http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100717/plc1007170701005-n1.htm

　菅直人首相（６３）、仙谷由人官房長官（６４）、枝野幸男民主党幹事長（４６）の政権を主導する「新トロイカ」は、７月１１日の参院選で大敗してから、３つの大きな過ちを犯した。菅首相は、自ら好んで短命政権の道を歩んでいるようにもみえる。

民意軽視の無責任内閣

　１つ目の過ちは、参院で過半数割れしたにもかかわらず、誰も責任を取っていないことだ。枝野氏が辞任すると小沢一郎前幹事長（６８）の勢力が勢いづき、９月５日の党代表選で菅首相が再選できないと恐れているのか。

　「国民重視」を強調する人たちにもかかわらず、党内の政敵にしか目が向いていないことは、参院選の審判を無視された国民がすでに敏感に感じ取っている。国民のしらけた気持ちは分からないのだろう。

　２００７年７月２９日の参院選で大敗したが続投し、わずか１カ月半後の９月１２日に退陣した自民党の安倍晋三元首相（５５）のケースが思い起こされる。

　０７年８月２日付ＥＸ安倍政権考（苦い現実をかみしめているか）で指摘したが、参院選は衆院選同様、日常は被治者である有権者が、権力者である政治家、政党に力を行使する貴重な機会だ。

　衆院選のような首相指名に直結する選挙ではないが、敗れた政権・政党が何らけじめをつけないのは、有権者の審判に抗（あらが）っているとしか言いようがない。

　民意を無視した居座りと世論は感じ、民主党政権の印象は悪化する。このままでは、次の衆院選で民主党は手痛いしっぺ返しを受けるに違いない。

税制改革案を先送り

　２つ目は、菅政権の独自かつ最大の政治目標だった「消費税を含む税制改革案の２０１０年度内の策定」先送りを表明したことだ。

前回の参院選直前の０７年６月２日、民主党代表代行だった菅首相は党の会合で「どんな土俵で戦うのか。これが選挙の結果を左右する第１の要素だ」と強調した。争点を設定した方が有利だ−という考え方は正しい。０４年参院選と０７年参院選は、民主党が年金問題を争点に据えて勝利し、０５年衆院選は自民党が郵政民営化を争点にして圧勝した。

　菅首相が今回参院選の争点を消費税にしようとしたのは明らかだが、準備不足、説明力不足だった。批判を浴びて怯（ひる）み、最後は枝野幹事長が「税の問題は争点でない」と言い出す始末だった。こんな胆力のなさでは国民が共感するはずもない。ある課題を争点として定着させ、支持を集めるには「この政治家、政党は政治生命をかけて、この政策をやりたいのだな」と国民に納得させなくてはならない。

　首相にも枝野幹事長にも信念はなかったのか、１３日には「必ずしも当初想定していた期限にこだわらない」（枝野氏）として、税制改革案の年度内策定という野心的目標をひっこめた。これではいかにも迫力を欠く。「首相としてやりたいこと」をトーンダウンさせたのだ。

　菅首相は党代表選で何を旗印に戦うのか。「なぜ菅直人が首相でなくてはならないのか」を説明し切れるのか。毎年のように首相が交代するのはまずいというだけでは情けない。

「脱小沢」まで放棄か

　３つ目は、「脱小沢」路線までも修正しようとしていることだ。

　６月３日の民主党代表選の出馬会見で「小沢氏は、しばらく静かにしていた方がいい」と言い放った首相だったが、１３日には小沢氏との会談を望んでいると表明。１４日には、小沢氏との会談が実現すれば、自身の消費税発言をおわびするとまで言い出した。

