「贅沢品にはガッチリ課税をして、生活必需品は消費税を低くすべきだ」というのが庶民の論理。しかし徴税側はこうは考えない。「売り上げ数が少ない贅沢品に高率の税を課しても、税収増はたかが知れてる。それより嫌でも買わなくてはならない生活必需品の税率を上げたほうが、確実に税収は増える」こう考えるのではないか？

　だから徴税の手間が煩雑になるなどというのは、言い訳でしかない。税収増になるなら、何でもやるに決まってる。現にあの小さいタバコには「四つの税金」が掛かっている。「タバコは６３％が税金だ」というのは正確な表現ではない。正しくは「原価に１７１％の税金が乗っかっている」と言うべきなのだ。もちろん国内最高の税率であろう。

　とにかく財務省は税収増をひたすら追及するから、「買っても買わなくてもいい」贅沢品など眼中にはない。なぜなら必需品のほうが、税収予測が立てやすいから。「貧困層が苦しむ？　けど食べないわけにはいかんでしょう」認識はその程度なのだ。確かに、庶民は消費税が５％から１０％になっても、食事の量を半分にするわけにはいかない。

　国民の側も「この事業とこの制度をやめたら、税金がいくら負かるんだ？」ぐらい言うべきだ。国に「おねだり」をするだけではなく、「交渉人」を立てて折衝しても罰は当たらんだろう。「国にお願いすれば何とかなる」の意識が財政赤字を膨らました一因ではないのか。
　

コメント
01. 2010年7月17日 11:43:39: 1Z2PiyktOM アメリカの殆どの州には食品は免税です。餓死寸前の人と、何百回生まれ変わっても大丈夫なくらいお金を持っている人と同じ税金を払うのが正しい訳がありません。 アメリカは今でもイギリスの植民地（アメリカは国ではなくコーポレーション）、日本はアメリカの植民地（公にすると氾濫が起こるので、いかにも自由な国に生まれてきたと私たちは洗脳されていますが）。税金を含めて最終的な富はイルミナティ、ヨーロッパ王族、バチカンなどに流れる仕組みになっているんです。騙されてはいけません。

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