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http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20100712.html
Like a rolling bean (new) 出来事録
2010-07-12
今日、築地移転反対の旗振り役「東卸」特定調停の記者発表。報道が移転不可避論を喧伝することに大警戒
ひとつ前のエントリー、
2010/07/07
築地移転反対の軸である鮮魚仲卸組合「東卸」のありえない強制破綻事件（第9回勉強会から）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10583673633.html
にも少し書いたのですが、今日、７月１３日、東卸組合は「特定調停が成立した」というプレスリリースを出し（一方的に移転賛成の幹部だけで推し進められてきたもの）、そして、東京都の強く希望するような、「最大の仲卸組合が破綻した、だから築地再整備どころじゃないだろう」、などという器りの印象を強化するようなマスメディアの「報道」が一斉に流される恐れがあります。
そのため、ここでは、御用報道になりかねない事態を前に、すでに業界紙『食品速報』に掲載されるなどで確認済みの事実関係をまずはアップしておきます。
まず、そもそも、この「特定調停」ですが、理事会で話が出るより前、今年の3月30日付けの業界紙、『食品速報』から、連日といっていいようなペースで、集中掲載されました。
しかし、まったく不思議なことに、移転反対の大多数の方々は到底しりえない情報が、あたかも移転反対側からのリークであるかのように伝えられ、それを読んでびっくりする、という事態になっています。
そして理事会で、分厚い資料を持ってきてYESかNOかと問われ、ともかく、借金が軽減されるいい話だという点ばかりが強調され、しかし、その資料たるや30分ほど閲覧されただけですぐ回収と言われたそうです（異常な状況です）。
また、移転賛成の理事（実際には移転賛成は極めて少数派ですが、理事長など要職を勤める）の6人だけが作った会社が債権を買取り、そこが、「サービサー」と呼ばれる外部の取り立て業者が取りに行く、という仕組みです。
問題をご覧いただいた方の意見を転記します。
おおまかな点として以下が挙げられますが、企業と異なり背任という罪がないため、ありえないことが次々と上塗りされて進んでいるかのように見えます。
第一と第二として、突如、巨額の貸倒引当金を積み、これまでと事情が一変したとする合理的な説明も無いまま、融資先の仲卸を破綻不可避と決めつけて、債務超過に転落する決算を作った決算にまつわる疑惑を出発点に、組合として破綻債権と断罪した仲間の組合員向け融資債権を、移転推進派の理事達で理事会に諮る前に密室劇で設立しておいた受け皿会社に二束三文で譲渡し、外部の業者を使って取り立てる行為が、組合の経営再建と呼べる行為なのか、組合の理事に許される行為なのか。
第三としては、組合としての信用で外部の金融機関からカネを借り、仲間の組合員に融資してきた組合活動の一環としての融資はいわば仲間内の相互扶助活動。それを突如、理事会が組合員をだまし討ちに裏切るかの如き手口で、事前に説明も無く、事後通告で既成事実を押し通そうとする常軌を逸した手口によって、組合を信用してカネを借りてきた仲間たちを切り捨てるのだから、引導を渡され信用を喪失し、経営破綻に追い込まれる組合員から告発や訴訟を起こされるリスクは避けられないのではないか。
では、『食品速報』の関連記事の見出しと日付（一部は内容抜粋）の一覧です。
2010/3/30
・築地移転反対の東卸が組合の「清算」を検討
ここでは、いきなり巨額の貸し倒れ引当金を一気に計上したことなどが述べられています。
そして、「こうした経営操作を経て、東卸は大幅な赤字団体に転落、「破たん懸念先候補」となった」などと書かれています。
2010/3/31
・「東卸ショック」に不安募らす仲卸も
2010/4/2
・東卸の「債務超過額」は約9億円
2010/4/9
・東卸の特定調停スキーム案判明
・監査「不承認」の決算書を提出
・「東卸ショック」に揺れる築地関係者
2010/4/14
・赤字転落後、累積債務が急増
ここに来ると、今度はいかにその赤字が大きいかの話に終始し始めます。
2010/4/19
・ファンド迂回処理を機に「清算」路線へ
ここには、あの、東京チャレンジファンド（イシハラファンド）を介した、
農中からの、9億以上の借金棒引き事件の時期と、清算路線が「奇妙に一致」した
ことなどが示唆されています。
「目的化された『破たん』だった」という部分もあり、経緯が示されていますが、
