＞２３年度予算案について歳出の大枠を
＞２２年度並みの７１兆円以下に抑制

　こんな予算で、雇用拡大と経済成長が出来るとは思えない。

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概算要求、１０〜１５％削減要求へ　首相指示、２０日に骨子案（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100717-00000046-san-bus_all

政府は１６日、平成２３年度予算の概算要求のルールづくりに着手した。同日の閣僚懇談会では菅直人首相が野田佳彦財務相らに対し、「２０日までにルールの骨子案をまとめるよう」と指示した。骨子案には２２年度当初予算比で一律１０〜１５％程度の歳出削減を求める方針を盛り込む見通し。だが、一部閣僚から早くも反発の声が出ており、調整は難航する可能性が高い。

　野田佳彦財務相は同日の閣議後会見で、閣僚らに対して「（２２年度予算より）削減した形で要求をお願いした」ことを明らかにしたうえで、自公政権下で行われていた概算要求基準（シーリング）を引き合いに「（削減額が）３％ぐらいだったが、それ以上に深掘りすることが大事」と述べ、大幅な圧縮を求めた。

　政府は先に決定した財政運営戦略で、２３年度予算案について歳出の大枠を２２年度並みの７１兆円以下に抑制し、削減分は医療や環境など成長分野に重点配分するほか、年１兆円超に上る社会保障費の自然増に充てる方針を示している。野田財務相はこれらを概算要求のルールにも盛り込む考えで、月内に閣議決定される見通しだ。

　また、唐突な消費増税論が参院選敗北の一因になったとの声が噴出している民主党側からも「大胆な組み替えや無駄の削減を進めてもらう」（玄葉光一郎政策調査会長）と増税よりも歳出削減を先行すべきとの意見がある一方で、党内には予算規模の維持を求める声もあり、週明け以降、政府・与党間の調整がヤマ場を迎える。

　さらに閣内からは異論が相次いでおり、前原誠司国土交通相は「公共事業を含めて１割削減するのは納得しかねる」と猛反発。直嶋正行経済産業相も「新成長戦略をしっかりできるようなルールにしなければ」とくぎを刺し、早くも各省庁の予算争奪戦の様相を呈してきた。
　

コメント
01. 2010年7月17日 09:24:58: y2SPy6IwBg もうえーちゅうねん。 猿芝居はやめろや。
02. 2010年7月17日 11:24:24: eGCQ4OY5M6 ＞「大胆な組み替えや無駄の削減を進めてもらう」（玄葉光一郎政策調査会長） 玄葉光一郎が最大のムダ
03. 2010年7月17日 11:57:33: DmCC9k6hHM 　今、「緊縮財政」をとれば、日本経済再興の息の根は止まる。売国奴の小泉と同じ詐欺師だな。
04. 2010年7月17日 15:39:06: ZsUNOgGnko 政党交付金試算、民主２億円減　みんなは３億円増 2010年7月17日 　国が各党に配分する政党交付金について、参院選の結果を受けた２０１０年分の見込み額を朝日新聞社が試算した。参院の議席数が選挙前より１０減った民主党は、４月時点の当初予定額より２億２００万円減った。反対に、１０議席増と躍進したみんなの党は３億１４００万円増え、ほぼ倍増となった。 　自民党は選挙で１３議席増やしたものの、選挙前に衆参両院で離党者が相次いだり、交付金算定の元になる得票率が減ったりした影響で、当初予定額より１億１１００万円減少した。政党交付金は国民１人あたり２５０円が税金から支出され、今年分の総額は３１９億４１００万円。各政党の国会議員数や国政選挙での得票率を元に配分額が決められ、年４回に分けて支給される。受け取りを拒否している共産党は試算から除いた。 http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY201007140536.html
05. 2010年7月17日 22:30:18: GFmtajcIjw >今、「緊縮財政」をとれば、日本経済再興の息の根は止まる。 橋本・小泉時代から、もう何回同じ過ちを繰り返すつもりでしょうか？ 何回「緊縮財政」で失敗したら、その誤りに気が付くのでしょうか？ 財政状況が向上すると思ったら大間違いで、寧ろ財政状況は倍、悪化するのです。 いい加減に学習してもらいたいものですね。 「緊縮財政」はますますの崩壊を生むだけで、百害あって一利なしです。
06. 2010年7月18日 02:01:22: DnOgNeQTWo >>03 >>05 全く同意である。「緊縮財政」は自殺行為である。 経済とは例えるのなら「大河の流れ」と同じである。 大河の流れを後先考えずに、止めたら氾濫するだけである。 安倍・福田・麻生政権下で行われた一般会計の急膨張を急収縮させたら 経済が破綻するのは明らかである。 緩やかに、中長期で収斂させるのが常套手段である。 同じく「みんなの党」が掲げる、役人の給与削減と定員削減も 慎重に中長期の視点から行わなければいけない。 公務員の給与も、経済成長に欠かせない国内で循環するお金である。 この削減と削減されたお金の振り向け先も考慮しなければ経済ダメージが発生する。 この経済原則を役人が知っているので、開き直っていることを 肝に銘じ、次の施策を講じることを忘れてはいけない。

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