http://www.rieti.go.jp/jp/special/p_a_w/001.html

日米安全保障条約は半世紀にわたり東アジアの安定に中心的な役割を果たしてきた。しかし、2009年に行われた日本の総選挙に伴う政権交代と政策の変更により、この同盟関係が不透明なものとなった。さらに、これが日米同盟関係の終わりの始まりになるかもしれない、と問う者さえいた。しかし、私はそれは違うと考えている。20年前と今日の状況を比べると、日米同盟関係は弱まるどころか、さらに強固になっている。

1990年代初め、多くの米国人は日本を経済的脅威と見なしていた。一方多くの日本人は、国家安全保障のため、米国ではなく国際連合中心のアプローチを取るべきであると考えていた。両国の人々の中には、日米安保同盟は解消されるべき冷戦時代の遺物と見なす者もいた。しかしこのトレンドは、中国に国際情勢への参加を呼び掛ける一方、日米同盟関係を強化することにより不確実性をヘッジした、クリントン政権の1995年東アジア戦略報告書（通称ナイ・レポート）により反転した。

1996年、クリントン・橋本両首脳は、日米同盟は冷戦後の東アジアにおける一段の繁栄をもたらす安定の基盤であると宣言した。米国国防総省に勤務している時にすでに述べたが、米国、中国、日本の3カ国は安定した三角形を形成する良好な関係を望んでいた。しかし、日米同盟関係から、これは正三角形として足りえなかった。米国ではこのアプローチは党派を超えて受け継がれた。また世論調査によると、最近の政治的なごたごたにもかかわらず、日本でもこれは依然として広く受け入れられている。これらのことから、今日の日米同盟は15年前に比べてはるかに良好である、と私は考えている。

しかし、新たな外部環境の中、今後数年のうちに課題が生じそうな日米同盟関係は、3つの主要な変化に直面している。第1に、指導者の交代期を迎えている予測不能な国家である北朝鮮の危険性だ。北朝鮮は核兵器不拡散条約（NPT）と6カ国協議から脱退し、最近では韓国海軍の船舶を沈めた。第2に、年率10％を超える中国の経済成長と、過去10年間でさらにそれを上回る同国の急速な軍事費拡大だ。第3に、気候変動といった国益に対する国家を超えた新たな脅威の発生である。

中国は高度経済成長により、日本の重要な貿易相手国となった。しかしそれと同時に、中国の軍事力の拡大は日本を神経質にさせている。私が1990年代に日米安保の再交渉を行っている時期、日本の指導者から米国は中国を選び日本を見捨てるだろうか、と個人的に尋ねられた。当時、そして現在でも、2つの理由から同盟の転換などほとんどあり得ないと私は答えている。まず第1に、中国は潜在的な脅威であるが、日本は脅威ではない。第2に、日米は民主主義国であるが、中国は民主主義国家ではない。

さらに、中国の内部の変動は依然として不透明である。中国の政治的発展は経済に比べるとはるかに遅れており、とても自由とはいえない。またインドと異なり、中国では政治的参加への問題が解決されていない。 国内問題の様相を呈しながら、中国がナショナリズムの競合に陥る危険性もある。同時に、中国の勃興が（同国の指導者の言葉を借りれば）平和的かつ協調的であることは、米国、日本、中国の3カ国にとって共通の利益である。もし不幸にも中国が挑戦的となれば、アジアがインドやオーストラリアを封じ込めるのと同じように、中国は日本が中国を封じ込めることを知るであろう。しかし現在の状況下で封じ込め政策に向かうのは間違いである。不確実性に対しては統合とヘッジがより優れたアプローチだ。実際、米国、日本、中国には、3カ国間の協力やその他地域との協力に専念すべき大きな理由がある。

第3に、日米同盟は、病気の感染拡大、テロリズム、破たん国家からの難民など、我々の国益に重大な影響を与える国家を超えた問題に対処しなければならない。これら問題の中で最も大きなものは、中国がいまや米国を抜いて二酸化炭素の最大の産出国（1人当たりではない）となった状況下で、温暖化による被害が生じうるというものである。幸い、この分野への対処は日本が得意とするところであろう。

