揮すれば、世界中から尊敬を勝ち取れる。
ウォール街に巣食う連中のために、アメリカ合衆国の対外イメージは、時に最悪にもなる。

ウォール街権力の衰退は、しかし、アメリカ合衆国の解放と浄化された再起の道にもなる。
それは悪い部分が突っ払われて、澄み切ったアメリカ合衆国の健全な部分だけが残ってくれれば、アメリカ合衆国市民も救われるわけです。

　みんなの党の江田憲司幹事長が、現役出向の拡大を盛り込んだ政府の「国家公務員の退職管理基本方針」の撤回を求めるために仙谷由人官房長官に会談を申し入れたところ、仙谷氏が拒否したことが分かった。同党の渡辺喜美代表が23日の記者会見で明らかにした。
　渡辺氏によると、江田氏は22日に会談を要請したが、仙谷氏は「政党間で話し合ってほしい」として拒んだという。　

　衆参両院で与野党勢力が逆転した「ねじれ国会」のカギを握るみんなの党が、３０日召集の臨時国会を前に活発に動き始めた。浅尾慶一郎政調会長は２３日、民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相）に公務員制度改革に関する政策協議の開始を要請。江田憲司幹事長も国会議員歳費を月単位でなく日割り計算で支給する法案を巡って自民党の大島理森幹事長と意見交換した。他党に「アジェンダ（政策課題）の丸のみ」を迫る強気の姿勢には変化の兆しも見える。

　参院選中に民主党が送った秋波には「顔を洗って出直せ」（渡辺喜美代表）と猛烈に反発したみんなの党だが、この日は浅尾氏の方から内閣府に玄葉氏を訪ね、公務員改革の両党協議に加え、独立行政法人などの役員に現役公務員の出向を認める政府の「退職管理基本方針」の撤回を申し入れた。玄葉氏は明確な言質を与えなかったが、その後の記者会見で「歩み寄れる余地のある政党とは政策を協議しなければいけない」と語った。

　一方、国会内で江田氏と会談した大島氏は、みんなの党のアジェンダの一つ「国会議員給与を３割、ボーナスを５割カット」には慎重姿勢を示した半面、国会議員歳費の日割り法案は「合理的な理由がある」として、２６日の衆院議院運営委員会で提起することを約束した。

　みんなの党の姿勢は参院選を境に変わりつつある。江田幹事長は２０日の会見で「アジェンダの根幹は譲れないが、微修正はやぶさかではない」と発言。渡辺氏は２３日の会見で「争点ごとの『クロス連合』でいい。与野党問わずアジェンダに乗ってこれる政党と組む」と述べ、当面は連携相手を特定しない考えを表明した。

　同党の所属議員は衆院５人、参院１１人。アジェンダを法案化して実現するには他党の協力が欠かせない。同党幹部は「高めの球を投げて、だめだったらそれを宣伝すればいい」と語り、民主、自民両党への働きかけは、結果として不調に終わっても不利にはならないと読む。「結果を出さなければ党への期待がしぼむ」（幹部）という計算も働いているようだ。

　だが、与野党両にらみで主導権を握ろうとするみんなの党に対しては、早くも警戒感が広がっている。仙谷由人官房長官は２３日の会見で「民主党は極悪非道で、官僚にすべて隷属した（公務員制度改革）法案で、われわれ（みんなの党）こそが官僚をやっつけるという話はとても議論にならない」と露骨に不快感を表明した。選挙中に民主党の「労組依存体質」を攻撃されたわだかまりは簡単に消えそうにない。

　「第三極」の主役を目指す公明党もみんなの党の動きに神経をとがらせる。日割り法案を独自に準備してきた経緯もあって、「みんなの党に言われて提案した印象を持たれたくない」と共同提出には応じない方針だ。ある幹部はみんなの党を「回遊魚と一緒。止まると死んでしまう」と評し、一線を引いた。ただ、２２日の党両院議員懇談会では「公明党は何をするのかという発信が弱かった」と反省の声も上がったという。【塙和也、岡崎大輔】

　みんなの党は民主党政権が定めた退職管理基本方針について、「事実上の天下り容認」として撤回を求めている。これに対し、仙谷氏は「（渡辺喜美代表が公務員制度改革担当相を務めていた）自公政権下で膨大な数の天下りをあっせんしていた。手のひらを返したように極端なことを言われても（困る）」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201007230635.html

郵政の総資産は約350兆円ですか？
民営化すると、その総株もしくは代表取締役を取れる株式代金は、約3兆円ですか？
これが本当だとすると、３兆円で350兆円を手に入れることができるということですか？
そして、郵政株の取得を画策しているのは、アメリカを中心とするファンドの連中ですか？

亀井さんのこれまでの郵政民営化の説明はよくわかりませんでした。
特に預金額の上限を一挙に2000万円にあげるのはなぜかなど。
まず、民主党や国民に、組織をどのようにかえるのか、充分な説明も無いままに、西川氏にかえて、元大物官僚を据えたり、など、連立小党の横暴に思えました。
亀井さんたちには自明のことであっても、噛み砕いた説明が必要です。
郵政民営化反対が国民新党の最重要案件とすれば、今からでも遅くありません、説明をしてください。
国民を動かすのは大変なことなんです。

