http://www.pjnews.net/news/490/20100720_2

PJ: 高橋 清隆.

郵政改革への対応で明らかになる民主党の本質
2010年07月21日 08:55 JST

【PJオピニオン 2010年7月21日】2006年12月に米国政府が公表した「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」という米国の指令で強行された郵政民営化は反小泉・竹中勢力の奮闘で09年12月に凍結されたが、参院選での国民新党敗北で息を吹き返しかねない。同党と連立を組む最大政党、民主党の真価が問われる。

民主党は今年6月4日、国民新党と「郵政改革法案は速やかに成立を期す」との合意書を交わしたが、国会の会期延長を一方的に拒否して参議院選挙に踏み切った。郵政出身の長谷川憲正氏(国民新)が落選しながらも、枝野幸男民主党幹事長は直後に「(新たな)連立は考えていない」と明言した。

しかし、約束を一度ほごにしている民主党は参院選で議席を10減らし、みんなの党や公明党に秋波を送る。もともと郵政民営化への同調者が多い民主党が数をさらに減らした国民新党にどこまで付き合うのか、支持層にも不信感が広がっている。

政治評論家の森田実氏は15日、選挙結果を総括する講演会で、「郵政改革は6月の通常国会で無理をしても、決着させるべきだった。永遠にこの問題を引きずるのはよろしくない。どこかで決着を付けておいた方がいい」と述べ、憲法59条に定める衆議院の3分の2条項を使ってでも、郵政改革を成就すべきと強調した。

選挙後、国民新党は参院での民主党との統一会派を解消したが、14日の党会見で社民党と政策面での連携に意欲を示した。亀井静香代表は「法案は社民党も賛成し、みんなで作った法案、無修正で通せる」と修正の可能性も否定。公約通り、衆議院での採決に懸ける意思表示ととれる。

衆議院は現在、480人の定員に2人欠員があり、議長は裁決に加わらないため、318議席あれば参議院で否決された法案も再度の可決で成立できる。社民党の7人に国民新党・新党日本の会派と統一会派を組めば、所属議員は11人。これに民主党会派を加えれば、ちょうど318人になる。

15日の森田実氏の講演後のパーティーでは、来賓として訪れた重野安正社民党幹事長と下地幹郎(みきお)国民新党幹事長が会場の隅で話し込む場面があった。記者が重野氏に郵政の行方を尋ねると、「連立を離脱した身だが、あれ(郵政改革)はやらなきゃならんよ」と強い口調で語った。

郵政民営化はエコノミストの植草一秀氏も指摘するように、郵貯・簡保合わせた国民の金融資産350兆円を外国資本に供与するために推進された政策である。民主党がすり寄る公明党・みんなの党は根っからの民営化賛成派だ。公明党は自民党と郵政民営化法案を作った当事者である。

みんなの党の浅尾慶一郎政調会長はテレビ番組で「政府は日本郵政株を100%売らないと言っているが、これを100%売れば少しでも財政再建になる」と公言している。野中広務元衆議院議員は「みんなの党の裏側には竹中平蔵が付いている」と発言している。

なるほど、渡辺喜美代表が口にする「アジェンダ・セッティング」という言葉は竹中氏が輸入したものであり、世界の支配層がビルダーバーグ会議などで各国に命じる政策一覧を指す。これに基づいて、わが国に郵政民営化や大店法廃止をはじめとした規制改革を迫ってきた。

民主党とみんなの党との接近は6月21日、ジャパンハンドラーのジェラルド・カーティスが菅首相に命じたことがきっかけになっている。

インターネット上では、参院選前の消費税論議が郵政問題隠しを意図したものとの指摘がある。菅直人総理による「10%引き上げ」発言は確かに、巨大金融資産の行方を有権者の関心からそらした。「10%」の専売特許について自・民間が争うお芝居の陰で、郵政民営化推進政党がいずれも議席を伸ばした。

今回の参院の結果には、多くの国民が疑いの目を向けている。その中心は、国民新党が1議席も取れなかったことだ。世論調査でも0.0%の数字が宣伝されてきたが、得票も「不自然だ」との声がネット上で絶えない。大統領選で不正選挙を実施し、わが国にも選挙工作をした実績のある米国なら朝飯前のはず。

国民新党が通常国会で3分の2条項を使わなかったのは、亀井代表の美学からに違いない。野党側から委員長解任決議案などが提出されたり、夜間の審議に応じないなど時間稼ぎをされた挙げ句、「衆議院で強行採決」とのマスコミの悪宣伝に遭った。正攻法ながらも、強権的なイメージが浸透するのを避けたかったのだろう。

