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平成22年7月5日発売
小学館（転載承諾済）
大新聞・テレビでは絶対わからない「空きカン」内閣」の堕落④
国民の皆さん、知ってますか!?
血税年間200億円を貪る大新聞・テレビ「選挙ビジネス」のカラクリ
菅首相の「元気な日本を復活させる。」、谷垣総裁の「いちばん。日本を守る責任。」といった各党、各候補の新聞・テレビを通じたキャンペーンは過熱する一方だ。 この膨大な「宣伝費」には我々の血税が湯水のようにつぎ込まれているが、これが青息吐息の大マスコミにとって、実にオイシイ〝公的資金注入〟になっているのである。
＊
手元にA4判の資料がある。
「選挙広告は朝日新聞」
「選挙の毎日」
大新聞が選挙広告を受注するために、各党、各候補向けに作成した「営業資料」だ。最近、何かと紙面で目に付く選挙関連の広告は、こうした新聞社の〝地道な〟営業活動の成果なのだ。
いずれも、自らの新聞に有利な調査データをセールスポイントとして売り込み、他紙との違いを強調する内容となっている。
中でも読売は、「販売部数1000万部超の頼れるメディア」と掲げて、こう喧伝する。
〈朝刊の世帯普及率は18・73％と他紙を圧倒〉
〈選挙広告の到達率は「読売」がトップ〉
「1000万部」とか、「日本で一番読まれている」などといった文言が躍る。販売部数は広告収入の大きさに直結するからか、読売の広告料は他の全国紙に比べ突出して高い（詳細は後述）。 部数で読売に劣る朝日は、（全国で2000万人以上に到達）と、根拠のあいまいな〝読者数〟で対抗する。
その上で、投票する政党を決める際に参考にする情報源として、（朝日読者の6割以上が「新聞」を参考にしている）とする。これは自社で行なった「2010年選挙に関する意識調査」の結果らしいが、こうした世論調査がいかに恣意的かは、本誌がこれまで何度も報じてきたとおりだ。
毎日は、（選挙広告に毎日新聞が必要な「3つの理由」）として、様々なデータを紹介。昨年の衆院選後に、やはり自社が行なった調査で、「選挙に行った」割合が90・3％と、全国紙の中でトップであると誇る。
また、同紙の資料には、政治部長名の挨拶文もある。
〈毎日新聞は昨年の衆院選で徹底的な政策中心の報道をしました。参院選もこの方針を継続し、有権者に選択の手引きとなるような記事を発信したいと思います。ご期待ください〉
どうやら新聞社の政治部長は、選挙期間中には営業部長まで兼務するようだ。
大新聞が選挙広告の獲得に必死になるのには理由がある。「選挙公営」の存在だ。
公職選挙法では、候補者は選挙期間中、テレビの政見放送に出られるほか、新聞に規定サイズ（紙面2段、横幅9・6㌢）の広告を5回掲載できる。料金は候補者に代わり、総務省が管轄する選挙管理委員会が、各社の請求を受けて支払う。
ハガキやビラについては一定得票数に届かないと自腹となるが、新聞やテレビの広告は、たとえ得票数がゼロでも、全額公費負担が保障されている。
つまり候補者は安心して高い広告が打てるし、新聞社は料金の取りっばぐれがない。我々の血税が選挙広告料金として、確実に大新聞に流れるというわけだ。
前回の参院選での選挙公営費の総額は36億円。また、今回の参院選では、38億5000万円が新開広告費として予算計上されている。
各紙のお値段はというと、昨年の総選挙の時は、読売＝約216万円、朝日＝約158万円、日経＝約126万円、毎日＝約87万円、産経＝約56万円だった（いずれも1回、東京の場合）。
全国紙の広告局関係者は、「選挙公営の掲載価格は一般広告よりいくらか割安になっている」というが、これはあくまで「定価」を前提とした詰。広告代理店関係者が明かす。
「民間広告では契約期間や掲載段数に応じて割引交渉が行われる。また、各社が広告費を削減している状況の中、実際には設定した定価通りになることはなく、半額から3分の1になることも珍しくない。その点、選挙公営の場合は割引交渉自体がありません」
地方紙では、最初から選挙広告を一般広告より高い「臨時広告」扱いするケースも少なくない。例えば、中国新聞は基本料金の3・6倍（1回約63万円）、北海道新聞は2・5倍（約90万円）となっている。
「広告料金を上げるために、部数を少しでも伸ばしておく必要がある。だから地方紙は選挙前に、〝選挙報道は地元紙が一番〟と拡販キャンペーンを仕掛けるのです」（地方紙幹部）
しかし、この「新聞の販売部数」そのものが疑わしいこともよく知られている。
部数を多く見せかけるために、売れ残りの負担を販売店に押し付ける「押し紙」問題を、大多数の新聞社は、依然黙殺したままだ。
ネット選挙解禁で困るマスコミ
サッカーW杯の日本戦中継のハーフタイムで、突然谷垣禎一・日民党総裁の顔がアップで映し出される政党CMが流れ、興を削がれた人も多いだろう。実はアレも、大マスコミの貴重な選挙ビジネスとなっている。
