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2010年 07月 14日 10:05
アルルの男・ヒロシです。今日は２０１０年７月１４日です。
今日は、前回の投稿でお約束した「みんなの党」の思想的ルーツを探っていくことにする。
７月１１日の参院選でみんなの党は１０議席を獲得、すでに持っていた参院の１議席とあわせて合計１１議席となった。しかし、これでは民主党（１０６議席）と連立しても１１７議席で、過半数である１２２議席に足りない。
民主党は公明党と単独で連立すれば過半数を維持できるが、公明党は選挙のマニフェストで「脱小沢」の政治資金改革を求めている。また参院選の終盤では公明党の支援団体が自民党候補を応援したとも言われているのでなお連立は直ぐにはあり得ない。
つまり、今回の参院選で起きた変化とは、
１．「自民党と民主党」の違いが無くなったこと
２．民主党は参院で過半数割れし、連立も難しくなり追い込まれた
３．小沢一郎は近いうちに本格的に失脚する可能性が出てきた
ということであり、これはアメリカの日本改造計画の最終段階に相当する。アメリカの日本改造計画とは、日本の政治体制をアメリカのようにすること、である。
アメリカの政治体制は、民主党と共和党の二大政党制である。そして重要なのはこの二大政党の掲げる綱領（platform）が大きくは違わないことである。それは財界のロビーが両党に深く浸透しているからだ。
米民主党は労組の支持も受けるが同時にウォール街の代弁者である議員もいる。また、共和党は主に財界の支持を受けているが、農業や宗教勢力の支持も受けている。
日本はアメリカの属国である。この観点で眺めると、米民主党のような政治勢力と米共和党のような政治勢力が（米のコントロールの効く条件のもとで）存在することがアメリカにとっては予測可能であり望ましい。
米民主党と日本の民主党は、旧来の左派勢力がどんどん退潮していくことで相似性が高まっている。どちらも労組支持でありながら外交安保的にはグローバリストである。
そこで共和党と対応する日本の政治勢力は、やはり自民党となる。自民党を共和党化する動きは小泉政権の時に行われた。小泉純一郎はブッシュ・米共和党財界政権がアジェンダとして提示した郵政民営化に応じた。同時に小泉政権は財界だけではなく旧来の日本原理主義者（右翼・保守・民族派）にも近寄った。この際、反外資の傾向が強い民族派を自民党につなぎ止めようと動いたのが、飯島勲・首相秘書官である。
この点が非常に米共和党と似ている。米共和党も本来、東部財界、中西部財界、キリスト教原理主義、中小企業経営者、思想的右翼といった複雑な政治勢力が支持母体として存在していた。グローバリストの東部財界とキリスト教原理主義や中小企業経営者たちは本来は水と油である。ところが冷戦期に融合主義（フュージョニズム）という考え方が出現する。これは冷戦を勝ち抜くための大同団結主義である。冷戦後もこの考えは「水曜会」（ウェンズデー・ミーティングス）という組織によって維持された。水曜会を率いるのは共和党大企業減税派のイデオローグであるグローバー・ノーキストというロビイストであったが、これにブッシュ大統領の側近であった、カール・ローブ首席補佐官が連携して共和党の一体化を図った。
だから、ローブ補佐官と対応するのが飯島勲秘書官である。
なぜ、水曜会の話を出したかというと、今の「みんなの党」の思想的な源流である自民党の「上げ潮派」の幹部的存在だった中川秀直・衆議院議員が、この水曜会のノーキストに近いからである。
上げ潮派のブレーンとなったのはノーベル経済学賞をとったローレンス・クライン教授や、竹中平蔵の懐刀であった高橋洋一教授である。中川秀直は、自民党清和会内の別の勢力である森喜朗との権力抗争に敗れてしまった。森喜朗は六本木ヒルズに居を構えているから、亀井静香のような必ずしも反グローバリズムではない。
高橋洋一も財務省の謀略で窃盗犯に仕立てられてしまったので財務省への怒りはものすごいが、本質的には民族派ではないので、うまいようにアメリカや竹中平蔵に利用されてしまう。それに経済学という宗教の信者なので、今の彼の教祖であるベン・バーナンキを盲信している点も問題である。
