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2010年7月21日 (水) 23:30

菅主導＝官主導超緊縮財政が日本経済を破壊

参議院選挙が終わって１０日間が経過したにもかかわらず、民主党はまだ選挙の総括も責任処理も終えることができない。
　

　菅首相は参議院選挙が菅政権に対する信認を問う選挙であることを明言していた。前回参院選で民主党は６０議席を獲得した。参院過半数確保が必須であり、民主党単独なら６０議席、与党過半数なら５７議席が必要だった。
　

　ところが、菅首相は自身の続投を狙って勝敗ラインを５４議席に引き下げた。
　

　しかし、民主党が獲得できたのは４４議席だった。民主党惨敗であり、責任の明確化が求められるのは当然のことである。
　
　何かにつけて明確な責任を主張してきた人々が、突然、押し黙った行動を示し始めた。枝野幸男氏は他人の責任にうるさいが、自分自身の責任にはほおかむりしたままなのか。
　

　２人区２人擁立を批判する人々やマスゴミがあるが、民主党の２人区２人擁立は大きな成果をあげた。２人区での議席取りこぼしがなかった一方で、比例区得票の大幅上積みに成功したからだ。菅首相が消費税大増税公約を提示していなければ、民主党は大敗しなかったはずだ。
　

　菅直人首相、枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳選挙対策委員長の責任は重大である。しかし、誰ひとりとして責任を明らかにせず、辞職しようともしない。
　

　９月までに時間がある。民主党は代表を交代させ、人心を一新して出直しを図るべきだ。
　

　参院選の総括も終えられないと、経済政策運営にも支障が生じる。２０１１年度予算編成がいよいよ始まるが、予算の大枠を決定する概算要求基準の設定でも問題が生じている。
　

　菅直人首相が主導した消費税大増税方針は財務省が主導したものである。この意味で、菅主導と官主導とは同義になっている。
　

　財務省は官僚利権に手を入れさせずに消費税大増税を実現することを狙っている。この企みを鳩山由紀夫前首相は封印した。大増税検討の前に、官僚利権を根絶することを明示した。
　

　財務省にとってこれほど目障りな方針はない。

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菅直人氏は財務相に就任し、総理大臣を狙うなかで、財務省の手のひらに完全に載せられた。
　

　財務省は国民生活など眼中にない。財務省の関心は財務省の利権のみであり、利権を維持するためには、国民から税を収奪することが何よりも大事なのである。官僚利権に手を入れずに消費税大増税に突き進む菅首相は財務省にとって最良の首相である。
　

　国政選挙のスケジュールを考慮すると、消費税増税の千載一遇のタイミングは２０１１年から２０１３年である。２０１０年７月の参院選から次の国政選挙まで丸３年の時間が空く。このタイミングで消費税大増税を実現することが財務省の至上課題だった。
　

　菅直人氏の消費税大増税公約は、財務省のこの狙いに沿う発言だった。
　

　ところが、この大増税公約提示により民主党が大敗したことで、財務省の消費税大増税プロジェクトに黄信号が灯った。
　

　民主党が参院選総括を行い、２０１３年までの消費税大増税実施を完全に否定すれば、このプロジェクトには完全に赤信号が灯る。
　

　財務省は完全な赤信号点灯を阻止しようと、水面下の工作を展開しているのだ。財務省の手先でもあるマスゴミも世論操作に加担している。
　

　そのひとつは、参院選で民主党は大敗したが、自民党は議席を増大させたのだから、消費税大増税路線に主権者はＮＯを突き付けていないとする論調の流布だ。
　

　日本テレビ「ＮＥＷＳＺＥＲＯ」司会者村尾信尚氏の前職は財務省職員である。村尾氏は公共の電波を利用して財務省の主張流布に努めている。
　

　ＩＭＦが日本の財政問題を取り上げるが、ＩＭＦの日本デスク担当は、財務省から派遣された職員である。これも財務省の主張を流布しているにすぎない。
　

　菅直人首相は２０１１年度予算を緊縮予算にする方針を示しているが、現局面での緊縮予算編成は極めて大きな危険を伴う。日本経済を破壊した１９９７年度の緊縮財政、２０００−２００１年度の緊縮財政を繰り返す危険が非常に大きい。
　

　早期に参院選総括を実施すること。そのうえで、菅直人氏に退場願い、新しい首相を選出することが求められる。その際、同時に、対米隷属勢力に乗っ取られた政権の支配権を主権者国民勢力が奪還しなければならない。