　みんなの党が、参院選で掲げたアジェンダ（政策課題）の実現に向けて他党への働きかけに乗り出した。２３日には、江田憲司幹事長らが国会議員の歳費を月割り支給から日割りへ改める法案への協力を各党に要請。浅尾慶一郎政調会長は玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）と会談、公務員制度改革の両党協議を申し入れた。法案成立には他党との協力が必要なためだが、党の改革姿勢を内外にアピールするねらいもある。民主党からは「性急だ」（幹部）と反発も出ている。

　江田氏は２３日、自民党の大島理森幹事長と会談、議員歳費を日割り支給とし、月額３割カット、ボーナス５割カットする法案を、３０日召集予定の臨時国会で成立させるよう提案した。大島氏は、衆参両院の議院運営委員会に議題として提案し、歳費カットは党内で議論する考えを示した。

　山内康一・みんなの党国対委員長も２２、２３の両日、各党国対委員長を訪ね、同様の協力を求めた。

　日割り支給は、国会議員が衆院解散などで、ある月の数日間しか在職しなくても、まるまる一カ月分の歳費が支給される現行制度を改めるのが目的で、公明党も法案を提出する方針を固めている。

　渡辺喜美代表は２３日の記者会見で一連の動きについて「与野党を問わずアジェンダに乗ってこれる政党とクロスで組んでいく」と述べ、みんなの党主導の「クロス連合」を唱えた。

　参院選で躍進したと言っても、みんなの党は改選後の参院で１１議席。与党とみんなの党が連立しても過半数に１議席及ばない。このため、参院選直後は「アジェンダを丸飲みさせる」と公言していた渡辺氏が、最近は「枝葉にはこだわらない」と姿勢を微修正し、与野党双方に働きかけを始めた。

　それでも、みんなの党の“攻勢”に、民主党は苦々しい思いを隠せない。

　江田氏は２２日、政府の「国家公務員の退職管理基本方針」の撤回を求めるため、仙谷由人官房長官に会談を申し入れたが、仙谷氏は拒否した。

　江田氏は２３日、記者団に「民主党は口先だけ。選挙が終われば何もしない繰り返しだ」と非難。仙谷氏も会見で、みんなの党を「民主党は極悪非道で、われこそは官僚をやっつけるという話だから、とても議論にならない」と批判する事態となった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100724/stt1007240041001-n1.htm

正しい。実に正しい。
小沢一郎の意向が働いていると思われる。

※時事通信と読売はハゲタカの影響が強いが、前原の正体がますます明確になった。

おっしゃる通り。

普天間問題に合わせて、韓国の哨戒船沈没を、今回は唐突に金元死刑囚を持ってきて、北の脅威を思い起こさせ、日米同盟がいかに大切か、洗脳を企んでいる。
現実には、北はもうかなり衰弱して抵抗力はなくなってきているのに。

米国民をまず食い物にしたヤツラは、これ以上ないくらい民衆が疲弊し、吸い取る所がなくなった今、日本に、世界に目を向け搾取を開始し始めた。

多くの良識ある米国民が、世界が、それを知り始めている。

このネットワークはやがてヤツラを追い詰める。
金でしか生きられない頭の悪い化け物は、他に生きる力を何も持っていないからだ。

菅は小泉と同じく、無感情で、かつ自分の頭脳で考える能力を持たない。
モラルとか、おもいやりとか、「恥」の気持ちとかないから、平気で人を裏切るし、洗脳され理念が変わっても悪いとも何とも思わない。
ヤツラが狙うにはうってつけだ。ボケもきてるし、小泉そっくりだ。

石井議員や三井さん、筑紫さんにも接触し、邪悪な影がある点も小泉に共通する。

マスゴミ　世論調査　を潰せ　新聞　報道局を潰せ　無視
勝ち取れ　
菅内閣潰せ
小沢内閣　切望する

そしてイランを皮切りに第三次世界大戦を起こして（自分たちは大儲けしながら）世界中を疲弊させ、もう戦争の無い世界を作ろう、それには国をなくして一つの世界政府が必要とメディアで世論を先導してニューワールドオーダーを達成（最近、彼らの計画は人類の覚醒のためうまくいってないですけどね）。

イルミナティでもグローバリストでもハゲタカでも何でもいいけど、これからはおめーらの思い通りにはいかないんだよっ！

郵政トータルで税金投入なく黒字経営できた構図は、ユニバーサルサービスの必然である郵便事業のマイナスを郵政の金融部分の黒字で埋めるというもの
だが郵貯の大幅減で運用益の絶対量も先細りする懸念が生まれてきたので黒字幅に余裕がなくなってきたから運用益の源泉である資金の絶対量を維持する必要があると判断されたため
ユニバーサルサービスによる赤字は税で穴埋めという構図にただ乗りするつもりなら非難をあびてまで限度額上乗せをする必要もないが、国益を考えれば、海外市場に流出して損失を負わされる資金をつなぎとめ、同時に郵便のユニバーサルサービス維持の経費を税負担なくまかなおうとすれば当然の判断だと思う。