森と中川の権力闘争は、単に部族の酋長同士の争いだったろう。カネの奪い合いである。中川部族に属していたのが「みんなの党」の党首となる渡辺喜美だ。中川部族に属しているようで「上げ潮」派に同調せず、森部族（早大雄弁会）に属していた山本有二は渡辺に同調しなかった。
結局、渡辺喜美は政党内の権力闘争に敗れて脱党したが、みんなの党は今回、連立のスウィング・ボウトを握るほどではないが、独自に議員立法が出来る状態にまで議席を伸ばした。これは米財界にとっての勝利だろう。
なぜなら、今の民主党執行部は政策面で「みんなの党」への親和性を口にしており、政策ごとの提携に含みを持たせている。
そこで「みんなの党」の綱領を見ていくと、「蜜」と「毒」が入り交じった形で存在している。「蜜」は民主党も掲げてきた、脱官僚の政策であり、「毒」は米ウォール街の意向をくんだ金融規制緩和政策と郵政公営化の阻止政策である。「蜜」の部分と「毒」の部分はワンセットで存在している。いや、させられていると言うべきか。
bait（わな、おとり）であろう。
学問的に言えば、草の根の支持ではなく、ワシントンDCで形作られた官製学問としてのリバタリアニズムである。私たちはそれと草の根の中小企業経営者層のワシントンへの反感から生まれた反官僚思想を区別するためにリバータリアニズムと称している。この二つは似て非なるものである。リバタリアンを名乗る学者はせいぜいが池田信夫レベルの程度の低い規制緩和論者である。アメリカの保守のこころを理解している日本土人の学者は存在しないだろう。反権力の思想である保守思想は日本には存在しないからだ。
今回、参院選で議席を獲得したみんなの党の候補の中ではタリーズ・コーヒー元社長の松田公太（ダヴォス会議ヤングリーダー）と、元ＪＰモルガンの中西健治（写真）が注意すべき存在である。
また、「みんなの党」はデフレ脱却を政策の旗印にしているが、これは何と言うことはない、ただの金融緩和を訴える「マネタリスト」たちの集団である。渡辺代表はこの金融緩和政策で景気は回復し、失業者も減少するということをテレビで言って回っているが、ウソである。
理由は簡単である。金融を緩和してもマネーを銀行に貸し出しやすくなっただけであり、それが本当に必要としている中小企業に回るという保障はない。米国でもバーナンキＦＲＢ議長が金融緩和を進めたが、これは結果的にＪＰモルガンチェースなどの大銀行の小銀行乗っ取りと「貸し渋り」の急増に繋がっている。
日本の場合、マネーを緩和することで生まれた過剰流動性は一部は国債投資に回るが、一部はキャリートレードの資金として海外に流出するのではないか。これを利用するのが「みんなの党」の支持層である東京や神奈川の金融業界である。
「みんなの党」からは酒類販売業者の代表みたいな泥臭い経営者も立候補していたがあっさりと落選している。
それから、警戒しなければならないのは、「みんなの党」が公約をマニフェストと言わず、「アジェンダ」とわざわざ言い換えている点である。
アジェンダと選挙中の演説や渡辺喜美のテレビ出演で何回か聞いた私は非常に背筋が寒くなった。アジェンダという言葉を最初につかったのが、誰あろう、あの竹中平蔵であるからだ。
竹中平蔵は「アジェンダセッティング」という言葉を何度も政治家時代や引退した後にも使っている。「アジェンダ」という言葉は、「グローバル・アジェンダ」などのようにも使われ、世界のパワー・エリートの間で好まれている言葉である。
世界の支配層の１人である竹中平蔵が「アジェンダ・セッティングを行う」と言う場合、それは「世界支配層が秘密会議やビルダーバーグ会議でこう決めた」という意味になる。最初に彼が世界エリートの「アジェンダ」を実行したのが、小泉構造改革や郵政民営化である。
郵政民営化の制度設計は「３分社化」など世界エリートにとって都合の良い形で行われた。竹中平蔵は「３分社化はリスク遮断に不可欠」と国会答弁で発言したが、それはウォール街のリスク遮断であることを図らずも彼が告白した瞬間であった。
そういうアジェンダということばに一般有権者の少なからぬ数が振り回されたのである。若い女子大生が「アジェンダください」とみんなの党の選挙カーに駆け寄っていったこともあったという。
