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http://blog.goo.ne.jp/yamame1235/e/b89e480d272bb627167e61bf15f7e318
2010-07-17 08:15:50
菅直人のご都合主義にはただただあきれるばかりである。
【菅ぶら下がり】「小沢元代表にもお会いしたい」（１３日夕） （産経ニュース 2010.7.13 ） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100713/plc1007132050022-n1.htm
菅直人首相は１３日夕、総理官邸で記者団のぶら下がり取材に応じ、参院選を終えて歴代の党代表経験者と会談していることに関し、小沢一郎前幹事長とも「お会いしたいということで、事務方を通して要請している」と述べ、近く会談する意向を示した。≫
「どの面下げて！」
小沢にしてもあきれているだろう。
小沢氏しばらく静かに…菅氏が出馬表明会見 （YOMIURI ONLINE 2010年6月3日）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100603-OYT1T00898.htm
小沢幹事長については、「ある意味、国民の不信を招いた。しばらく静かにしていただいた方が、本人にも、民主党にも、日本の政治のためにも良いと思う」と語った。≫
ここまで言っておいて、しかもその後も散々小沢に対して嫌がらせの限りを尽くしておいて、今になってこんなこと言えるか？
一方では民主党内の反小沢の動きも収まらない。
自分たちが窮地に陥っているからこその悪あがきであろう。
彼らにとっては、民主党の退潮よりも小沢叩きの方が重大事のようである。
ここ数日、民主党内の矛盾が一挙に吹き出した感がある。
代表格がこの前原の発言である。
前原国交相が小沢氏の政倫審出席を要求 「説明責任果たして」 （産経ニュース 2010.7.16 ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100716/plc1007161248007-n1.htm
前原誠司国土交通相は１６日の記者会見で、民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第１検察審査会が「不起訴不当」と議決したことについて、「検察にボールが投げ返されたわけで、検察がどう判断するかだ」と述べた上で、小沢氏に対し「自ら『（衆院）政治倫理審査会に出て説明しても構わない』と言っていた。ご自身の身の潔白を主張するのであれば、しっかりと説明責任を果たしていただくべきだ」と述べた。≫
常識のある人間なら、この検察審査会の議決の欺瞞性をこそ非難すべきであろう。
こんなデタラメ議決を小沢攻撃に利用しようというその卑しい根性には我慢がならない。
だいたい、この検察審査会という存在自体が憲法違反ではないか。
検察審査会は裁判所内に置かれている。
事務局は裁判所によって運営されている。
事務局員は裁判所の人間である。
裁判所の事務官がその職に就く。
クジで検察審査会のメンバーに選ばれるのはほとんどが法律のシロウトであろう。
彼らは法律の専門家である、事務局員の言いなりであろう。
検察審査会法
第３章 検察審査会事務局及び検察審査会事務官
第20条 各検察審査会に最高裁判所が定める員数の検察審査会事務官を置く。
２ 検察審査会事務官は、裁判所事務官の中から、最高裁判所が、これを命じ、検察審査会事務官の勤務する検事審査会は、最高裁判所の定めるところにより各地方裁判所がこれを定める。
３ 最高裁判所は、各検察審査会の検察審査会事務官のうち１人に各検察審査会事務局長を命ずる。
４ 検察審査会事務局長及びその他の検察審査会事務官は、検察審査会長の指揮監督を受けて、検察審査会の事務を掌る。
裁判所丸抱えの組織である。
笑ってしまうのは、第４項である。
事務局長その他を指揮監督するはずの検察審査会長とは、クジで選ばれた１１人のうちの一人である。
どうやればそんな人間が法律の専門家を指揮監督できるのか。
第39条の２ 検察審査会は、審査を行うに当たり、法律に関する専門的な知見を補う必要があると認めるときは、弁護士の中から事件ごとに審査補助員を委嘱することができる。
２ 審査補助員の数は、１人とする。
３ 審査補助員は、検察審査会議において、検察審査会長の指揮監督を受けて、法律に関する学識経験に基づき、次に掲げる職務を行う。
1．当該事件に関係する法令及びその解釈を説明すること。
2．当該事件の事実上及び法律上の問題点を整理し、並びに当該問題点に関する証拠を整理すること。
3．当該事件の審査に関して法的見地から必要な助言を行うこと。
４ 検察審査会は、前項の職務を行つた審査補助員に第40条の規定による議決書の作成を補助させることができる。
５ 審査補助員は、その職務を行うに当たつては、検察審査会が公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため置かれたものであることを踏まえ、その自主的な判断を妨げるような言動をしてはならない。
ここでもシロウトが法律の専門家である弁護士を指揮監督するとされている。
ところで「起訴相当」の議決をした東京第５検察審査会の審査補助員である弁護士は、米澤敏雄という人物である。
ヤメ検弁護士と言われるが、むしろ問題はそれ以外の経歴にある。
1961年 4月 検事任官（大阪・小樽・水戸・東京）