「選挙前には番組スポンサー以外のスポットCM枠が各政党でどんどん理まっていく。全国ネットの政党CMは1本（15秒）で300万～500万円。それが選挙期間中は絶えず流され、しかも値引きしなくても買ってくれるので、テレビ局や広告代理店にとっては選挙サマサマなんですよ」（前出の代理店関係者）公示後の全国紙で目にするようになった政党のモノクロ全面広告も同様だ。料金は「読売、朝日で1回4000万～5000万円が相場」（同前）とされる。
こうした政党のテレビCMや、新聞広告費のほとんどは、政党の「宣伝事業費」から捻出される。財源は政党交付金で、元を正せばこれも税金である。
『政党交付金使途等報告書』によると、前回参院選が行なわれた07年に二大政党が支払った宣伝事業費は民主党が約94億円、自民党が約55億円。そのうち新聞・テレビの広告費と思われる支出の合計は、それぞれ73億円と30億円。これに先の選挙公営を合わせると、約110億円に達する。
これ以外にも公明党、社民党なども選挙の年には広告費をふんだんに投入するから、大マスコミの選挙ビジネスは、年間ざっと200億円に達するとみられるのである。
だが今回の参院選を前に、「こうした選挙広告資金が目減りする危機を迎えていた」と語るのは、全国紙広告部幹部である。
「ネット選挙の解禁ですよ。結果的に見送られて、我々としてはホッとしているんです。広告をネットに取られるのでは、という脅威を感じていましたからね」
5月、ネット選挙解禁を盛り込んだ公選法改正案が与野党の合意を得ながら、鳩山首相の辞任など政局の混乱で先送りとなった。
現行の公選法では、選挙期間中に配布できる文書は、ハガキやビラに限定され、公示日以降に候補者によるHPやプログ更新は禁止。
ツイッターも同様だ。
ネット選挙の解禁は、新聞・テレビにとって、〝お得意様〟を奪われかねない由々しき事態なのだ。鳩山政権打倒に血道を上げた大マスコミは、結果的に巨大な〝選挙利権〟を守ったことになるのだから、納税者としては釈然としない。
上武大学大学院の池田信夫教授が指摘する。
「選挙公営費には、新聞・テレビの広告費だけでなく、ポスター・公選ビラの制作費なども含まれている。ネット選挙ならば、ウェブはポスター代わりになり、電子メールはハガキ代わりにもなりうる。そうすれば、選挙費用は安く済ませることができ、税金の無駄遣いを減らせる。そもそも、公選法にインターネットに関する規定はなく、役人が『ネットはダメ』と法解釈しているに過ぎない。政治家も自主規制せずに、どんどんやればいいと思います」
政府広報予算でマスコミ操縦
日本新聞協会研究所所長などを歴任した立正大学元教授の桂敬一氏が語る。
「そもそも政治家や政党が広告主となり、莫大な広告収入を得るとなると、報道内容にも何らかの影響を与えかねない。自分たちは信頼される選挙報道をしているとアピールしても、その記事の隣に見境のない選挙広告が並ぶと、国民は大メディアの本質を見てシラけた気になるでしょう」
政府のカネにマスコミが期待する構造が出来上がると、時の政権がそれをマスコミ操縦の「道具」にすることもできる。選挙CMもその疑いがあるわけだが、すでにその問題を露呈させているのが内閣府の持つ「政府広報予算」だ。
かつて小泉元首相は、週刊誌に政府広報関連の広告が掲載されているのを目にして激怒したという。
「『郵政民営化を批判するような新聞や雑誌に政府広報は出すな』といって、広報予算を引き上げさせようとした」（小泉氏の側近筋）
〝政権のいうことを聞くメディアにだけ税金（広報予算）を配る〟 といっているも同然である。
平成21年度の政府広報予算は約90－億円。そのうち新聞・雑誌に約40億円、テレビ・ラジオに約30億円があてられた。
与党時代の自民党での閣僚経験者はこう語る。
「内閣府だけでなく、政策の広報予算は各省庁にあり、合計すると年間ぎっと1000億～2000億円ある。
今までの例でいえば、地デジ移行の周知や、昨年の定額給付金の支給など。今後は、消費税増税の啓蒙活動のために使用されるだろう」
なんと、国民を苦しめる〝増税キャンペーン〟まで大マスコミの商売になっているのだ。その原資が税金なのだから、やっていられない。
カネに目が眩んで候補者や政党におもねるメディアの報道など、到底信用できない。大マスコミ記者に配られる機密費問題とともに、有権者はこの構造を決して見逃してはならない。
■船を使って選挙運動 公職選挙法では、選挙には「自動車」「拡声機」「船舶」を使用できると書かれている（第141条）。ちなみに同乗できるのは、候補者・運転手・船員を除いて4人までと決まっている。p-45
（写真あり）政党CMが流れる度に税金が消費されている
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