Ｖ字回復した政権発足当初の高支持率を生んだのが、「脱小沢」路線だったことをすっかり忘れたようだ。

　菅首相は今年の元日、東京・深沢の小沢邸での新年会に駆けつけ、乾杯の音頭をとった。それが、政権をとる際には手のひらを返して排除し、参院選で負けると再び接近を図る。

　ご都合主義も甚だしいが、皮肉にも、１５日には東京検察第１審査会が、小沢氏の資金管理団体の０７年分収支報告書をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏に対して「不起訴不当」の議決を行った。菅首相はどう動くのか。「政治とカネ」の問題に正面から取り組まなければ、ますます民心は離れるだろう。（政治部　榊原智）
　

コメント
01. 2010年7月19日 23:14:36: JiuafC5wMQ 消費税を含む税制改革案の2010年度内の策定」先送りや脱小沢ではない。大切なことは【ケインズ理論が問題にするのがデフレ】金融緩和で貨幣供給を増やしても効果はでない 現代のケインズ理論が問題にするのがデフレの深刻な影響である。 新古典派なら、「流動性のわな」論を批判してこのように言うだろう。不況で需要不足で大量失業が出て、しかも名目利子率がもう下がらなくなっても大丈夫。この結果、名目賃金や物価がドーンと下がったら、あんまり下がると人々は、いくらなんでもここまで下がれば将来は少しは元に戻るだろうと予想するはずである。ということは、将来物価が今より上がるのだから、安い今のうちに買っておいた方がトクだということになる。かくして消費や設備投資が起こってきて、需要不足は解消され、失業もなくなっていく。すると、需要が増えたのだから本当に予想通り物価が戻ったということになる。 つまり、実質利子率が下がって調整されるというわけである。 しかしケインズ理論は 不況で物価が下がったら、この調子で将来はもっと下がるだろうと予想する場合である。こうなったら調整は逆に働いてしまう。将来もっと安くなるのだから今は買うのをやめておこうというわけだ。借金なんかしたら将来返すのが大変になるのでなるべくしない。むしろため込んだ方がトクである。貨幣で持ったままでも将来今よりたくさんモノが買えるのだから、わざわざ他人におカネを貸すなんて危ないことをすることもない。というわけで、ますます需要は落ち込んで、不況は悪化する。需要が減ったのだから本当に予想通り物価が下がる。つまり、デフレのせいで実質利子率が高止まりして、「流動性のわな」がひどくなるというわけだ。 市場の需給にあわせて価格も名目賃金もスムーズに変動し、人々は将来にわたって自分の利益を合理的に計算し、しかも将来予想をぴったり当てている。にもかかわらず経済はとめどなく大不況に突入していくのである。 そして政府、日銀や政府が金融緩和で貨幣供給を増やしてもばら撒いても、全部人々がそのまま持ってしまい世の中に出回らないので何の効果もないことになる。金融緩和しても、適当な投資先が無いし銀行も投資先に苦慮して、結局国債を買っている。 1980年代以降、規制緩和、民営化、財政削減といった反ケインズ的路線が世界中で進められていったのである。これを「新自由主義」路線と言う。 ものづくりや社会保障を無視したマネー経済の原点である。大きな過ちは「新自由主義」路線だろう。
02. 2010年7月19日 23:21:47: WYJ3sjkNx2 所謂、菅直人の自業自得、因果応答。あの四国巡礼行脚は国民騙しの二重人格性（菅直人＝バラク・オバマ）を証明。所詮、菅直人が首相の器でないことの証左。 政治部　榊原智君へ、マジに思ってのコメント？毒饅頭食らったマスゴミの一員でしょうに。 それに、民意っての化け物の正体を見極めるスキルを持つことが肝要。（悪用されないように）
03. 2010年7月19日 23:25:21: vaytr3a1Bk 「脱小澤で高支持率を生んだ」とは、マスゴミ惨傾お前の独り合点の支持率ではないのか。或いは、あの旦那衆がマスゴミ惨傾に指示命令を下した結果ではないのか。 　頻繁に世論調査という捏造記事をばらまいて、それに欺された軽薄野郎・元総理鳩山はおっちょこちょいにも程がある、あの特捜検察が度々白と完全証明している小澤さんを、道連れに辞職した。

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