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経済オンチの菅直人首相が 消費税１５％提言 ＩＭＦに屈する恐怖
【政治・経済】
2010年7月17日 掲載
国民にとって最悪シナリオ
菅首相もナメられたものだ。国内問題であるはずの消費税増税について、国際通貨基金（ＩＭＦ）から注文をつけられたのである。ＩＭＦは日本への「年次報告書」で「１１年度から段階的に消費税を引き上げるべき」と指摘した。これを受け、１６日、野田財務相は「超党派で呼びかける」と早速前向きな発言だ。“経済オンチ”の菅首相がＩＭＦに屈するような事態になれば、参院選で消費税増税に「ノー」を突きつけた国民には最悪のシナリオとなる。
●裏で糸を引いているのは…
ＩＭＦは導入時期や数値目標まで提示した。１１年度から消費税を徐々に引き上げ、１５％まで税率を上げろという。最大２２％という数字まである。そうすれば財政不安は解消されると提言するのだ。
そんなことはＩＭＦに指摘されるまでもなく、財務省や菅首相がすでに口にしている話だ。
しかし、「増税よりムダ削減が先だろ」と国民の反発を買ったのが、参院選の結果だった。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長が言う。
「ＩＭＦが各国に対し政策提言をすることはよくあることです。しかし、具体的な税率を提示するのは珍しい。少なくとも日本への提言では、過去に例がない踏み込み方です」
世間では「ＩＭＦにそこまで言われる筋合いはない」「菅首相はふがいない」といった不満が渦巻いている。もっともな意見だが、専門家の見方は違う。コトの根はもっと深いのだ。
「誰かが外圧を利用し、消費税引き上げをもくろんでいる可能性です。参院選の民主大敗で、消費税論議が先送りされた感があります。この流れを断ち切るために外圧を使ったという見方です」（櫨浩一氏＝前出）
ＩＭＦを利用しようとしたのは財務省あたりの官僚だろう。ＩＭＦは各国の出資で成り立っているが、日本の出資は米国に次いで２番目に多い。ＩＭＦの副専務理事には、元財務官僚の篠原尚之氏が名を連ねているし、日本人スタッフだって少なくない。
しかも日本はＩＭＦの資金基盤を強化するため、昨年１０兆円も融資しているのだ。恩があるのはＩＭＦの方で、本来は日本に物申せる立場じゃない。
「日本サイドがＩＭＦにアプローチして消費税増税を言わせた。そう理解したほうが納得しやすい面はあります」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）
財務省の思惑でＩＭＦが動き、菅首相は外圧に屈する形で消費税増税をもう一度言い出す。結局は官僚の思うツボだ。国民は絶対納得できない。
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