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自民党から政権を奪取した民主党が、政治主導の象徴として打ち出していた「国家戦略局」の構想を断念し、現在の国家戦略室のまま、機能を首相のブレーンにする方向が決まった。
菅直人首相は、仙谷由人官房長官や玄葉光一郎民主党政調会長が中心になれば、政治主導の力は強くなる、と述べたようだが、内外から菅内閣を見る目は、厳しさを増しているようだ。
ある金融市場関係者は、国家戦略局の断念について「民主党政権が本丸を放棄したに等しいのではないか。これからは予算編成やその他の主要な政策が、財務省主導で決まっていくかたちになるだろう」と予想。
別の金融市場関係者も「小泉純一郎内閣で経済財政諮問会議が作られ、予算編成の基本方針はそこで決定されてきたが、民主党内閣では、国家戦略局がその機能を果たすとみられていた。しかし、結局のところは小泉内閣以前の自民党の政権運営に逆戻りすることになるのではないか」と話す。
さらに問題なのは「成長戦略のような財務官僚が不得手な問題は、さらに優先順位が下がって実効性のある計画を策定、実現していくことが難しくなることだ」（冒頭の金融市場関係者）という点だ。
１２日の投稿で、今回の参院選敗北は、官僚任せのイメージが大きく影響したのではないかと指摘し、民主党の政策の原点に帰ることが求められていると述べたが、実際は逆方向、つまり官僚依存を一層強め、民主党自身がシナリオを描くことができないという状況に傾いているようにみえる。
財政再建のために、国民に負担増を求める方向性に異論を唱える割合は、各種の世論調査からみてもそう多くない。しかし、明るい未来や社会像を提示することなしに「負担増だけを主張しても、国民の多くはため息をつくばかり」（さらに別の金融市場関係者）という声が出ている。
希望の持てる未来像を描くということについて、既存の官僚組織が“得意科目”にしているとは思えない。この分野は、責任ある政治家の得意分野のはずだ。
「予算編成に汲々としているようでは、成長戦略を中心にした躍動感ある未来を作る道筋を検討する余裕はない」（先の金融市場関係者）だろう。国家戦略局の断念を一部では「民主党の自殺行為」（政界関係者）と指摘する声もある。菅首相は、優先順位を明確にしたメリハリある政策をどういう場で決定していくのか、早急に示す必要があると思うが、みなさんはどう考えているのだろうか
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