大体、郵政民営化見直し＝実質国有化命だった国民新党の当選者がゼロだったのだから、郵政民営化見直しは国民に拒否されたと考えられます。

民主党が法案提出をやめればいいだけです。

郵政の株が上場されても何も問題はありません。
株式会社の株が上場されるのはごく普通のこと。

JRも電力会社もドコモも、みんなそれでうまくいっています。

資本金の額（3兆5000億円）と公開される株の売上額（その10倍以上？）は違うんですが。

今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給取りが激増する。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。
このまま民主政権が消費税増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は今後も大きく低下するだろう。

真実なら実名でOKと思いますが‥。

「過半数」=242÷2=121

114<121

なので、与党がこの3党以外を巻き込めば、郵政改革法案は通せる。

また、民主敗北を見越した、下記のような「政府高官」発言は、選挙前から既に
あり、自民の一部が何らかの形で、郵政改革法案成立に回ることは、あり得なく
はない。

08氏が指摘なさるように、自民の国益派に働きかけるのが、今回は現実的かも
知れない。

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(毎日jp)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100709ddm005010161000c.html

ファイル：郵政法案「秋の国会」

　政府高官は８日、先の通常国会で廃案となった郵政改革法案について「（国民
新党との）約束通り（臨時）国会に提出し、できる限りの手段を使って通さなけ
ればならない」と述べ、秋の臨時国会に再提出し、成立を目指す考えを示した。
参院選で与党が過半数割れした場合、法案成立にも影響が出るが、「自民党にも
（法案に賛成の人が）相当数いるのではないか」と指摘した。

毎日新聞　2010年7月9日　東京朝刊
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参議院自民党のメンバーの中には、この機会に与党の一員になって「金と実権」を握りたい者も何人かはいる。素っ高値で自分が売れる「千載一遇」のチャンスでもある。まあ何らかの大儀名分は必要だが。なんでもありの状況であることは頭に入れておいてもよい。ただ　菅、枝野、仙谷では「工作」は無理だろう。

問題なのは、分社化やＨＤ化しているところです。
外資やハゲタカが欲しいのは郵貯や簡保の資金だけです。
究極には郵貯と簡保の資金運営権限です。
ＨＤ制度のもと、郵貯は郵便事業株式会社の完全子会社で
郵便事業株式会社の100％出資子会社だから、「みんなの党」が
5兆円で株式上場する＝株式を売り出すとしています。
実質支配権は20％の株式取得で済むので、1兆円〜2兆円で済むでしょう。
完全民営化していない状況でも、社長にすえられた人物しだいで
ゴールドマンサックス等が資金運営者として食い込んでいた位だから
もっと少ない投資で実質支配が出来るでしょう。
大株主との立場で、株主に多数工作が出来れば支配権が獲得できます。

それは間違いです。

みんなの党の政策集を見ても。５兆円で上場するなどとは書いていませんよ。

上場するのとは別に、政府持分について転換国債で５兆円の金にし、国の財源にすると書いてあるのです。

つまり、政府の持ち株分と同等の金額の国債を発行して国の財源に充てるということです。
株は政府に残ったままなので、実に有効な活用法です。

他のサイトを見ても５兆円で郵政株を売ってしまうという、みんなの党の政策とは全く違うことを言っている人がいるので、騙されないように注意が必要ですね。

それは>>16でも述べたように、５兆円で転換国債で売却するということを言っているのだと思いますよ。
政策集でもそうなっていますし。

転換国債で売却すれば株は残るので、国として株主権利を持ちながら財源を確保できるという、財政難の日本にとっては効率的な方法ですね。

この国債転換を擬似的に転換社債のロジックと同じと想定した上での話しですが
転換社債方式で、大失敗した例では
香港に本社を移した「ヤオハン」が有名です。
転換時に株式の値段が下がっていた場合、それはその会社から全て持ち出しになっている。
単位株が1万円から値下がりし8000円になっていれば
株券＋2000円を投資家に渡すことになります。
また、転換方式の株式はバランスシート上「負債」勘定になります。
ですから、国債転換で一旦国債として収入になるからと言って
そのままが良いかというと、なかなか難しい将来予測や事業計画があって
今の株式相場から言えばリスクが相当高いと思われます。

私個人の考えですが、国営に戻せないなら分社化のしかたを業務で分けるのではなく
ＮＴＴのように東西の地区割りにすればよい。
ＪＲ方式の地区割りは弊害が大きいと思われる。
元々の郵政の分社化自体が無理である。
郵便事業のネットワークに乗っかっている各事業をばらばらにするのは
逆に民営化したところで、事業の効率や利点を削ぐことになっています。
実際にその弊害が様々なところで噴出しています。
完全民営化＆分社化と言うのであれば、特定郵便局や簡易郵便局の建物から
郵貯や簡保は出て行くことになります。まさに無茶な話です。

　元総理小泉のばくち的解散のとき、国民の判断も分かれた。
というか、利害関係者以外の人間には、よくわからなかったというのが真相ではないか。
（今回の参院選でも、よくわからないという層が居るぐらいだ）
それで、なんと小泉が勝っちゃった。
　反対した政党の得票数は、小泉自民得票数を上回ったが・・・。

そして、民営化案の中身だが、民営（分社）化するときには、
　儲かる部門、「保険」と「貯金」と
　儲からない部門（だろうといわれる）「郵便（配達）事業」に分けると。

最後に、これが問題だと思うのだが、
　「もし、郵便事業部門が赤字になった場合、国が次の金額を補償する。すなわち、１兆円」

　・・・・それでも不安（不満）という政治家がいて、「わかった。それじゃ２兆円で文句あるまい」とやっちゃった。

　政権交代して明らかになった「日本航空」でも、どうだかと言われているのに・・・。
　それを郵便事業が仮りに毎年赤字になっても、国は「１年で２兆円」まで補償する。

こんな「郵政民営化」に賛成する国民が一体いるのだろうか？

転換国債というのは、要するに、償還後には株式に転換可能な国債だろう。

株式が外資に渡ることを問題にしているのだ。株式が外資に渡ることにより、
外資が郵政会社の議決権を握り、サブプライムなどの証券を郵政会社に押し売り
することを懸念しているのだ。

その意味では、株式売却も転換国債の販売も、本質的には同じである。

なぜ論点をごまかすのだ？わかっていないのか？それとも、確信犯か？

（誤）転換国債というのは、要するに、償還後には株式に転換可能な国債だろう。

（正）転換国債というのは、要するに、株式に転換可能な国債だろう。