亀井氏はもはや体裁にこだわらない覚悟があるように映る。かつて党会見で「戦時中、大政翼賛政治に反対した三木武吉(みきぶきち)や中野正剛(なかのせいごう)、鳩山一郎が当時の国民に支持されたか。支持を得ている世論が、後世から見て必ずしもその国の人たちを幸せにしているとは限らないと」と持論を展開したことがある(4月28日)。良き政治とは民意に従うことではなく、最終的に国民を幸せにすることだとの信念がのぞく。国民がどう思っていようと、郵政民営化を見直すことが皆のためになるとの強い思いが。

郵政改革法案成立の約束をした民主党には、野党からの圧力がかかる。森田実氏によれば、秋の臨時国会で参議院本会議に問責決議案が出れば、政権そのものが崩壊するという。賛成する造反組が出て衆議院に飛び火する可能性が大きいからだ。

圧力をかけるのは郵政見直しを阻止したい、かいらい野党勢力だが、国民は見ている。いずれ歴史的な評価の裁きを受けることに。臨時国会での郵政法案の扱いで、民主党が国民を守る政党か否か、その本質が明らかになる。【了】

コメント
01. 2010年7月21日 10:31:12: AQqyLULhMc 選挙で国民新党を敗北させた国民について、全く触れていない。 国民の本質は、この選挙で明らかになったのではないか？
02. 2010年7月21日 10:57:16: lmk5q6v6CY あれだけネガキャンやられて、比例区第一党なんだからまだ捨てたものでは？ 国民新党の得票については？が付いている様だし でも、日本国民の程度は知れたものなのでしょうか 自分の意見を持たず、言われるがままに流されて でも、もう一息で脱皮できるかも 地デジ化で、テレビ離れが進めば 次の選挙（もしかすると三年後に衆参同日）が、楽しみに
03. 2010年7月21日 11:51:48: kFyPdez0NA 高橋清隆氏の記事は何時も読んでいて清々とします。 彼のような記者が増えれば我々も現状認識がし易くなります。
04. 2010年7月21日 12:58:01: zt4QByRirw 郵政民営化見直し＝郵政国有化命の国民新党の当選者はゼロ。 つまり、郵政民営化見直しは国民に拒否されたのだ。 法案を通すことは国民への裏切り行為だ。
05. 2010年7月21日 13:50:40: L0TE8cTeWY >>04 郵政民営化見直し案は、廃案の可能性が出てきた頃に多くのマスコミで賛否のアンケートがとられていました。 それによれば過半数から八割の国民が「見直しに反対」という結果。また関心自体も低く、今回の国民新党の得票数も宜なる哉。 マスコミのアンケートをまるごと信用するわけではありませんが、多くの国民が見直しを求めていない、というのは言えるでしょう。 ただ国民がどういうイメージを抱いていても、政治家が国のためになると信念を持っているのなら、妥協せず貫くべき。 賛否両派が妥協せず、持論を戦わせる姿を国会で見せるべきだ。 そうすることでまた世論も変化していくだろう。 …のですが、亀井氏はともかく、民主党はどうもそこまでの信念はもっていないようで。 国民の声を聞くのと、顔色をうかがうのは別だと思うんですがね。
06. 2010年7月21日 14:02:27: MlLcWcAz9c 参院選を故意に敗北させたような菅首相の行動からすると郵政法案の成立はさせるだろうが、こっそり、自民党を助けるような行動を見せるだろう。そして法案成立後、国民新党と自民党が合併すれば元の自民党に戻る。そうなれば菅首相は万年野党の誹謗中傷係に復帰する。それを米国・メディアが支持する、という流れになるような気がする。
07. 2010年7月21日 14:04:37: eJpJR4SFmM >>01 >>04 郵政民営化反対は、民主党も社民党も言っていることである。 国民新党だけが言っていない。 衆議院でこの３党で再議決に必要な議席数を与えたことですでに決着している。 今回の参議院選挙は、それ以外のテーマに移っていた。 だから、国民新党の議席をもって郵政法案を廃案にするというのは、強引な論法だ。 昨年の衆議院選挙は郵政法案見直しが大きなテーマであったのだから国民の意思どうり衆議院の再議決を使って法案を成立させるべきである。
08. 2010年7月21日 14:19:34: JlGkl3BsTY ＞昨年の衆議院選挙は郵政法案見直しが大きなテーマであったのだから 本当は外国人参政権と人権擁護法が大きなテーマだった、と言いたいんじゃないのか？
09. 2010年7月21日 17:49:13: rTBKBDXS2U >>08さん 鋭いツッコミですね。 >>07さん >昨年の衆議院選挙は郵政法案見直しが大きなテーマであったのだから 誰がそう決めたのですか？ 私は衆院選の大きなテーマは官僚によるムダ使いの撲滅だったと思っています。 確かなのは、郵政民営化見直しがメイン政策である国民新党が議席獲得ゼロだったこと。 国民が郵政民営化見直しに反対な証拠です。
10. 2010年7月21日 20:12:36: DtdutbwPRY 民営化は政権が代わればいつでも出来る。しかし民営化して一旦外資の手に渡ったものを元へ戻すのは不可能。よって国民にとっては民営化見直しを阻止する事の方が、リスクが少ない。という危機管理の視点からの国政判断を行って欲しいのだが・・・。要するに「民営化先送り」で良いではないか。リスクが無いと言い切れない中で完全民営化を急ぐのは間違った判断だ。

