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2010-07-18 07:37:23
一昨日流れたニュースで、IMFが日本に対して「消費税率の引き上げを提言」という報道に続いて、今度は「鳩山首相をアメリカが辞めさせる盲動をしていた」という野中広務氏のびっくり発言が飛び出して来た。
↓
外務省の元高官が、鳩山総理に小沢を道連れにして辞めなさいと
（動画）http://www.youtube.com/watch?v=7nUSHwgGKI4
まあ、「元財務省高官」が＜アメリカの意志を受けて＞そんなことを言って来たからと言って、鳩山さんが１ヶ月半もの間＜悩んだ＞と言う事実も、有りそうな、無さそうな。。。
しかし、結果は、その通りになってしまった。
対米距離を見直す事を公言している『小沢』は、一部アメリカ権力者に取って、排除する事は＜焦眉の急＞である。
『普天間マフィア』と『日本ハンドラー』達の、小沢落としの結果であったのだろう。
これから更に、手を替え品を替え、日本に対する干渉がいや増す如くに、露骨になって来る。
▶ＩＭＦ、日本に消費税の段階引き上げ要請 １１年度から最大１５％に（産経見出し）
＞国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を公表し、先進国で最悪水準の財政状況の再建に向けて、２０１１年度から消費税の段階的な引き上げを含む財政健全化の必要性を訴えた。また菅直人政権が発表した財政運営戦略に期待を表明した。
＞参院選の民主党大敗で、消費税増税など税制改革の先送り論が高まる中、ＩＭＦの提言は今後の財政論議に影響を与えそうだ。
＞報告は、０９年度の財政赤字が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１０．２５％、純公的債務は１１０％に達した日本の財政状況を先進国で最も高い水準と指摘。「信頼に足る財政調整の喫緊性」を強調した。
＞そのうえで財政健全化策は１１年度から着手すべきと指摘。包括的税制改革として消費税率を１１年度から最大１５％まで引き上げたケースを例示。ＧＤＰ比で４〜５％分の歳入が増えると試算した。１４％から最大２２％までの引き上げたケースも例示した。
＞また、消費増税に加え、所得税控除の縮減を行う一方で、国内投資を刺激するための法人税の引き下げも行うべきとしている。
＞審査報告を受けたＩＭＦ理事会の政策提言でも「包括的な税制改革に支えられた段階的な消費税増税や社会保障制度改革に焦点をあてるべきと提言。ただ、実施にはまだ初期段階にある景気回復に配慮すべきとも指摘している。
＞一方、日銀の金融政策についてはデフレに対処するための現行の措置を評価。景気の見通しが悪化し、デフレ圧力が強まった際には、追加的な緩和策が必要との見方を示した。≫ 【産經新聞／7月15日11時29分配信】
ここでお笑い草な事は、IMFなる機関が、「日本の財務官僚の天下り先の牙城」の一つである、と言う事だろう。
正に、菅直人が「消費税増税」を言い出した事自体は、既に財務相当時からの事であったらしく（菅婦人の発言）、首相になった途端の思い上がりで＜公言＞してしまった訳だが、それが基で参院選に「菅敗」を喫してしまった。
消費税上げが悲願である＜財務官僚達＞に取っては、悲願達成を阻まれてしまった。
その直後に出て来た、このIMF年次審査報告による「対日消費税上げ申請」なる物の、実にいかがわしきタイミングは、子供でも解る程ミエミエの幼稚な露骨さである。
各紙が報道している中で、やはり『産経』の見出しが、一番＜扇情的＞でありました。
そして、極めつけが、以下の報道。
▶日米同盟「深刻な懸念」 米議会の超党派認識（産経見出し）
＞米国議会には菅直人首相の普天間基地移設の日米合意どおりの実行への疑問だけでなく、日本の民主党政権との間に総合的な戦略認識にミゾがあり、日米同盟の堅持の基本への深刻な懸念があることが同議会調査局の報告で明らかにされた。
＞米国議会調査局が上下両院議員の法案審議資料としてこのほど作成した「日米関係＝議会への諸課題」と題する報告は、菅政権発足後の日米関係の現状と展望を米議会一般の超党派の見解として記述している。
＞菅政権下での日米安全保障関係についてまず、「菅首相は鳩山由紀夫前首相が米国との間で成立させた普天間基地移設に関する日米合意を順守することを誓約したが、なお移設計画の実行に関しては深刻な懸念が残っている」と述べ、移設が菅首相の約した日米共同声明どおりには履行されない可能性を指摘した。
深刻な＜疑念＞が残っている！
よくお分かりで。
＞また、普天間問題について米側の政府高官が菅首相の誓約どおりに進むという「楽観的な言明」をしているとして、現実には「沖縄住民の多くと民主党政権との間の日米安保関係への見解の相違や民主党自体の内部の多様な意見」などのために、菅首相の方針のようには移設が進まない可能性があることをも強調した。
正に、その通りです。
＞菅政権の日米同盟自体に対する態度についても、「菅首相は日米同盟を日本の外交や安保の基軸にすると言明してはいるが、なお（鳩山政権時代に）普天間問題が日米安保関係にすでに与えた損害や（米国と日本の民主党政権との間の）同盟をめぐる総合的な戦略認識のギャップ（ミゾ）に関する懸念が残っている」と述べ、米国議会一般の見解として、日米同盟の長期的な堅持の基本に対してまで懸念が存在することを明らかにした。