1966年10月 検事から裁判官に転官（東京・岡山・横浜・宮崎・浦和・東京地裁判事）その間、油絵同好会にて美術にも親しむ
1982年 4月 司法研修所刑事裁判教官司法試験委員（憲法）3年
1992年 12月 岐阜地裁・家裁所長
1996年 8月 静岡地裁所長
1997年 9月 東京高等裁判所部総括判事
2001年 4月 早稲田大学法学部客員教授
検事として５年。
そして１９６６年〜２００１年まで裁判官を務めている。
ほぼ３５年間に及ぶ。
裁判官上がりの弁護士と言うべきであろう。
なぜこの男が補助員に選ばれたのかは一切説明がなされていない。
多分事務局の意思が働いたものと思われる。
さてこの検察審査会が「起訴相当」を議決し、強制起訴されたとする。
そこには裁判所事務官と裁判官上がりの補助員の意思が色濃く反映されている。
それを裁くのは裁判所である。
判決の行方はおよそ見当がつくというものである。
実質的に裁判所が起訴し、裁判所が裁くことになる。
これは我が国の司法の在り方を根底から揺るがすものである。
日本国憲法の趣旨からみても、許されることではないだろう。
まず検察審査会は即座に廃止すべきである。
菅直人の大チョンボで小沢復権の機運が高まろうかというこの時期になぜ検察審査会がタイミングを見計らったようにこんな議決を出してきたのか。
疑問に思うのはわたしだけではないだろう。
更に言えば、”判検交流”に代表されるような、法務省・検察庁・裁判所間の人的交流・往来もまた即座にやめるべきである。
そしてもう一つ納得いかない動きがあった。
ＩＭＦである。
「日本は消費税上げを」ＩＭＦ提言１４〜２２％ （YOMIURI ONLINE 2010年7月15日）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100715-OYT1T00418.htm
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「２０１１年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。
特に税率について、「（消費税率を）１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４〜５％（２０兆円程度）の歳入増が生じる」などと言及している。ＩＭＦが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。
ここまでやるか！
それならまずＩＭＦへの日本の出資金を返してから言え！
日本はアメリカに次ぐ世界第二の出資国である。
先には麻生が頼まれもしないのに１０兆円のボランティア出資だか融資だかをしている。
カネを受け取るときはニコニコして受け取り、今度は財政再建のために増税を押しつける。
しかもなぜこのタイミングなのか？
財政出動による景気刺激で一致 菅財務相、ＩＭＦ専務理事と会談 （産経ニュース 2010.1.18 ） http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100118/fnc1001182115022-n1.htm
菅直人副総理・財務相は１８日、財務省内で国債通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事と会談し、財政出動による景気刺激策の継続で一致した。会談で専務理事は世界経済の現状について、「危機が過ぎ去ったとは言えない」と指摘。菅財務相もこれに同意した上で、昨年末に策定した新成長戦略などについて説明し、専務理事もこれを評価した。
今回のＩＭＦの口だしは、菅直人への援護射撃であろう。
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー氏が取り上げている記事にこの間の事情が詳しい。
http://alcyone.seesaa.net/article/156446688.html
【疑惑の提言】ＩＭＦ提言「消費税１５％に」の背後に日本政府？
全体を読んでいただきたいのだが、一部だけ引用させてもらうと、
財務省は実際に世銀やIMFを長年、自省の縄張りとして扱い、外務省や経済産業省には触れさせず、日本代表用の中枢ポストを独占してきた。
世銀では日本人職員百数十人のうち副総裁、理事、理事代理、専務理事特別顧問、局長、局次長、多国間投資保証機関(MIGA)長官などの枢要の地位十ほどが財務官僚によって占められてきた。 現在も副総裁や理事などとして約十人の財務官僚が在勤している。
ＩＭＦの勧告というより、財務省の意向に沿った「菅擁護」であろう。
それが、とりもなおさず小沢の頭を抑えることになる。
小沢攻撃も手が込んできた。
スケールも大きくなっている。
しかし、それでもわたしは小沢一郎の決起を待つ。
それが９月の代表選でもいい。
そこで小沢の復権ができればいいし、ダメなら次がある。
少し先のことになるが、衆議院選挙がある。
カネは、政党助成金が付いてくる。
多分数十億円になるだろう。
小沢一郎は新党結成に踏み切るべきである。
時期は、代表選以降衆院選前ということになる。
そしてその際、小沢一郎が主導権を握るのなら、どんな連立・組み合わせでも容認する。
理念なき政党・政治家はいらない。
「国民の生活が第一」、「国民主権」を真剣に追い求めるそんな政治を求めて止まない。
民主主義の確立のために！
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