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2010年7月19日 (月) 17:35

　対米隷属派の民主乗っ取りを支援するマスゴミ　

　菅直人氏が率いる民主党が参院選に大敗した（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-6593.html）主因は二つだ。

　ひとつは、民主党内の決定手続きもないままに、６月１７日のマニフェスト発表会見（http://www.dpj.or.jp/news/?num=18390）で、消費税率１０％への引き上げを示唆し、玄葉光一郎政調会長が最速で２０１２年秋の実施を明言したこと。さらに、その後、この公約提示が問題になると菅首相発言がぶれまくったこと。
　

　二つ目の理由は、菅政権発足に際して、新体制を反小沢氏一色に染め抜いたこと。反小沢氏陣営の基本主張は�@対米隷属と�A市場原理主義である。
　これまでの民主党主流である小沢氏陣営は、�@自主独立と�A共生重視主義を基本に据えてきた。菅首相が小沢一郎前幹事長に対して「しばらく静かにしていた方がいい」と暴言を浴びせたことにより、多数の民主党支持者が民主党から離反した。
　

　この二つの理由によって、菅民主党は惨敗した。
　

　菅首相はかつて自民党が総選挙を経ずに政権をたらい回しにしたことを強く批判した。今回の政権交代について野党から批判を受けると、
「参院選が政権に対する国民の審判になる」
と発言し、参院選結果によって、国民の信認を確認できることを示した。その参院選で民主党が大敗したのだから、菅政権に正統性がないことは菅首相自身が認めたことになる。菅首相は潔く身を引くべきだ。
　

　民主党内反小沢氏勢力の議員は、民主党政権９ヵ月に対する審判が参院選だと主張するが、いわゆる「政治とカネ」問題には、鳩山首相と小沢幹事長の辞任でけじめがつけられていた。辞任後の世論調査で民主党支持率が高水準に戻ったのであるから、参院選結果に表れた民意は「政治とカネ」以外の問題に対する評価ということになる。
　

　「対米隷属」、「官僚主権」、「政治と大資本の癒着」を基礎に据える「悪徳ペンタゴン」勢力は、小沢一郎氏を最重要危険人物に認定し、手段を問わずに激しい攻撃を続けている。
　

　小沢氏が攻撃される最大の理由は、小沢氏が目指す政治の方向が、「米官業による日本政治支配構造」を破壊しかねない「主権者国民による日本政治支配構造」確立にあるからだ。

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　闘いは「悪徳ペンタゴン」と「主権者国民」の間で展開（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-7065.html）されている。メディアは「悪徳ペンタゴン」の一味であるから、主権者国民が小沢氏支持に回らないように情報を工作して流布することに努めている。
　

　北野たけし氏、爆笑問題、テリー伊藤氏などの芸人を手先に使って情報工作を展開していると見られる。また、テレビに登場する解説者、司会者、評論家のほとんどが、悪徳ペンタゴンに飼いならされた御用人であると考えられる。
　

　今回の事案についての報道、いかがわしい世論調査結果を見ると、
�@民主党が大敗した原因は消費税問題もあるが政治とカネ問題も大きかった
�A選挙中に小沢前幹事長が民主党執行部を批判したことはよくなかった
�B菅首相は首相を続投するべきだ
などの内容が不自然に示されている。世論調査の調査員が回答を誘導する手法を用いていることが多くの証言等によって裏付けられている。
　

　９月の民主党代表選で小沢氏グループを代表する人物が民主党代表に就任することを阻止しようと、激しい情報工作がすでに開始されている。
　

　民主党が実施した地方組織からのヒアリングでも、地方の声の大半は、現執行部に対する強い批判である。執行部が責任を一切取らないことに対しても強い批判が示されている。
　

　静岡県連の牧野聖修氏が小沢氏批判を述べたが、例外中の例外である。だが、メディアは牧野氏発言だけを繰り返し放映する。
　

　御用司会者代表の田原総一朗氏はテレビ番組内の発言で、民主党内の小沢氏系議員と反小沢氏系議員のどちらであるかについて、極めて神経質であることを示したが、テレビ番組のほとんどが、意図的に反小沢氏系議員だけを出演させていることを認知しなければならない。
　

　北野たけし氏、田原総一朗氏、爆笑問題、田勢康弘氏が司会をする番組、およびテレビ朝日系番組、読売テレビ系番組でこの傾向が顕著である。
　
　主権者国民勢力は悪徳ペンタゴンとの闘いに必ず勝利しなければならない。その第一歩は、９月の民主党代表選で民主党代表から対米隷属派を排除することである。
　

