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2010年7月20日 (火) 22:50

マスゴミは主権者国民の敵ネットから徹底抗戦

烈暑が日本列島を覆っている。

水分とともに塩分を取ることも忘れてはいけない。直射日光を長時間浴び続けることは極めて危険であり、海山での行動も注意を怠らないようにしないといけない。
　

　政権交代を実現したあの夏から１年が過ぎようとしている。
　

　政権交代とは何であったのか。それから１年経って何がどう変化したのか。　　
　

　７月１１日の参院選では民主党が大敗した。菅直人氏が民主党代表に就任して、民主党が変質したことが原因だ。
　

　小沢一郎氏に対して「辞めろ」コールを叫び続けたメディアが、菅首相に対しては「辞めるな」コールを懸命に送る。歪んだメディア。歪んだ情報。
　

　主権者国民は、毎日、操作された情報の海に漂わされている。操作された情報に汚染されないわけがない。
　

　政局のヤマ場は、９月民主党代表選に移った。
　

　米国、官僚、大資本が支配する日本政治構造維持を目指す悪徳ペンタゴンは、菅首相続投を目指し、菅主導の民主党とみんなの党の連携を目指す。小泉竹中政治の流れを引き継ぐ、自民党内市場原理主義グループとの連携をも視野に入れる。
　
　３５０兆円の国民資産収奪を最終目標とする「郵政民営化」は、昨年の政権交代により、ぎりぎりのところでブレーキがかかった。国民資産収奪を回避するには、郵政改革法を成立させなければならないが、今後の政局のひとつの焦点としてこの問題が浮上することになる。
　

　昨年の政権交代は、一言で言えば「小泉竹中政治の否定」だった。
　

　小泉竹中政治によって日本社会は変質した。この変質に対する全面的な否定。これが政権交代を実現させた原動力である。
　

　小泉竹中政治とは、
�@弱肉強食奨励＝市場原理主義＝弱者切り捨ての経済政策
�A対米隷属外交
�B大企業と政治権力の癒着
�C官僚利権の温存
�D政治権力による警察・検察・裁判所・メディア支配
を基本特性とする政治構造だった。
　

　この構造を刷新することが政権交代に託された五つの課題である。
　

　対極にある基本特性とは、
�@セーフティネット重視＝共生重視の経済政策
�A自主独立外交
�B大企業と政治権力の癒着排除
�C官僚利権の根絶
�D警察・検察・裁判所制度およびメディアの近代化
である。

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日本政治構造が刷新されれば、米国、官僚、大資本は、巨大な政治利権を喪失することになる。米官業のトライアングルは手先のメディアと政治屋を総動員して、日本政治構造の刷新を阻止するために死に物狂いの活動を展開している。
　

　日本政治構造刷新を推進してきたのが小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏だった。悪徳ペンタゴンは、小沢氏と鳩山氏を標的と定めて、激しい攻撃を繰り返してきた。
　

　その成果として、小沢氏と鳩山氏のダブル辞任と菅政権誕生が実現した。しかも、発足した菅政権は、民主党内対米隷属派で固めた体制であり、日本政治刷新の偉業を根こそぎ覆すものになった。
　

　悪徳ペンタゴンは、９月民主党代表選で菅直人氏が敗北することを回避し、対米隷属派が支配権を確保する民主党と同じく対米隷属派に分類されるみんなの党との連携による、対米隷属政権の再確立を狙っている。
　

