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参議院選挙投票日の7月11日、久しぶりに自宅での時間を取れたので、ツィッターの情報収集と書き込みをしました。その中から、私が発信したものや他の方からの非常に共感できる言葉をご紹介します。
最初に、我欲のために自滅した｢官｣直人首相への（参議院選前の段階での）国民の思いを共有できる言葉です。政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】さんの記事「菅直人の大罪」 から引用しツィッターに書き込みました。
▼菅は超党派で協議して「消費税増税案」がまとまったら総選挙で国民の信を問うと言うが、超党派でまとめた増税案を突きつけられて国民はどこに投票すればいい？国民に選択肢は与えられない。全政治家対国民という対立。勝負の結果は明白。国民の負け。
▼菅直人は、超党派協議を呼びかけることで、死にかかっている自民党を政治の表舞台に呼び戻そうとしている。国民の意思は自民党の否定である。いまさら自民党に何をさせようというのか！
▼菅直人政権はまだ何もしていない。やったことは小沢つぶしだけである。
▼自民党を消滅させたところから新しい日本を出発させよう、という小沢一郎と国民の意思はまったく足蹴にされている。自民党復活に手を貸す菅直人の罪は大きい。国民主権の国を作り上げるという方向を１８０度転換・逆戻りさせる菅直人の罪は大きい。
参議院選で大敗した結果、｢官｣直人首相が呼びかけなくとも、死にかかっていた自民党が表舞台に戻ってしまいました。日本の歴代総理大臣で、最もアホなのは森喜朗と麻生太郎の2名だと思ってましたが、｢官｣直人氏も仲間入りです。日本の恥です。
それでは、鳩山政権が日米史に刻んでいた新事実です。年次改革要望書にも関連します。鳩山さんは、これだけの仕事をしながら、いや、したが故に、最もアホな首相となる人にバトンタッチしなければならなかった。くやしいです。
▼THE JOURNAL の特番から 田中良紹氏「民主党政権になってから日米規制委員会が廃止されている。」 なるほど、だから年次改革要望書が出てこない訳か。「廃止されたことに米国は怒っているのだろう。普天間も含め数々の圧力はこれが原因だと思える。」
THE JOURNALの選挙特番 を序盤途中から少し視聴したのですが、35分50秒あたりからの田中良紹氏のこの発言で、政権交代後に米国からの「年次改革要望書」が米国大使館HPに公開されなくなった理由が理解できました。鳩山政権は「日米規制改革委員会」を廃止していたのです。
鳩山前首相は日本の対米史に残る立派な仕事をしていたのです！毎年米国が日本に突きつけてくる「規制緩和と構造改革の命令」を受ける委員会を廃止することから、脱対米隷属の具体的行動を始めていたのです！なのに、何故この成果を発表し、国民に「共に闘おう」と呼びかけられなかったのでしょうか？
「年次改革要望書」が何かを、そして過去の規制緩和や制度改革が全てこの「命令書」に基づいて行われてきた事実を、旧政権の悪政により破壊された経済も産業も、そして国民生活も、「年次改革要望書＝米国のための日本改造命令書」によるものだったということを、国民に伝えるべきでした！私はこのことを鳩山首相へ伝えたく、政権交代後何度か官邸へ投稿しましたが、結局実現はされませんでした。
そして小泉竹中構造改革の総括もすることなく終わりました。残念でなりません。これらのことをしっかりと実行していれば、それに対する、メディアの隠蔽工作があったとしても、国民はここまで官僚とメディアに騙されることはなかったでしょう。
北沢防衛大臣や岡田外務大臣が就任直後から寝返り対米隷属派となったことも、政権交代直後からのゲーツ国防長官やヒラリー婆様による恫喝があり、その背景に「日米規制改革委員会」の廃止に対する米国の怒りがあったのですね。
国家反逆者 竹中平蔵氏 に投げかけた20の質問 には、私自身答えを持たない質問が５つほどありました。その一つが「政権交代後に年次改革要望書が米国大使館HPに公開されないこと」でしたが、今回こうして答えが得られました。他の４つは、下記の通りです。
1.「りそな銀行のインサイダー」で竹中氏がいくら儲けたのか。
2.「りそな銀行のインサイダー」で何人の政府・与党議員・秘書とその家族が儲けたのか。
3.菅新政権に対しては、年次改革要望書が公開される（or復活する？）のか。
4.現在も竹中氏は住民票を米国に移して日本での住民税を払っていないのか。
3については、もう答えは見つかりました。
（他の3つは答えを知ろうが知るまいが、今後の日本には関係のない話ですね）
｢官｣直人首相はこのまま退陣かもしれませんが、民主と自民のどちらが主体であって
「売国対米隷属･新自由主義派」による政権が続く限り、せっかく鳩山政権が廃止した「日米規制改革委員会」と「年次改革要望書」は復活するでしょう。「日米規制改革委員会」が復活する、もしくはそれに替わる別の「委員会」らしきものが立ち上がり、年次改革要望書か或いは同様の「日本に対する規制改革命令書」が、日本政府に対し突きつけられるはずです。
そうなると、郵政米営化による日本の国富略奪に続き、全国にある数々の共済が持つ資産も外資系保険会社のものとなり 国民皆保険の健康保険制度も破壊され、金融資産のみならず国民の命も奪われる、ああ、日本が破壊されてしまう、恐ろしい事態です。
7月13日にも書きましたが 、民主党が参議院選で勝っても負けても「売国対米隷属･新自由主義連合政権」が生まれるとしていた今後の政局が、今回の民主党大敗でどうなるかわからなくなりました。本日、自民・公明・みんなが連携する との報道もありました。小沢一郎に託す以外に自主独立と国民生活向上への道はありません。いつもいつも、一人に重い負担ばかりかけて心苦しく申し訳ないのですが、小沢一郎の最終戦争はまだまだ続きそうです。
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