（2010年7月22日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news/20100721-OYT8T00925.htm

　沖縄県知事選（１１月２８日投開票）で、統一候補擁立を目指す社民党など県政野党は２０日、候補者選考委員会の初会合を那覇市で開いた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対する社民党県連の呼びかけに、共産党県委員会と地域政党・沖縄社会大衆党は応じたが、民主党県連は欠席し、統一候補擁立の調整は難航必至だ。一方、再選を目指して立候補に前向きな仲井真弘多(なかいまひろかず)知事の周辺も民主党の支援を期待。同党の対応が焦点になりそうだ。

　初会合では、８月８日までに候補者を決める方針で一致した。民主党県連幹部は欠席の理由を「県内移設を推進する党本部が、県内移設反対を訴える候補の推薦は認めない可能性がある」とした。県連内には統一候補擁立に前向きな意見もあるが、党本部に配慮せざるを得ないのが実情だ。

　前回知事選では、民主、社民、共産、社大などの各党が、統一候補として糸数慶子氏（現参院議員）を擁立。自民、公明両党の支援を受けた仲井真氏に約３万７０００票の大差で敗れた。今回は、県内移設反対の県民世論に火がついているが、社民党県連は民主党が他候補の支援にまわればマイナスになりかねないとみている。新里米吉委員長は「民主党県連は県内移設反対なのだから共闘したい」と話す。

　一方、仲井真氏側では「できれば民主党とも組みたい」（知事周辺）との考えが広がっている。後援会幹部は「沖縄振興策などの経済支援を得るには政府とのパイプも必要。民主党との直接対決は望ましくない」と説明する。

　仲井真氏側と民主党本部の連携が取りざたされる背景には、県内移設を推進する政府、民主党本部の思惑もある。仲井真氏は、前回知事選で、条件付きながら県内移設容認を掲げた経緯があり、政府関係者は「仲井真知事に再選してもらわなければ県内移設は完全に頓挫する。知事選後に容認してくれればいい」などと漏らしている。

　ただ、鳩山政権の迷走を受け、県内移設を「極めて困難」とする仲井真氏が、民主党と政策協定を結べるかどうかは不透明だ。

　さらに、一部県議らの間では、国政与党の枠組みで「第３の候補」擁立を模索する動きもあり、「いずれ民主党に支援を呼びかけたい」（関係者）としている。

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