　このシナリオを踏まえれば、マスゴミが今後どのような情報誘導を行うのかは目をつぶっていてもはっきりと分かる。
　

�@民主党が敗北した責任は菅氏の消費税発言だけにあるのではない。「政治とカネ」問題が大きく影響した。
�A参院選期間中に小沢前幹事長が民主党執行部を批判したことはよくなかった。
�B小沢一郎氏の説明責任は十分に果たされていない。
�C日本が置かれた現状、民主党が置かれた現状を踏まえれば、いま、民主党内で抗争を展開する余裕はない。
�D小沢一郎氏は国会の証人喚問に応じるべきだ。
�E頻繁に首相が交代するのは日本の国益に反するから、菅首相は続投すべきだ。
�F菅首相の消費税発言は民主党敗北の原因になったが、消費税率引き上げを必要とする世論は拡大しており、超党派の税制論議を開始すべきだ。
　
　マスゴミが主張する内容はすでにはっきりしている。
　マスゴミが実施する世論調査では、あらかじめ誘導する回答が明示されているはずだ。誘導尋問によって、あらかじめ決められた結論の方向に調査結果が誘導されているのだと思われる。
　

各社とも世論調査に余念がないが、主権者国民の意思を問うべき普天間問題で主権者の意思を問う世論調査はほとんど行われなかった。
　

　メディアは主権者国民の敵であることを認識しなければならない。
　マスゴミなのだ。
　

　マスゴミは第二次世界大戦中、メディアは事実を報道しなかった。主権者国民を欺き、日本を誤った方向に誘導した。正義も公正もないのが日本のマスゴミである。
　

　主権者国民は９月民主党代表選に向けて、まず、マスゴミとの闘いに勝たねばならない。もっとも有効な方法は、マスゴミの見解に耳をふさぐことである。
　

　御用評論家、御用芸人、御用司会者しか存在しないが、これらの有害人種の発言に耳を貸さないことである。
　

　真実の情報はネットと単行本にしかない。
　

　あとは、口コミで真実の情報を伝播させるのだ。
　１０万人が共有するネット情報を、一人が十人に、その十人がまた別の十人に、そしてその十人が別の十人に情報を伝播することで、一億人に真実の情報を伝えることができる。
　