　カギを握るのは民主党内中間勢力の動向である。７月代表選では鳩山由紀夫前首相を軸とする中間勢力および旧民社、旧社会党勢力が菅直人氏支持に向かったために菅直人氏が当選した。
　しかし、菅首相は新体制を対米隷属派で固めた。対米隷属路線は鳩山氏を軸とする中間派、旧社会党系議員の基本方針に反するものである。
　

　民主党は、基本政策を�@自主独立重視、�A共生重視、に戻し、�B官僚利権排除にも力を注ぐべきである。
　

　９月代表選で対米隷属勢力が再び代表職を確保するなら、主権者国民勢力＝自主独立派＝共生重視派はこれらの対米隷属派とたもとを分かち、主権者国民勢力を糾合して新政権樹立を目指すべきである。

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コメント
01. 2010年7月19日 20:38:58: JiuafC5wMQ 菅総理Ｇは土仏の水遊びをしている。土でできた仏像が,水遊びをすれば溶けるように,先を考えず身を滅ぼすのである。菅政権Ｇが民主党の公約を無視して国民への裏切りをした。基本政策を次々に変更するという「暴挙」に出た。その基本理念は日本滅亡，米国へ只で運用金の差し出しをして贈与，日本を苦しめている罪悪，「対米隷属・日米同盟最優先」「財政再建という大嘘増税」「ケインズ理論を無視した新自由主義」だ。 菅政権がめざしているのは、明らかに「国民からカネを吸い上げ、官僚が使う」という自民党が失敗した大きな政府路線だ。それは官僚にはこの上なく都合がいいが、「強い経済」も「強い財政」も、「強い社会保障」にもつながらないことは歴史が証明している。これは苛政は虎よりも猛しと言う。虎に食べられて死ぬ苦しみよりも，悪政の下に虐げられる国民の苦しみのほうが大きい。菅総理は消費税15％の増税を実施する前に、来年度（2011年度）から所得税を1.7兆円、資産税（相続税）を0.3兆円、合計で2兆円の増税を行なうことも明記してある。 消費税増税議論で日本はじめ世界的信用恐慌の第三,第四の大底は避けられない。高速道路原則無料化への変更による(事実上の無料化撤回)で第二次産業革命が頓挫した。消費税は、“福祉のため”を口実に導入されました。しかし、導入後18年間を見ても、社会保障は連続して改悪されてきました。導入後、国民が納めた消費税額は2007年度（予算ベース）では、約188兆円に達しました。一方、同じ時期に法人三税（法人税、法人事業税、法人住民税）の税収が減った額の累計は、約164兆円（同）に達しました。では福祉に使われなかった消費税の税収はどこに使われたか―。相次いで実施されてきた大企業減税の財源や不況や大企業減税による税収減の穴埋めに使われてきました。 消費税増税は需要と供給のバランスが崩れて内需が低迷する。例えば政府は三年先に消費税を上げる事によって、一時的なマイナス金利を演出してるんだと思うが失敗は確実である。消費税は国全体の売上を直接下げるものである(消費が低迷する)。これに対して法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。 1980年代以降、規制緩和、民営化、財政削減といった反ケインズ的路線が世界中で進められていったのである。これを「新自由主義」路線と言う。 ものづくりや社会保障を無視したマネー経済の原点である。 消費税増税，法人税減税は節約され消費は進まない低迷するという事，こんなに利子率が低いのなら他人に貸すなんて危ないことはもうやめる、また物づくり無視(需要)や社会保障や将来不安があるとみんな貨幣で持ってしまおうとする。だとするとゼロ利子率はもう下がらなくなる。物価が下がって浮いた分も、使わず貸さずにそのまま貨幣で持つ。こうなるともうそれ以上設備投資が起こってくることはないし需要拡大は頭打ちになり、大量の失業者を残すのみ。と解析している。人々が何も買いたいものがなくてもとりあえず貨幣を欲しがるというただそのことを前提するだけで、経済は大量の失業を出して流動性のわなに落ち込んでいくことが説明できるのである。