実際どこまで本当のことなのか、当事者にも分からないと思われます。
（記事から抜粋）
東卸の規模縮小路線をめぐっては、伊藤理事長ら執行部の動向に注目が集まるが、
もう一人キーマンとなった人物が存在した。伊藤理事長らが「顧問会計士」と呼ぶ、
都庁OBの公認会計士兼税理士の男性。前述の内部資料にも頻繁にその名が登場する。
関係者は次のように解説する。
「組合の重要事項の決定には、他の理事や総代は実質的にほとんど関与できなかった。
伊藤理事長と顧問公認会計士らが取り仕切り、説明は簡単な口頭だけ。資料も何も
出してこない。ファンドの迂回処理を機に組合は大きく舵を切った。今回の『破たん』は、
まさに自己目的化された『破たん』だった」。
その目的とは一体、何だったのか。本誌では伊藤理事長、顧問公認会計士に再三取材を
申し込んだが、何も語らなかった。
2010/4/21
特定調停スキームに重大な「欠陥」
・・・債権回収のために設立される特定目的会社（SPC）の設立に組合自身が実質的に
関与することが明らかになったことに加え、債権回収業務で登場するサービサー
（債権回収会社）の役員は本件特定調停の申立代理人が取締役として就いていることも判明。
法的債権処理においてもっとも重要な「中立公平性、独立性」が担保されないという指摘も・・・
2010/4/22
データで見る“第2の東卸”とは
他の自治体にある組合も「破たん」するなどと名指しで指摘されています。
そもそもこうした事件が「ありふれたもの」であるなどと印象付ける目的であって、
日本ならではの、仲卸という目利きによる品質鑑定機能を覆そうという動きにすら
読めてしまいます。
そして、東卸が「衰退」しているとする記事は、まるでいつかの読売の記事内容
（これも都幹部が情報をインプットしたと言われています）のように、
「もはや現在地再整備どころではない」という印象形成のように見えます。
2010/4/26
債務超過の一方で「政治資金」をプール
2010/4/30
東卸事件とは何だったのか（１）
2010/5/6
東卸事件とは何だったのか（２）
「東卸の組合員はもともと圧倒的多数が移転反対だった。それがいつのまにか少しずつ
賛成派が増え、今では反対派と拮抗するまでに」
→これは、実際に移転したくない業者数を見ればまったく事実には反するという点を
付記しておきます。
7月に組合員に説明する、という話でしたが、どうなっているのでしょうね。
では、ここからは先日の勉強会メモを再掲します。
■6 会場からの質疑応答
◆東卸の「破綻」特定調停問題
解説（管理人）
理事長などのごくごく一部を除き、まとまって移転に反対してきて機関決定もしてきた（デモを含めて頑張ってきて、先日の理事長選でも接戦が繰り広げられた）「東卸組合」が、本来ありえない状態で特定調停（実質の破綻処理）に、ほぼ強制的に持ち込まれています。
まず、この部分の当日メモの前に、問題（事件）のポイントを示します。
＊既成事実を作ってから事後承諾（容認）を迫っている。
＊仲間同士の互助会的な組織を企業のように潰そうとしている。
組合には定期的に収入がある組織であり、本来は潰れないものである。
＊すでに債権は130億円から30億円まで削減されている最中の出来事である。
＊東京地裁はなぜ「実質の破綻」という特定調整を認めたのか。
＊金融機関はこれをなぜ認めているのか。（株主利益にも明確に反する）
＊組合の破綻を強調するが、実際には健全な事業者が7割である。
＊不透明な企業設立、これも事後承諾であり移転推進派だけで借り手は反対派である。
（株主は移転推進派の囲い込みであり、反対派が協同出資しようとしても拒否された）
＊仲間の債務が軽減されるどころか、未知の外部の取り立て業者が関わることになる。
＊理事会での密室討議であり、資料を回収した。
そのことに対して理事社に全てのことを話さず（説明責任を果たさず）、
借金軽減のみを強調して、理事会で賛成させた。
＊全て特定調停が決着するまで非公開としていたが、総代会で諮るという話になっておりやり方に統一性が見られない。
＊3割の債務者は取り立てに追い立てられ、7割の健全事業者は、理由もなく組合を潰される。組合が潰されるのは信用問題。全員にとって好ましくない事態を招く。
＊しかも、これらの一覧の「特定調停」報道は、あたかも移転反対派からのリークのようにして業界誌に掲載され、実際に理事会が出る前から連載が続いた。
内容には、移転反対理事も知らない事実が大量に含まれている。
＊本来、互助組織である組合としては、その存続に関わる問題に対しては全組合員に説明をしてから履行すべきである。今回の動きはそれと全く反するものである。
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