11. 2010年7月21日 20:13:03: XGVq5EcFZ6 そんな売国でいいのかな。 米国は金がない、だから是が非でも言うことを何でも聞いてくれる日本からむしり取りたいだろう。郵貯資産取られたら、それこそギリシャになる。無駄削減では財政健全化追い付かないから、消費税25パーセントもある。 本当に終わっちゃうよ、いいのかな。
12. 2010年7月21日 22:27:45: vD9WYa3O82 日本人なら郵政を外国資本に売り飛ばす郵政民営化を止めるのは当たり前だろう。 小泉、竹中の日本売りの最大の目玉です。おまけに採算性の取れない郵政事業を金融簡保と切り離して美味しいところだけ、しかも３００兆円もの資産を付けて太平洋対岸の御主人様に差し出すわけだ。 本来は大疑獄事件として小泉、竹中は被告人席に座らなければならない。 郵政事業は国税を投入する必要が出てくる。米国も採算性の取れない郵政事業は国でやっている。郵政民営化をニュージーランドでは失敗して国に戻した。 世論は大手マスコミが作り上げているのが常套手段であって、日夜、郵政民営化へ進むべきの方向性を洗脳をしている。 大手マスコミが談合して国民を捏造、偏向誘導で作り上げた世論は無視すべきであり、小泉改革で散々劇場型で煽られ苦渋を舐めたのは国民ではないか。 今の大手マスコミの論調で持ち上げる件案は国民に非常に危険であり、酷評する件案はそうかな待てよと考える気構えを持った方がよいと思う。 なにせ、国民は何も知識がないという観点、馬鹿にしてすき放題に捏造、偏向報道を繰り返しているのだから恐ろしい放送局、新聞だ。
13. 2010年7月21日 22:31:31: JlGkl3BsTY >>12は 郵便と郵貯の分離を主張すればいいんじゃないの？ その場合は郵便の赤字を儲かるに決まってる郵貯に背負わせることができなくなり 国が背負うことになるが。
14. 2010年7月22日 01:01:00: FCqgaGIeAQ 国民新党を落選させた国民については、 洗脳されているなどとして批判せず、 菅内閣が郵政民営化に戻れば、本質が明らか になったと大批判。 その結果自民党は、郵政民営化と政権復帰の 一石二鳥となるわけだ。
15. 2010年7月22日 02:05:07: EJj3Xw6yF2 樽床国体委員長は「郵政改革法案の成立に向けて全力で頑張る。国民新党との約束を守る態度が大事だ。」と言っているが、菅・仙谷が握り潰すかも知れない。 衆院では、平沼氏・城内氏は賛成にまわるだろう。
16. 2010年7月22日 13:41:11: KL8f5B3lEA 04さん05さんにお聞きしたいのだが、郵政民営化見直しが拒否されたとの 考えとマスコミアンケートのソースが知りたいのですが。 ググッたが8割のアンケート結果がどうしても出てこない。 お手数をお掛けしますが、どなたかアンケート結果の出処や 国民新党の議席ゼロ＝郵政見直し法案反対と決定付けるソースを 教えてください。
17. 2010年7月22日 17:14:20: 4NGgW9XPT6 支持率ゼロや郵政＝亀井の印象づけのおかげで、 小党がごり押ししてるイメージを植えつけるのに成功してる。 そうなると郵政改革法案が民意を反映していないようなイメージを 持ってしまうから、頓挫しても国民から異論は出ない。
18. 2010年7月22日 17:18:37: 4NGgW9XPT6 逆にいうと、小泉劇場での郵政民営化法案成立にあたって、 過剰に民意を盾にしたことのツケが回っているとも言える。 墓穴を掘っているのは意外にも圧力を掛けている民間銀行の方かもしれない。
19. 2010年7月22日 20:03:03: HbPDUassgc 蛆中が米国債(紙くず）を100兆買えと わめいて、いたね 簡保も郵貯も美味しいと群がる 陰獣の醜悪さに嘔吐する
20. 2010年7月24日 04:27:55: fEYiVE3nvI 高橋清隆氏はいいねー！ 彼を見ていると、日本の若い者も大丈夫と安心する。 ネットとともに健全な媒体として、新書版・文庫がある。 江藤淳氏の言説等、悪徳ペンタゴンの謀略はとっくに暴かれている。

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