わかりやすくいえば国民のお金を強欲な豚のえさにするくらいなら、国民負担をかけずに郵便のユニバーサルサービスを維持するために利用しようという発想
さらにいえば、個別にマネー市場をとおしてユダ金豚の餌食にされる個人資産を、まともな実業育成のための投資に使えるように、地銀の資金力を保管するとか未来創造力のある使い方を追求できる余地を残そうという意思のもとにある

過去20年間の自由とか民間活力の実態が、強欲の自由であり、非生産的なマネーゲームの活力だったということを総括できないあほが、”自由競争であるべき”、”民間の活力をいかすべき”という標語にのせられているわけです。

一社で十分です　後は要りません　どうせどの新聞も　どのチャンネルも

全て同じだからです。空いた電波を有効に使いましょう。

みの・ふるたち・ほし・その他　嘘つきは全員要らないです。

少しは正直ないい国に成ると思います

アメリカ政府のもっと上のレベルからっつったって、
そこ自体が壊れそうなんだから、もうどんなレベルもないでしょ。

戦後65年くらいコントロールできたからって、たかだか200年くらいの歴史の
アメ公どもが、何千年の歴史を誇るこの日本を、ほんとになんとかできるか
思ってんだろーか？
脅しや恐喝でしか、物事を動かせないノータリン集団が、アメリカの金融寡頭
勢力であり、その手先どもでしょう？
ほっといたって自滅するんじゃ？

日本はその気運を利用して、真の独立を果たした後、どういう国づくりをする
かを、今から考えておかねばならない。
今回の不正選挙１つで、亀井さんを潰せたと思ってるのが、奴らの浅はかな所。
本当は、国民新党が、20議席に迫る勢いだったと、こないだある筋から知りま
した。国民新党への票が、どう改ざんされたかは、そのうち表に出るでしょう。

ジャパンハンドラーズが一人残らず、生き恥をさらし、多くのアメリカ人の笑い
者になる日を願いながら、毎晩眠りについてます。
どうかそうなりますように。
見せよ、日本の底力！
これまでアメリカの恫喝に屈したすべての総理大臣の無念も、あわせて成仏で
きるほど、日本がクリーンになる日は確実に近づいている。

日本が「嫌米意識一色」に染まりつつあるのだから、時間の問題です。

アメリカの財政構造は以下のようになっています。
国債発行総額　10兆ドル
内訳：政府分　4.69兆ドル（４７％）
　　　海外と民間　５．３１兆ドル（５３％）
海外（外国人投資家）２．８５兆ドルであり、日本が０．６兆ドル保有している。

アメリカは、海外分を安定した投資家に持ってもらいたいのだ、それは全て日本にもってもらうことである。０．６兆ドルはすでに持ってもらっているので残りは２．２５兆ドルとなる。これが郵政民営化の目的です。

日本の財政構造は以下のようになっています。
国債総額　６９５兆円
内訳：政府分　３７４兆円
　　　銀行、生保、その他　３２１兆円
　　　海外は７．２％でほとんどは日本国内（９３％）で非常に安定している。
政府分の内、ゆうちょ銀行（資金量１８２兆円）は１５７兆円、かんぽ生命（資金量１１３兆円）が６９兆円で、合わせると　２２６兆円で、全体の３２．６％を占めている。

アメリカが欲しているのは２．２５兆ドルで、日本のゆうちょ、かんぽを合わせた額は２２６兆円（２．２６兆ドル）
ぴたりと合います。

しかし、ゆうちょ銀行と、かんぽ生命からアメリカの欲する資金２２５兆円が流出すると、国債の書き換えや新規発行の資金が不足することになるから、政府の資金調達が難しくなります。
特に、国債が売れなくなり、国債価格下落すると住宅ローンの金利が一挙に５〜６％に跳ね上がるだろう。銀行等は１００兆円を超す国際を保有しており、長期金利が１％上昇するだけで国債の評価損が６兆円も増え、自己資本が減額する。こうなれば貸し渋り、貸しはがしが蔓延し、金融恐慌といった事態が想像される。

上記の文章は、「消費税は０％にできる」菊池英博　著　ダイヤモンド社
に記載されているものです。皆様、是非一読下さい。

郵政事業民営化は日本国の滅亡につながるものです。それに一貫して反対してきたのが国民新党だけです。みんなの党が国民新党を潰す為にできたというのは頷ける話です。彼らはアメリカの手先であり、売国奴です。今の民主党も幹部は売国奴でほぼ占められていますね。自公もしかりです。

39様
そうですか。国民新党は20議席に迫る勢いだったんですね。
泣けてきました。
国民新党に投票した多くの人達は、静かに怒りの炎を燃やしています。
これはやがて次の力になるでしょう。

期日前投票は今回の不正投票疑惑の主役となっています。

大変ですが、当日に投票するのが不正にかかる確立が比較的低い。