　悪徳ペンタゴンが電波を支配している限り、主権者国民は口コミの輪を広げるしかない。支配者に抵抗する主権者国民のレジスタンスの力を見せつけねばならない。
　

　主権者国民レジスタンス戦線は、口コミの輪で悪徳ペンタゴンを粉砕しなければならないのだ。

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コメント
01. 2010年7月21日 10:46:20: ESrDoWCuV2 植草氏の論考は長期にわたって拝見してきたが、今回の投稿は氏が云われてきた悪徳ペンタゴンの趣旨と乖離していると思はれるので、以下反論する。 �A参院選期間中に小澤前幹事長が民主党執行部を批判したことは良くなかった。 �B小澤一郎氏の説明責任は十分果たされていない。 �D小澤一郎氏は国会の証人喚問に応じるべきだ。 �F菅首相の消費税発言は民主党敗北の原因になったが、消費税率引き上げを必要とする世論は拡大しており、超党派の議論を開始すべきだ。 以上列記されているが、�Aは氏も指摘の通り衆議院マニュフェストを否定した事への批判であり、国民的に見れば民主党の背反行為で、当然の発言と考える。 ここには、党内抗争をしようとする意図は感じられない。 メディアの煽りの一端だろう。 �Bだが、説明責任はメディアが誇張して世論誘導しているのであり、国会運営を支離滅裂にするための策謀だろう。 その背景に、日米安全保障条約の改定が見え隠れするし、国家破綻見え見えのアメリカ財政が読み解ける。 ジャパンハンドラーズが暗躍しているのが何よりの証拠。 �Dでは喚問に触れているが、事実関係が成立しないもの（推定無罪＝不起訴）を如何に証明するのか？ これも、メディアが誇張して世論を煽っている事に由来する。 最後に�Fだが、国民的には特に消費税率等日常の関心事項になく、財政の問題も投票の選択肢にはなかった事は選挙結果から明らかだ。 自公ともども総得票数では減少（長期低落に突入）しており、一人区での自民党の勝利は自公の選挙協力と選挙制度の矛盾から生まれたものだ。 根なし草の、みんなの党の飛躍も唯のブームであり、メディアのプロバガンダ作戦成功である。 背景には、弱小金融機関（地銀・第二地銀・信金・信組・協組）の協力（担保回収物件の不動産＜空家＞にポスターを掲示する事を早くから解放）があった事は、街角を観察していた事からも明らかだ。 メディアを活用した、郵政民営化見直し阻止の共同作戦の一端だろう。 小澤一郎氏の実力を鑑みれば、列記の主張を全面否定はしないが、メディアの論調 に従った行動は、冤罪増幅装置＝記者クラブメディアに手を貸す事になるのでは。 支配層は、小澤一郎氏を立件するのでなく政治的に抹殺する事が目的では。 ご自身も経験されたのなら、この辺の事情は御存じのはず。 今回の投稿は、視点が逸れていると思う。 団塊爺
02. 2010年7月21日 10:53:57: 7tdokJUC0c http://octhan.blog62.fc2.com/blog-category-58.html 電波利権の闇 の記事一覧 バッシングに負けて「電波オークション」政策を引っ込めたら連中の思うツボだ 電波独占を民主党にジャマされたくない 民主党を弱体化し支配下に置きたい テレビはなぜ朝から晩まで鳩山政権を叩くのか＜１＞
03. 2010年7月21日 10:55:44: FSyPN1ESQM マスコミ・記者たちの将来の姿が、垣間見えます。 http://www.usfl.com/Daily/News/10/07/0720_025.asp こうなりたくなかったら（既得権益を守りたかったら）、「ちゃんとした報道」をしていただきたいものです。 国民としては、多少、時間があとになっても正確な情報が欲しいし、広告主の圧力を受けた番組や、世論調査の捏造、プロパガンダなど、もってのほかだと思っております。
04. 2010年7月21日 11:35:55: RZBjGBZdVc 団塊爺さん　　植草氏が述べておられるのは今後マスコミが情報誘導行う為に使用するであろう項目を書いているのであって植草氏の意見ではありません。しっかり文章を読んで正しい理解をしてください。
05. 2010年7月21日 12:25:09: ESrDoWCuV2 ０４殿、前項の一行、「このシナリオを踏まえれば」で理解した。 推論ではあろうが、現在進行形の事項の列記であろう事。 既に、メディアは選挙後直ぐに列記の行動に出たから、植草氏の情報としては遅すぎる位なので、錯覚した次第である。 昨今、著名だった評論家や学者の背反が始まっており、もしやと疑って一行落としてしまった次第だ。 誠に以って申し訳ない。 分析力は卓越しているので、嫌疑を持った事を恥、勘違いは氏にもお詫びする。 ただ、自身は他人に頼ったり受け売りしたりせず、独自分析で行動している結果、結論が氏と偶然同じになっているのが今日的現状である事も付け加えたい。 よって小生は、植草氏を敵視する者では無い事は理解して頂けただろうか？ 小生は謀略事件以来、現地に確認に行くほどの理解者である。 である故、冤罪説にも早くから賛同できた。 小生の反論から、氏の主張と差異が無い事は理解して頂き、コメントはメディアへの物と御理解頂ければ幸いだ。 団塊の爺
