7月18日10時15分配信 琉球新報

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100718-00000005-ryu-oki

　民主党県連（喜納昌吉代表）は１７日、役員会を開き参院選の総括や１１月の知事選の対応を協議した。知事選への県政野党の統一候補擁立に向けて、社民党県連が呼び掛けている４党協議について、「国政における与党と野党の違いは、首長選挙であっても関係ないとはいかない。知事選に向けた対応は引き続き県連内で協議を進める」として現段階で４党協議には参加しない方針を決めた。

　社民側は普天間飛行場の県内移設反対で一致する共産党県委、社大党も含めた４党による知事選協議を提起している。

　新垣安弘幹事長は「普天間の県外・国外は自民党の県連も言っているわけだから、すべての政党が一緒じゃないかという話になる。それ一本の知事選でもない」と述べた。

　普天間の辺野古移設の方針を決めた党本部とのねじれが原因で、沖縄選挙区に候補を擁立できなかったことの、知事選への影響について、玉城デニー衆院議員は「県連がきちんとした政策を立て、沖縄の将来のため大事な知事選ということを党本部が認識すれば、党本部との関係性は参院選とは違う形で構築できる」と主張した。

　参院選については「普天間移設問題や消費税の問題など根幹の部分で県民の理解を得られなかった。公認候補を擁立できなかったことも大きかった。マニフェストの実行に対する県民からの厳しい中間評価を真しにとらえる」と総括した。

　瑞慶覧長敏衆院議員は「基地に関するねじれは続く。党本部や政府との話し合いの場を設ける対策を早急に取りたい」と述べた。

　比例代表で落選した喜納代表の去就については、喜納氏が不在だったため、次回以降に本人の意向を直接聞くこととした。

　役員会では参院選敗北を受けた組織の立て直しの一環として、役員体制見直しの主張も上がった。
　

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