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コメント
01. 2010年7月22日 08:56:58: eJpJR4SFmM 亀井静香財務大臣を望みます。 与党の衆議院選挙での公約を実現するためには、国債の発行をためらってはいけない。 子供手当満額支給 高速道路無料化 ガソリン暫定税率廃止 次の予算で完全実施することだ。 財源論の罠にはまってはいけない。 国家の支出と収入はリンクしない。 支出は必要と思えば執行すればよいし不要と思えば止めれば良い。 財源があるなしではない。 だから無駄の削減も同時に進めるが、それは財源の確保のためではない。 ましてや財政再建のためではない。 無駄削減は、時代の流れで不要になった事業を廃止することであり、財源があるとかないとか関係ない。 財源論に惑わされてはいけない。 景気が悪くなれば法人税や所得税は自然と減収になる。 これは、それによって民間にお金がとどまることになり、景気を自然と回復させる効果があるのだ。 だからデフレから脱却するためには、消費税の減税なども実施し、政府財政の収支をむしろ悪化させることが、結果景気を回復させ、法人税や所得税の回復になる。 消費税は、所得と比例しない分だけ景気を調整する効果は高い。 これが分かっていてかつ実行できるのは、亀井静香氏だけである。 亀井静香氏の財務大臣の就任を望む。 亀井静香氏を財務大臣に起用する度量のある総理大臣を望む。
02. 2010年7月22日 09:16:27: JiuafC5wMQ お遍路で得た消費税増税と法人税減税は悪政,世界恐慌を導いている官僚 消費税は、“福祉のため”を口実に導入されました。しかし、導入後18年間を見ても、社会保障は連続して改悪されてきました。導入後、国民が納めた消費税額は2007年度（予算ベース）では、約188兆円に達しました。一方、同じ時期に法人三税（法人税、法人事業税、法人住民税）の税収が減った額の累計は、約164兆円（同）に達しました。では福祉に使われなかった消費税の税収はどこに使われたか―。相次いで実施されてきた大企業減税の財源や不況や大企業減税による税収減の穴埋めに使われてきました。そして社会保障費は毎年2200億円削減して政治家の利権や官僚の天下りにムダ遣いされた、さらに国民の預金はアメリカに贈与してきました。郵政民営化はそのために行われました。米ウォール街の別組織であるＩＭＦと世界銀行は郵政民営化により郵貯財産を何百兆円まではすでに回されたと言われています，残り数百兆円にイライラしている。そこで彼らは消費税増税,法人税減税させて投資や米国債購入させ日本のカネを頂こうとしている，アメリカはそのはしたカネでデフォルトを先延ばししているだけ，日本への反動が大きく，米国はすべてチャラで済むが，日本は困る未曾有の地獄絵図を体験することになる。 消費税増税は需要と供給のバランスが崩れて内需が低迷する。例えば政府は三年先に消費税を上げる事によって、一時的なマイナス金利を演出してるんだと思うが失敗は確実である。消費税は国全体の売上を直接下げるものである(消費が低迷する)。これに対して法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。日本経済が破壊した1997年度の緊縮財政、2000年〜2001年度の緊縮財政を繰り返すだろう。世界恐慌1927年からの80周年周期の3年周期に当たる世界恐慌が2011，2012年に再び発生する可能性が高くなったといえる。 法人税の減税や雇用促進援助金など　これも生産者への補助金に過ぎない。企業は正規社員を雇うが、派遣人などを辞めさせる方向に働く。売上が増えなければいずれ、リストラされる、補助金は借金に消えるだけ。 低金利過剰融資、低金利は一時的な資金の繰り回しには良いが長期的には、預金金利を奪うため消費の回復に役立たない。又消費の回復の見込みが無い日本の国内市場のような市場への資金投資は行われない。 道路などの公共投資は一般消費者に直接結びつかないので貯蓄が少ない時は全く効果はない、民間より官の仕事に生産要素が流れ、返って民間は置き去りにされることになる。 銀行合併や銀行への公的資金の投入は、貸し剥がしが横行しさらにデフレを促進するだけ。金融不安を緩和し消費を普通に戻す効果があるが、デフレを回復させるものではない。 1980年代以降、規制緩和、民営化、財政削減といった反ケインズ的路線が世界中で進められていったのである。これを「新自由主義」路線と言う。 ものづくりや社会保障を無視したマネー経済の原点である。

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