06. 2010年7月21日 12:34:10: JiuafC5wMQ 他人の思惑や周囲の事情などを顧みず,自分の感情に従って単純に行動をすることを直情径行といいます，明るけりゃ月夜だと思うではないでしょうか，団子さえ食えば彼岸だと思うとも言います。 消費税率引き上げを必要とする世論が拡大したとしていますが，調査のサンプリング数は何ぼのものでしょうか，1000件程度ではデータ数が少なすぎます。ＱＣ的にはデータ数は層別した10000人以上は必要でしょう。1億数千人の人口の1000人の世論調査では調査内容の信頼に欠けます，信用が大事なマスコミのデータは信用がないことになります。また大マスコミの調査は横にらみしており縦割りのデータ分析ではなく世論を誘導している調査だと云うことです。マスコミのデータは世論調査結果ではなく単なる参考データではなかろうか。そんなデータで世論を動かすことは真の民主主義国家のやることではない。 消費税増税,法人税減税の大合唱は二大政党制の腐敗，不信であり二大政党制の機能不全を煽っている，デフレでの消費税増税などは，消費者は現象を連関させて思考するために，｢やむ得ない｣と，国民の75％は最初は容認の方向に走るものである。しかし消費者は買い溜めして自己防衛する。節約モードにスイッチON，だが生活防衛が限界点になると，企業や国家(政治，官僚)と対立意識から抗議したり反対意識が躍動する。従って消費税増税の影響は次期衆議院に出る。特に日本の5割はピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまっている，消費税増税して二重三重のピンハネの構造の悪循環。消費税増税を急ぐ「経済的理由」はどこにもないのに政治的思惑(社会保障や既得権益)で消費税増税を急ぐと第二次産業革命や農業の活性化が遅延する，デフレも解消しないから益々経済と政治が沈静化しないで泥沼化する。
07. 2010年7月21日 16:49:46: jtGAE4IJ8A >>01 >>05 読解力なさすぎ。適当な思い込みばかりで何を読んでいるのか、本当にひどい。
08. 2010年7月21日 18:50:34: PMdrnQmxwE 空き缶は迷走です。 汚物の頭〈仙石｝が、全てを仕切り始めた。 戦略室を汚物｛玄葉と野田と汚物頭｝が、やる？ 消費税と同じく、汚物だけで決める。 ひどい政党です。 前原は、空き缶の後釜をアピールし始めました。 終わっている。
09. 2010年7月21日 18:53:47: jVcv9RWr4M 投稿内容および >>01> >05 団塊爺さんの意見に賛同する。01のコメントに最初は違和感を覚えたが文章を読めば、意向はよく分かる。この方は他の投稿にもコメントされているがものごと・問題点を的確に捉えている。 それにしてもこの国のマスコミのひどさ、嫌悪感を覚える。しかし絶望はしない。発せられている情報を取捨選択し、自分で考え、判断することが求められる。
10. 2010年7月21日 22:05:19: ZsUNOgGnko 仙谷氏「記者クラブの提供も無駄」と反論　豪華議員会館の無駄指摘に 7月21日21時17分配信 産経新聞 　仙谷由人官房長官は２１日の記者会見で、「豪華すぎる」と指摘されている衆参両院の新議員会館の“無駄”について問われた際、「そもそもそういうことを言い出したら、（官公庁が）無料で記者クラブを提供していることも世の中から見たら無駄かもわかりませんよ」と反論した。 　「民主党が掲げる『議員の定数削減』が実現した場合、新議員会館ががらがらになり、壮大な無駄になる」との質問に、「（空き部屋を）民間に貸し出すなど、いくらでも無駄を少なくする」と強調した上で、こう取り上げた。 　仙谷氏は、記者からの相次ぐ「無駄」指摘に閉口し、「お前たちだって…」と言いたかったようだが、日本新聞協会編集委員会は「ワーキングルームとして公的機関が記者室を設置することは、行政上の責務」とした上で、「記者室が公有財産の目的外使用に該当しないことは、裁判所の判決や旧大蔵省通達でも認められている」との見解を発表している。

11. 2010年7月22日 08:49:52: J0o6rialnc ＞01. 2010年7月21日 10:46:20: ESrDoWCuV2　団塊爺さん 投稿者の次のくだりを見れば分かると思うのですが、これは植草氏の言いたいことではなくて、マスコミはこう誘導したいのだろうと書いてあると思うのだが、何か勘違いしたのかな？ ＞このシナリオを踏まえれば、マスゴミが今後どのような情報誘導を行う ＞のかは目をつぶっていてもはっきりと分かる。 まぁ私も団塊の爺さんと考えは同じなのでで分かります。

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