普天間問題が与えた＜損害＞って。。。
＞日本の民主党の日米同盟に対する年来の懐疑的な姿勢にも光をあて、「民主党は菅首相の下でも、アジアとのより深い関与や国連への志向がより顕著な外交を通じての対米同盟の『平等化』を唱えている」と述べ、菅政権下でもなお民主党には日米同盟からの離反や同盟の希薄化を求める傾向があることを指摘し、米国としての最悪の事態にも備える対応をにじませた。≫ 【産經新聞／7月16日22時31分配信】
実に、その事の為に、我々国民は昨年＜政権交代＞を果たしたのです。
いくら＜鈍感＞なアメリカ人でも、そろそろ気がついても良いのでは無いでしょうか。
世界は、アメリカ人の為にだけ回っているのでは無い、と言う事に。
貴方達が、戦後６５年の世界不安を生み出して来た。
貴方達が、地球上の国々の間に、人間達の間に、格差を極端に広げ、悲惨な現状を生み出して来た、と言う事を。
そろそろ、気がついても良い頃だと思いますよ。
アフガンで、イラクで、未だに傷口を広げているあなた方の＜思い上がり＞を、そろそろ気がつくべき時に有るのでは無いか。
彼らも必死である。
そこへ持って来て、また彼らに取って都合の悪い雑音が聞こえて来る。
▶在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」（琉球新報見出し）
＞バーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えた。
＞２０１０年度の軍事費６９３０億ドル（約６１兆円）は歳出全体の４２％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。
＞１０日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「１万５千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは６５年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。
＞１２日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。
＞ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも１兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。
（与那嶺路代ワシントン特派員）≫
【琉球新報／2010年7月16日】
世の中には、理屈のわかっている人間は、何処にでも必ずいる物だ。
それが、たとえ当のアメリカ人であっても。
不幸にして、『アメリカ合衆国』と言う国は、＜世界経済総てを支配下におさめたい資本＞の意志に左右される国家である。
さらに不幸な事に、それら『グローバル資本』の活動において、軍需産業は、その中核を成す不可欠な＜経済活動＞なのであります。
しかるが故に、産学軍共同体は、膨大な予算を使って常に新しい兵器を開発し、その度に＜旧型兵器＞をお払い箱にしながら、膨大な金額のさらに千倍くらいの価格で＜新型＞を売りつける。
その為には、常に棚卸しをしなくてはならない。
棚卸し。
世界戦略。
そして、営業。
つまり＜戦争＞である。
それに依て、膨大な予算の千倍くらいの価格の兵器を、何万個も何十万個も消費する。
そのシステムによって、アメリカ合衆国は、成り立って来た。
ところが、右肩上がりは、永久には続かない。
軍備縮小。
軍事費縮小。
アメリカ型グローバリゼーションの否定の傾向。
世界各地で、民族主義の台頭による、一方的アメリカ支配の否定の傾向。
「世界経済が冷え込むと戦争が起こる」と言うのが、２０世紀前半までの理論であった。
ところが、２０世紀末の世界的経済の停滞傾向により、戦争による経済復興すら不可能なって来たほど、緊縮予算に甘んじざるを得ない時代となってしまった。
もはや、倍々ゲームで軍事予算を増やせるのは、中国以外には無くなってしまった。
そして、アメリカを中心とする同盟諸国は、その中国と戦を構える気概も、必要性も、そしてそれを可能とする社会環境も、失ってしまった時代になっているのだ。
その事に、アメリカ人（の一部）が、やっと気がつき始めた、と言う事だろう。
もはや、日本を代表とする、手先に費用を負担させれば良い環境でもなくなって来ている。
韓国しかり。
パキスタンしかり。
アフガニスタンしかり。
イラクしかり。
アメリカ軍は、次々に縮小させられている。
撤退する毎に、アメリカとの＜約束＞を反古にし始める。
そして、日本においての民主党政権の成立。
アメリカは、その存在の意義と役割とをしっかり検証して、正確に見極めなければならない時代に入って来た。
ただ、そのような動きが、都合の悪い＜階層＞がまだまだ存在している。
そのような階層の抵抗は、これから増々大きく、強く、激しくなって来るに違いない。
その階層の、いわば＜代貸し＞の如き存在が、必ず何処の世界にもいる物だ。
ましてや、＜属国＞ともなると、＜代貸し＞や＜手代＞や＜丁稚＞等が、わんさか暗躍するものだ。
霞ヶ関。
マスコミ。
財界団体。
旧政権下の政治家。
先は、まだまだ長そうだ。
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