私はこれまで「みんなの党」について評価を保留してきたが、しかし上で述べたような米共和党財界との思想の源流での繋がり、生焼けのマネタリスト金融政策のおかしさなどを考慮すると、この党の動きに十分警戒するべきだと判断した。それは、九月の代表選挙で小沢一郎の系統の勢力が撃滅された場合を考えてのことである。
それは、今回の参院選で民主党が手詰まりに追い込まれた結果、民主党の取る選択としてはすでに述べた民主・公明の連立を除けば、当面は政策ごとに協議を行うということである。
ところが民主党のメンツから自民党に抱きつくことはなかなか出来ない。そこでかねてから今の執行部が「思想的には近い」という「みんなの党」の政策を丸飲みする可能性がある。「みんなの党」は公務員制度削減を掲げているが、この政策も利用の仕方によっては小泉時代のように少数のエリート官僚が「焼け太りする結果に繋がりかねない。
小沢一郎の死命は２回目の検察審査会の議決にかかっている。これで強制起訴にならなければまだ芽はある。しかし私はこの検察審査会を信用していない。審査会そのものは開かれずに審査したことにして起訴するのではないかとも疑っている。前回の１回目の審査会も審議の内容も公表されたわけではないからだ。
今の政治の混乱を仕掛けているのは、「日本改造を最終段階に推し進めたいアメリカ」である。
小泉政権で共和党と一体化した自民党は今は思想的に「原理主義的自民党」（谷垣・自民党）と「規制緩和自民党」（渡辺・みんなの党）に分裂しているが、米で共和党政権が誕生する場合、再度息を吹き返してくるだろう。ただ、今は、米が民主党政権なので、米民主党の主流であるネオコン勢力が母体になっている今の民主党執行部の方が影響力がある。ウォール街はそろそろ米民主党から離れ始めているので共和党の側をサポートするだろう。その時日本の政治勢力も変動するかもしれない。
民主党には今述べたように、前原誠司、長島昭久、野田佳彦などの根っからの「操られ体質」のネオコン政治家から、桜井よしこなどの「日本原理主義者」と連携し始めている若手までおり、自分が誰に操られているかすら見えていない政治家たちがたくさん存在する。
日本の民主党にネオコンが多いのは、米民主党内にイスラエル・ロビー（シオニスト利益団体）が存在するのと同じである。これからは民主党内にも米金融会社出身の金融グローバリスト派が増えてくるだろう。良い意味での「日本土人（どじん）・原住民（げんじゅうみん）型」の政治家がいなくなっている。
知的にアメリカの支配から多極的な安全保障を構想しようとした鳩山由紀夫前首相も、結局、天安沈没事件というヤラセに近い陰謀を真に受けてしまって、気が動転、退陣に追い込まれた。これでアメリカと交渉して実を得ようとする勢力が大きく後退してしまった。
何れにせよ、田中角栄、（橋本龍太郎）、小沢一郎や鈴木宗男のような民衆政治家（ポピュリスト）が１人ずつ撃滅させられているので、日本の政治はますます混迷の度を深め、結果的に対米従属派が力を強めることになる。小沢と宗男、亀井静香以外に本格派のポピュリスト政治家が存在しない日本の現状に問題がある。
勢力争いがあるにしても、それは対米従属派の中の派閥闘争でしかなくなるだろう。こんな危ない状況だから、多少、中国にべったりの政治家でもバランスを取るために必要なのだ。それがいない。ロシア派の政治家もいないし、親英派、親欧州派、親ブラジル派の利権政治家もいない。これは大変なことだ。
いずれにせよ、相当に暗い状況である。 竹中のブレーンだった木村剛が逮捕されたようだ。ただ、これは「トカゲの尻尾切り」というべきものだろう。
アメリカのジャパン・ハンドラーズの頭目であるジョゼフ・ナイは、今日の事態を民主党政権発足前の０８年１２月から仕組んでいた。
前原誠司たち親米派の政治家に「小沢一郎は反米だ。アメリカはそれを好まない」と言い含めていたからだ。私はこの事実を何度も書いてきているがなかなか国民全体には浸透しない。
アメリカにも思想派閥がある。それぞれのルートで対日工作を仕掛けてくる。だが大きなところで言えば、上で述べたリバータリアンや急進リベラル派以外は、財界支配層の息がかかったグローバリズムを追求する勢力である。民主党系や共和党系はその中では関係が無くなる。頭は二つでも胴体は一つだからだ。
（了）
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