02. 2010年7月19日 21:24:15: 37KnyUD8NY 先ず米国が言っていることと実際に行っていることを見分ける必要があります。 米国は口先では、緊縮予算を実行すると景気が底割れするからと言う理由で反対しています。では、米国には、景気が良い国に輸出出来る産業が残っているのでしょうか？軍事、情報産業を除いてほとんどありません。 回せる資金が枯渇している米国は、ギリシア危機を煽ってユーロ安にして、資金を米国に還流してドル高を演出しました。 亀井元金融担当大臣によると、郵政民営化が開始されて１００兆円の資金が米国に流れたと言われています。多分、その１００兆円の大部分は問題債券に投資されて、その価値を著しく減損していると推測します。たとえ一連の金融危機を乗り切った投資でも昨今の１ドル＝９０円では大損を発生させるでしょう。そうです、一度米国に投資された金は様々な手段で略奪されるのです。二度と同じ姿では日本に戻ることは出来ません。 消費税大幅アップで景気は悪化します。日本国内の投資対象先を如何にして潰して いくかが問題になります。株もダメ、国債もダメの状態を作り出したいのでしょう。だから、国債もギリシア危機を例にして危ないと喧伝するわけです。もちろん 日本国債に問題はありますが、今すぐそれがどうこうと言う話ではありません。 どうも、米国は最後まで悪あがきをするようです。郵貯の金が欲しいようです。 たとえ、それが米国の息の根を止めるのを少しだけ先延ばしにするにも関わらずです。きれいな最後、引き際ではなく、米国に対する憎しみ恨みを日本人にかき立てて最後を迎えたいようです。 米国の公的私的な債務は４７００兆円です。 日本の個人金融資産は１４００兆円です。 郵貯はわずか２３０兆円。 米国救済など夢のまた夢であることがハッキリしています。
03. 2010年7月19日 23:32:33: dNoIpMYqyc >菅首相が小沢一郎前幹事長に対して「しばらく静かにしていた方がいい」と暴言を浴びせたことにより、多数の民主党支持者が民主党から離反した。 まったく逆でしょう。 「しばらく静かにしていた方がいい」と言った後の各社世論調査で破格の高支持率を得たのです。 植草の分析とは全く逆です。 植草はそうあってほしいという思い込みだけで、なんの根拠もなく断言しているだけなのです。 植草の場合、この手の思い込み発言が多いのにはあきれます。 >世論調査の調査員が回答を誘導する手法を用いていることが多くの証言等によって裏付けられている。 具体的にどこの世論調査に参加した誰がどのような証言をしたのか？ それを植草がどのように知りえたのか？ まったく説明がありません。 ただの風説を断言されても信用できませんよね。 >辞任後の世論調査で民主党支持率が高水準に戻ったのであるから、 さっきは怪しいとか誘導するとか言っていた世論調査を、なぜ今回は信用するのか？ 以上のように植草の主張は、自分の趣味に合わせた事実無視の思い込みと、世論調査の例のように都合のよいときは利用し、都合の悪いときには怪しいと切って捨てる詐欺師のような使い分けで成り立っています。 ですので、植草の主張は全く信用できないと言ってよいと思います。
04. 2010年7月20日 00:50:34: yY8uM30kxQ ですので、植草氏の主張は全く信用できると言ってよいと思います。 誤字訂正。
05. 2010年7月20日 10:15:49: dNoIpMYqyc >>04さん 植草の主張が信用できるという具体的な根拠はどこにあるのですか？ >>03で具体的に指摘したように、植草の発言は根拠のない思い込みによるものが多いわけですが、それについてはどう思いますか？
06. 2010年7月20日 11:33:05: 7tdokJUC0c http://octhan.blog62.fc2.com/blog-category-58.html 電波利権の闇 の記事一覧 バッシングに負けて「電波オークション」政策を引っ込めたら連中の思うツボだ 電波独占を民主党にジャマされたくない 民主党を弱体化し支配下に置きたい テレビはなぜ朝から晩まで鳩山政権を叩くのか＜１＞
07. 2010年7月20日 21:45:17: jKcLIHUi6k たけしとみのもんたは、視聴率の取れない番組ばかりの中、自身の番組で やりたい放題だという（呆）　オレ様状態＾＾； 皆、テレビ＆新聞にうんざりしてるのを何故？？マスゴミは、理解しようと しないのだろう。。。ダメリカに貢ぐ売国奴を応援しまくる＝自国の危機＝ 自分達の将来もやばし！と学歴あるんだから、この公式を”普通の常識あるひと” なら頭で理解してるはずだ。「崩壊」が怖いのですね、自分達の地位の。 でも、時代の波や流れとは、そういうもの。たまたまこの時代になっただけ。 散々、高い給料であぐらかいておネエちゃん三昧で遊び呆けていたら・・・ 国民は、購買率＆視聴率で返事しただけだ（笑） アリとキリギリス。ありんこバカにするなよな！！ 新聞＆テレビにどっぷりと浸かる日々＝ダメリカの日本国民をバカにする 呪縛洗脳から、大半が気付いたってこと！！ 読解力のある人が植草先生の文面を理解してるから、心配しないでください（笑）

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