歴史的な経緯や日本の軍事力の使用制約を理由に、一部日本人は従来型の安全保障分野での日米同盟の不平等性について不満を漏らしているが、新しい分野においては対等に近いパートナーである。アフリカからアフガニスタンにいたるまでの日本の海外開発援助、世界的な健康プロジェクトへの参加、国連に対する支援、海賊対策としての海上警備行動への参加、さらに、効率的なエネルギーの使用 を目指す研究開発など、国家を超えた新しい問題に対処するため、日本は最前線に立っている。

日米安保50周年を迎えて同盟関係を再確認することは、日米両国にとって重要である。日本の政権交代が従来型の安全保障問題で多少の摩擦を引き起こしたが、日米共通の利益は依然として大きい。よほど物事をまずく取り扱わない限り、日米同盟が一層繁栄する可能性は大きい。これを成し遂げるには、これまで以上に大きな忍耐、およびワシントンと東京との緊密な連携が必要になる。私は以上のことから、日米同盟の将来は明るいと考えている。

ジョセフS. ナイ氏はハーバード大学教授で、近刊の“The Future of Power in the 21st Century”の著者である。

コメント
01. tk 2010年7月22日 03:27:47: fNs.vR2niMp1.: KrEB2QsiA6 ナイ大先生の三下国家戦略の奨めですな。 しかし、日米「同盟」という名の経済的収奪構造によって日本の社会・経済が破壊されていけば、日本人にも我慢の限界というものがあることに気づくだろう。その意味で「日本は脅威ではない」というナイ大先生の楽観的予想は怪しい。 しかし、もちろん、ナイ大先生のことだから、「日本は脅威ではない」などということを本気で言っているのではない。潜在的な脅威であっても、日本人が気づく前に経済的に潰れてくれれば、脅威ではなくなると見込んでいるのである。奴隷はおだてて働かせよ、ということだ。
02. 2010年7月22日 05:28:24: s8Gfp8ZL6M ０１氏の論はごもっともである。 日米同盟・日米安保などアナクロニズムもいいところ、安全保障を錦の御旗にしたたんなる経済収奪奴隷機構にすぎず、アメリカの対日政策は1853年のペリー以来の砲艦脅迫外交から変わっていない。 考えてみればわかる、あの巨大な成長市場中国と日本が戦争や紛争を起こしら、アメリカが中国と日本のために戦うと思うか？条約など何の担保もない。日ソ中立条約を結んでいても、アメリカが日本に原爆を落とすと、ソ連は弊履のごとく条約を破り捨て対日参戦した。そんな目にあわされても戦後間もなく日本は約束も守らないソ連と友好条約を結んでいる、条約などへのツッパリにもならない。 外交は、利か戦争でしかないことがアホ日本人には分かっていない。 アメリカは、義では動かない。国益のためなら、他国の主権を侵し平気で要人を暗殺し、反米政権を転覆させる。そんな国の奴隷が日本である。
03. 2010年7月22日 09:29:02: ESrDoWCuV2 ０１・０２氏に賛同する。 ジョセフ・ナイは、お為ごかしを専門とする御用学者である。 アメリカの謀略性・危険性に気付かれたコメントに安心した次第だ。 両氏は、日米安全保障条約の根幹を理解されたのだろう。 我が国は、敗戦時ジェット戦闘機やロケット機を製作しており、追浜航空廠の格納庫でそれを発見したアメリカは、危険きわまる脅威の国家として捉えた。 戦後、航空機の開発を禁止したのはアメリカであり、この事実に由来する。 思えば、国際宇宙ステーションまで無人で到達し、エンジンが故障してもイトカワから７年がかりで帰還する日本の宇宙技術がある。 今も、アメリカの中枢は恐れているのだろう。 日米安保と基地の恒久化は、日本脅威の担保なのだな。 ジョセフ・ナイよ、嘘を語るでない。 インチキ債権と破綻国債を日本に売り付け、その金で日本の優良企業の株を買い・郵政を民営化して預金の全てを奪おうとしている事は、ネットでは知れわたっている。 お前たちは、近近デフォルトしようと企んでいるな。 日本が部品供給を止めれば、最新鋭の戦闘機も原子力潜水艦や原子力空母・果てはスペースシャトルすら生産できないのだろうに。 お前の国は、製造業が最も必要とする基礎技術を軽視し、金融詐欺を重視して製造業を破綻させた。 国家の将来を捨てた。 我々は、この事実を知ってしまったのだ。

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